9979 大庄 有価証券報告書－第53期(2023/09/01－2024/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数の(　)はパート・アルバイトの平均雇用人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)の数を記載しております。

２　第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第49期、第50期、第51期及び第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数の(　)はパート・アルバイトの平均雇用人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)の数を記載しております。

２　第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第49期、第50期、第51期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

２ 【沿革】

提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、フランチャイズ事業、その他事業等の事業活動を展開しております。

なお、当連結会計年度より、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し、「卸売・ロジスティクス事業」とするセグメント区分変更をしております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

〔飲食事業〕

当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。

〔卸売・ロジスティクス事業〕

当社及び連結子会社である米川水産㈱並びに㈱ディ・エス物流は、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の一般取引先へ生鮮食材等の卸売及び外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。

〔不動産事業〕

当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。

連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を行っております。

〔フランチャイズ事業〕

当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。

〔その他事業〕

当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。

連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。

企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。

３　連結子会社４社は、すべて特定子会社であります。

４　㈱ディ・エス物流については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　(1) 売上高            9,237百万円

　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益            202百万円

　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益          128百万円

　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額            397百万円

　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額          1,800百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、2009年８月28日に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異は一切ありません。従って、男女の賃金の差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。平均賃金はパート・有期労働者より正規雇用労働者の方が相対的に高く（平均56.2％）、男女それぞれの雇用形態別人員構成においてパート・有期労働者が占める割合は男性より女性の方が高い傾向にあります。（女性91.4％、男性57.7％）

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異は一切ありません。従って、男女の賃金の差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。平均賃金はパート・有期労働者より正規雇用労働者の方が相対的に高く（平均57.6％）、男女それぞれの雇用形態別人員構成においてパート・有期労働者が占める割合は男性より女性の方が高い傾向にあります。（女性37.0％、男性5.7％）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。

当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。

当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。

具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留分析や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。

店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。

当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。

(3) 優先的に対処すべき経営課題

足許では、経済活動の正常化が進んでいる中、国内の消費活動は堅調に推移するものと思われます。一方で、地政学的な緊張や不安定な為替市場等により国内の物価や各種コストは上昇しており、外食業界におきましても人件費や光熱費等のコスト負担などにより、引き続き厳しい経営環境は続くことが予想されます。

このような状況の中、当社は、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、引き続き「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわって事業運営を行っていくとともに、前期まで取り組んできた各種施策を継続し、着実な事業発展と収益力の強化を図ってまいります。

具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。

①飲食事業における営業施策・店舗戦略

　前期までに構築してきた業態ポートフォリオを踏まえ、強化業態への業態変更や、庄やを中心とした既存店舗の改装によるリニューアルなど、ブランディング強化に注力し売上高と収益力の向上を図ってまいります。前期においては「庄や 本八幡南口店」を2024年４月に全面改装後リニューアルオープンし、幅広いお客様からご好評を頂いております。同様に足許の11月には「庄や 川崎408店」を全面リニューアルオープンしております。

　メニュー戦略としては、９月より旬メニューの改定を隔月より毎月に変更し、水産卸売子会社「米川水産」が全国から仕入れる鮮魚などを各メニューで提供する他、宴会集客の強化を図り、回復基調である宴会需要の取込みを年末年始を中心に注力してまいります。またデジタルマーケティングによる販促活動の一環として、大庄公式YouTubeチャンネル「庄Tube」のコンテンツ充実に注力してまいります。各業態のプロモーション動画やレシピ動画、店舗のニュース動画などの動画配信強化により集客力の強化を図ってまいります。

②卸売・ロジスティクス事業の強化

　前期よりセグメント分類を見直し、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を「卸売・ロジスティクス事業」に統合しております。食材・資材等を販売する卸売に加え、外販・倉庫・運送を一体とした「総合物流サービス」の展開を推進するとともに、業容拡大及び収益性の強化を図ってまいります。また飲食事業を主体とする当社の知見を活かし、外食産業の仲間でもある同業他社に対し、価値の高い商品やサービスの提案型営業を推進してまいります。それにより飲食店経営を行う方々を支えることで、外食産業の活況化にも貢献していきたいと考えております。

③モチベーション向上取組み・健康経営の推進

　従前よりこだわっている調理人を含む従業員の育成の為、各種研修の充実化を継続するとともに、従業員確保・モチベーション向上の観点より、能力のある人材の適正な評価や各種インセンティブの充実を継続してまいります。また当社の企業理念に基づき、従業員の心身の健康を経営上の重要課題であると認識し、健康経営推進の観点より職場環境の改善や健康管理のサポート体制の強化など各種取組みの推進に取り組んでまいります。

④その他各事業の強化

　不動産事業につきましては、引き続きリーシングの強化に取り組むと同時に新規開店の為の新規物件の開拓を強化してまいります。フランチャイズ事業においては、ボランタリーチェーン(ＶＣ)制度の拡大・進化を図るとともに、改めて「大庄ブランド」の維持・向上と、成長を見据えた制度設計・運用の確立と、当社サポート部門による事務代行や営業指導などの機能拡充により付加価値の向上を図ってまいります。

⑤ＤＸによる業務効率化・経費削減取組み

　「生産性向上」をテーマとして、全社ベースでのＤＸ化の推進を継続してまいります。「ＤＸ推進委員会」による舵取りの下、研修・教育による意識改革及びインフラなどの環境整備を進めながら、営業部門ではオーダーシステムの導入や発注・勤怠管理などを含む店舗システムのリプレイス等、また管理・物流部門においてはＲＰＡ、各利用システムの見直し、ＥＤＩ化等により業務効率化に向けた取組みを継続してまいります。また売上原価の改善、及び水光熱費や店舗修繕などの店舗コストの削減も図ってまいります。

　以上の各課題に取り組むことで、収益力の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 創業以来の方針に内在するサステナビリティの考え方

　当社グループは創業以来、常に「安全・安心・鮮度・旬・健康」を第一に考えた事業展開を行ってまいりました。食を通じて「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という理念を実現するためには当然のことだと考えているからです。これは、社会課題の解決により持続的な成長を図るサステナビリティの考えと軌を一にするものです。この基本方針をもとに、従来から取り組んできた施策及び、今後必要となる施策の中から、マテリアリティ(重要課題)を次項の通り定めました。

　そして、マテリアリティ毎に関連性の高い部門員等で構成する「サステナビリティ推進ＰＴ(プロジェクトチーム)」を2024年２月に立上げ、実務的な活動に取り組んでおります。その進捗・実績については、既存の「リスク管理委員会・コンプライアンス委員会」にて随時報告され、併せて今後の取組み方針なども同委員会で審議しております。

(2) マテリアリティ(重要課題)

・食の安全・安心の確保

　当社グループは、お店でお客様が安心してお食事を楽しんでいただくために、独自の厳しい安全基準(＝大庄基準)を設けております。農産物の残留農薬や食品添加物などの管理から従業員の教育、店舗の衛生管理まで徹底して行うために、２つの自社研究所を業界に先駆けて設立・運用しております。各研究所において「大庄基準」に基づく食材の安全性の検証や店舗および自社工場施設の検査を実施するとともに、当社ホームページにおいて大庄基準や各調査結果を公表しております。

・フードロスの低減

　当社グループは、食材の購入から店舗での調理、廃棄までのサイクル全体でフードロスを低減することを目指し、サプライヤーや生産者と連携しながら取り組みを進めております。食品リサイクルの推進とともに、メニュー開発・食材仕入管理の観点からもフードロス低減に取り組んでまいります。

・持続可能な食材調達

　当社グループは、主に農畜水産物などの自然の恵みを利用してサービスを提供しております。農産物に関しては国内の生産者との密接な関係を築きトレーサビリティを確保するとともに、水産物に関しては近海の鮮魚を積極的に仕入れるなど、地産地消の考えに沿った食材調達を行っております。

・資源循環型社会実現への貢献

　当社グループは様々な資源を使いながらサービスを提供しております。限りある資源を効率的に活用するとともに、廃棄物抑制・リサイクルの観点から持続可能な循環型社会の実現への貢献に取り組んでまいります。現状では、ダンボールの古紙回収リサイクル、発泡スチロール容器のインゴット化による再利用、プラスチック資源循環促進法に合わせたプラスチックカトラリー削減、廃油のリサイクルなどに取り組んでおります。

・気候変動への適応とその緩和(次項(3)で詳細を記載)

　世界的に重要な課題となっている気候変動は、当社グループにも大きな影響を及ぼします。気候変動により食材の調達不全を始めとした様々なリスクが予想され、その対応は重大な経営レベルと認識しております。そのため、ＣＯ２を含む温室効果ガスの排出量をグループ全体で把握し、目標を立てて削減を図ってまいります。

・人材の育成および社内環境整備(次項(4)で詳細を記載)

　当社グループは創業以来、企業価値の源泉は従業員にあるとの認識のもと、人的資本への積極的な投資を行ってまいりました。人材に関する環境や働き方の変化などに対応して、今後も人材の育成と社内環境の整備を行ってまいります。

(3) 気候変動への対応

　前項マテリアリティの中でも、近年激化する気候変動問題への取組みは非常に重要な課題として捉えており、ＴＣＦＤ提言で推奨される４つの項目に沿って開示を行います。

①ガバナンス

・当面は既存の「リスク管理委員会・コンプライアンス委員会」にて、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、それらの対応に係る年度計画を策定し、マテリアリティへの取組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行います。

②戦略

・特定したリスクへの対応は収益機会の損失を最小限に防ぐための重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点も踏まえ、今後、リスクの詳細な分析に基づいた指標及び目標を策定し、取り組んでまいります。

③リスク管理

＊物理的リスク

・大規模自然災害の発生に伴う店舗の営業停止やサプライチェーン断絶による営業機会損失

・温暖化に伴う水産・農産物の収量減少による食材確保不全及び調達コスト増加

＊移行リスク

・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加

・炭素税の導入など、規制強化に伴う事業運営コストの増加

・環境問題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜

④指標及び目標

・今後、リスクの詳細な分析に基づき、適切な指標及び目標を策定いたします。

(4) 人材の育成方針及び社内環境整備方針

　当社グループは創業以来、企業価値の源泉は従業員にあるとの明確な認識のもと、自社研修センターによる教育訓練、職業調理人養成機関の設立・運営など、永年にわたり多角的な視点から人的資本への積極的な投資を行ってまいりました。

　業務知識を習得することにとどまらず、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成することで、当社の事業が幅広く日本の食文化・居酒屋文化の発展や、ひいては「人類の健康と心の豊かさ」に貢献できるものと確信しております。また、そうした従業員一人ひとりの努力が正当に評価、フィードバックされることにより、持続的に自己実現意欲が維持向上する環境を提供することこそ当社の存在意義と考えております。

　このような確固たる信念と不断の取り組みの結果、コロナ禍の困難な経済環境下にもかかわらずボランタリー・チェーン(ＶＣ)制度を活用した有為の独立経営者を累計50名(2024年８月現在)輩出するなどの成果を実現してまいりました。今後とも人材育成を通じて持続的な経営基盤の拡充に努めてまいります。

①戦略

　価値観の多様化や社会情勢の変化が進む中、会社と従業員の間の双方向のコミュニケーションの重要性はますます高まっております。そこで当社は、全社員を対象とした第２回エンゲージメントサーベイを実施し、前回を上回る約80％より回答を得ました。当社は従来から従業員のライフスタイルに対応した柔軟な勤務体系や手当などの制度を取り入れておりましたが、こうした情報共有のもと、今後ともさらに従業員のモチベーション向上に資する取組みを推進してまいります。

　53期においては、より柔軟な働き方の推進(休日等選択型勤務制度など)、多様性受入れ体制の強化(全社員コンプライアンス研修、人権・ＳＤＧｓ研修など)、職能の向上や発揮の後押し(寿司職人養成研修など)などの施策を実施したほか、定例給与のベースアップや業績インセンティブ手当の対象者拡大など従業員の処遇改善に取り組みました。将来的な労働人口の減少をふまえ、性別、年齢、国籍や言語などの多様性を認め、個々人の能力が十分に発揮できる環境を提供し、イノベーションや環境の変化へ即応できる体制とするための施策の拡充を図ってまいります。

②指標及び目標

　人的資本や多様性についての指標と目標として、2026年８月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現状の従業員全体における女性労働者の比率並の10％以上とすること、ならびに男性の育児休業取得率を50％以上とすることを目標として掲げており、目標達成に向け各種取組みを実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食中毒について

外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材仕入について

当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品工場について

当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ(ハサップ：総合的衛生管理システム)に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム障害について

食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外食業界の動向について

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 出店戦略について

新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材育成について

当社グループでは、優秀な人材の確保・育成には特に注力しておりますが、採用環境の悪化や人材育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等による影響について

当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 差入保証金・敷金について

当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計などの会計制度適用について

当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制等について

当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) フランチャイズ店舗について

当社グループは、「庄や」を主体に、フランチャイズ(ＦＣ)加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また当社グループでは、「ボランタリーチェーン(ＶＣ)制度」によるＶＣ加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。(2024年８月現在 合計87店舗)。

フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の管理について

当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 感染症の拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、新たな感染症等の拡大が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行し経済活動の正常化が進む中で、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ等の国際情勢の悪化、不安定な為替変動、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、原材料価格・光熱費等の上昇や、物価高による節約志向の高まり、人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすとともに、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、強化業態を中心とした新規出店及び業態変更の推進、「旬メニュー」の提供などのメニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化、卸売・ロジスティクス事業の拡大、不動産事業・フランチャイズ事業等の収益力強化、研修制度の充実や賃上げの実施、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による業務効率化推進等の施策に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、新規出店を７店舗、店舗改装を21店舗、店舗閉鎖を８店舗(うちＶＣ(ボランタリーチェーン)への移行を１店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は330店舗(直営243店舗、フランチャイズ37店舗、ＶＣ50店舗)となりました。

　この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ11.2％増加の50,586百万円となりました。

　利益面につきましては、営業利益は1,000百万円(前年同期は営業損失461百万円)、経常利益は1,157百万円(前年同期は経常損失486百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失769百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、卸売と運送を一体化した総合物流サービスの展開を推進していくことを踏まえ、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し「卸売・ロジスティクス事業」とする報告セグメントの区分変更をしております。

　セグメントの前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(飲食事業)

　飲食事業につきましては、足許の飲食需要の回復や各種営業施策への取組み等により、売上高は前年同期に比べ4.3％増加の23,499百万円となりました。

(卸売・ロジスティクス事業)

　卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ19.9％増加の24,213百万円となりました。

(不動産事業)

　不動産事業につきましては、一部自社不動産物件の売却もあり、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの1,630百万円となりました。

(フランチャイズ事業)

　フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.0％増加の914百万円となりました。

(その他事業)

　その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ14.4％増加の327百万円となりました。

　財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

　当連結会計年度末における資産合計は33,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加となりました。また、負債合計は23,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円減少となりました。純資産合計は10,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,536百万円の資金収入(前年同期は784百万円の資金収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,248百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の資金収入(前年同期は372百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出822百万円に対し、投資有価証券の売却による収入768百万円、有形固定資産の売却による収入664百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,041百万円の資金支出(前年同期は544百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,075百万円に対し、長期借入れによる収入3,540百万円等によるものであります。

　以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ872百万円増加の9,001百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは、主に一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っており、生産実績の記載になじまない為、記載を省略しております。

b．受注実績

　当社グループは、主に一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。

３　総販売実績のうち、10％以上を占める販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

ａ．資産、負債及び純資産の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は14,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加となりました。これは、現金及び預金が842百万円、売掛金及び契約資産が807百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は18,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少となりました。これは、投資有価証券が502百万円、建物及び構築物(純額)が438百万円、土地が360百万円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は12,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,396百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が3,254百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は10,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,976百万円減少となりました。これは、長期借入金が3,790百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は10,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円を計上したこと等によるものであります。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。

(売上高)

　飲食事業において、需要の回復や各種施策により当社グループの既存店売上高が対前年比110.4％と増加したことや、卸売・ロジスティクス事業において、卸売含む総合物流サービスによる外部売上が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.2％増加の50,586百万円となりました。

(営業損益)

　上記売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことや、販管費及び一般管理費において、売上高増に伴い人件費、及び消耗備品費などの変動要素のある科目中心に増加したものの、水光熱費や、地代家賃他固定費科目を中心に減少したこと等により、営業利益は1,000百万円(前年同期は営業損失461百万円)、売上高営業利益率は2.0％となりました。

(経常損益)

　営業外収益は、投資有価証券売却益を235百万円計上したこと等により、406百万円(前年同期比186百万円増加)となりました。

　営業外費用は、249百万円(前年同期比３百万円増加)となりました。

　以上の結果、経常利益は1,157百万円(前年同期は経常損失486百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

　特別利益は、受取補償金を178百万円計上したこと等により、264百万円(前年同期比117百万円増加)となりました。

　特別損失は、173百万円(前年同期比593百万円減少)となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失769百万円)となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。

　従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、改装を含む店舗出店等による収益力の強化を図るため、総額で862百万円の設備投資を実施いたしました。

(飲食事業)

飲食事業におきましては、新たに７店舗（内１店舗はＶＣからの譲り受けによる）を出店するとともに、既存店舗の改装や業態変更を21店舗で行い、この結果、694百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物525百万円、機械装置及び運搬具78百万円、工具、器具及び備品77百万円、リース資産12百万円等であります。

なお、2024年５月に日本海庄や金沢駅前店(帳簿価額１百万円)を立退きによる賃貸借契約の解除のため除却しております。

(卸売・ロジスティクス事業)

卸売・ロジスティクス事業におきましては、52百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品９百万円、リース資産８百万円、ソフトウェア５百万円等であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(不動産事業)

不動産事業におきましては、23百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物19百万円、借地権４百万円等であります。

なお、2024年２月に転貸物件４件(帳簿価額290百万円)、社員寮１件(帳簿価額101百万円)、2024年３月に転貸物件１件(帳簿価額189百万円)を売却しております。

(フランチャイズ事業)

フランチャイズ事業におきましては、46百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物30百万円、機械装置及び運搬具９百万円、工具、器具及び備品６百万円等であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

またその他、全社(共通)等で45百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １　賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。年間の賃借料は178百万円であります。

２　上記の他、リース契約による主な賃借設備は以下のものがあります。

子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しております。

当連結会計年度末現在における設備の新設、改装等に係る投資予定額は、グループ合計で1,000百万円であります。

重要な設備の新設、改装、除却・売却等の計画は、以下のとおりであります。

　(1)新設

　　新設の予定はありません。

　(2)改装等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(3)除却・売却等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式213,868株は、「個人その他」に2,138単元及び「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、自己株式213,868株は期末日現在の実質的な所有数であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が313単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年８月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株(議決権313個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、安定した経営基盤の強化と事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当についての決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期末の配当金につきましては１株当たり８円とさせていただき、中間配当金の６円と合わせまして、年間配当金は前期より８円増額の14円となりました。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、全てのステークホルダーから支持・信頼されるためには、経営の透明性を高め、経営の執行と監督を明確に分離し、公正かつ迅速な意思決定体制を確立することが最も重要であると考えております。

また、取締役および従業員を対象とした行動規範としての「コンプライアンス(法令遵守)規程」を定め、これを率先して遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任の遂行に努めております。同時に、その重要性を全従業員に徹底指導・教育するとともに、企業倫理に基づく事業活動を行うことにより、コンプライアンス体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。有価証券報告書提出日(2024年11月28日現在)における現体制は、取締役９名(うち社外取締役２名)、監査役４名(うち社外監査役３名)となっております。

なお、当社は、定款で取締役は15名以内とすると定めております。また、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票を行わない旨を定款に定めております。

当社の取締役会については、「取締役会規程」並びに「取締役会付議規程」の定めに従い、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、業績の状況確認および対策等の協議・検討を行う他、重要な事項に関しましては、その都度臨時取締役会を開催し、スピーディに対応しております。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。

議長：代表取締役社長　平了壽

構成員：代表取締役副社長　野間信護、常務取締役　塚田英紀、取締役　石田安雄、取締役　田邊隆教、取締役　島倉俊明、取締役　亀田昌則、社外取締役　三浦一朗、社外取締役　平尾覚、常勤監査役　青柳英一、社外監査役　寺坂史明、社外監査役　田村潤、社外監査役　内山義雄

当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度においては、毎月の業績の状況確認と対策等の協議・検討、各本部の担当取締役からの業務執行状況・取組課題等報告の他、決算関係、予算立案、配当関係、取締役会の実効性評価などの報告・審議等を議題としております。

監査役会は、取締役の職務執行を監視します。常勤監査役を中心に監査方針、監査計画等に基づき取締役会や関係会社月次会議に出席し、経営の監視を行う他、部門別に業務執行状況の監査を行っております。

議長：常勤監査役　青柳英一

構成員：社外監査役　寺坂史明、社外監査役　田村潤、社外監査役　内山義雄

当社では、任意の諮問委員会として、代表取締役社長　平了壽、社外取締役　平尾覚(委員長)、社外監査役　寺坂史明の３名で構成する「大庄ガバナンス委員会」を設置しております。当委員会は、主に取締役の選・解任、報酬等や取締役会から諮問を受けた事項などについて審議・提案を行うことにより、より客観性・透明性の高い体制整備を図っております。

当事業年度において、当社は大庄ガバナンス委員会を３回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度においては、取締役の選・解任、報酬等に加え、取締役会が必要と判断した事項についての審議・提案を行っております。

また、代表取締役社長を議長とし、社内取締役が参加する経営方針会議を原則月１回開催しており、業務執行に関する重要事項の審議や、各本部の業務執行の状況報告及び方針決定に関する協議を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた経営管理体制をとっております。当体制が経営監視機能として有効であり、また当社の業務執行の観点からも、現状の監査体制が最適であると判断し、当体制を採用しております。

社外取締役は、関連会社や主要な取引先の出身者等ではなく、独立した立場・専門的な知見から取締役会に参加し、質問・助言を行うなど、透明性のある経営監督機能の向上に寄与しております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

ハ．会社の機関・内部統制の模式図

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの運用状況については、以下のとおりであります。

ａ．当社の取締役の職務執行の適正を確保するための体制

(1) 当社は、取締役、従業員の職務の執行が法令・定款および社内規程に適合することを確保するために、「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」を定め、取締役がこれを率先して遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任を遂行する。

(2) 取締役会については、「取締役会規程」ならびに「取締役会付議規程」の定めにより、月１回の定期開催を原則とし、必要に応じて随時開催する。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、弁護士等その分野の専門家にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努める。

(3) 取締役の職務執行については、監査役が「監査役会規程」および「監査役監査規程」の定めにより経営執行に対する監視強化を図る。なお、取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、取締役会に報告し、その是正を図り、適切かつ厳正に対応する。

ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 取締役会の職務執行に係る取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書等の保存管理すべき情報については、「文書取扱規程」「情報管理規程」に基づき保存期間・保存方法等を明確にし、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人が何時でも閲覧可能な状態を維持する。

(2) 取締役の職務執行に係る情報等は、「情報管理規程」に定める情報区分に従った表示を施して記録・保存する。また、電磁的媒体の記録情報にはアクセス制限を付す等のセキュリティ管理を行う。

(3) 取締役の職務執行に関する情報等の作成、保存、管理状況について、監査役が監査する。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制

(1) 当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因として、下記事項が内在していることを認識し、取締役および従業員全員が共有し対応する。

①　経営戦略の意思決定において十分な情報、分析、検討等の欠如による戦略ミスが、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼすリスク

②　食中毒や食材事故の発生により、店舗の一定期間の営業停止や営業認可取消し、ブランドの失墜、損害賠償の請求等を被るリスク

③　役員や従業員の不正行為やコンプライアンス違反により、社会的信用の失墜や経営に重大な支障を被るリスク

④　投資活動において当初計画の回収ができずに重大な損失となるリスク

⑤　不測の事態により情報管理システムに障害が発生し、物流体制や店舗運営体制に支障をきたすことにより、業績に重大な損失を被るリスク

⑥　自然災害や火災、店舗や工場での不測の事故等により、店舗営業を中断せざるを得ない状況が発生した場合に業績や財政状態に重大な影響を被るリスク

⑦　その他の経営に重大な影響を被るリスク

(2) リスク管理体制の基本として「リスク管理規程」を定め、取締役および従業員全員が認識を共有する体制を構築する。また、内在する個々のリスクについては、管理責任者を任命し、適切な対策を実施して発生の未然防止を図る。

(3) 各部門の担当役員は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指導・改善を図る。また、「リスク管理委員会」を定期に開催し、想定されるリスクの予防策策定および顕在化したリスクの対応と再発防止策を実行する。

(4) 不測の事態が発生した場合の「危機管理規程」を定め、不測の事態発生時には、直ちに代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を組成し、顧問弁護士、外部専門家等のアドバイスを受けて迅速な対応を行い、事態の悪化や損失の拡大を最小限に食い止める体制を構築する。

ｄ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」を定め、取締役会を月１回定期開催するとともに、重要事項については、必要に応じて随時取締役会を開催する。

(2) 重要事項については「取締役会付議規程」を定め、取締役会に付議する担当取締役が中心となって関係各部門と十分に事前協議し、取締役会の審議を経た上で執行決定を行う。

(3) 取締役会での決定事項の業務執行は、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」の定めに沿って各部門の責任者の下で効率的な運営に努める。

ｅ．当社の使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 従業員の職務執行が円滑かつ適正に運営される基本として、「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」を定め、これの遵守の徹底に努める。

(2) 会社のコンプライアンスを統括する専門組織として「コンプライアンス統括室」を置き、コンプライアンスの社内徹底、教育研修等の取組み状況を監査し、維持・向上を図り機能性を高める。

(3) 「コンプライアンス委員会」を定期に開催し、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、監視する体制を構築する。

(4) コンプライアンス教育・指導については、研修制度にカリキュラムを織り込み実施する。また、その結果を取締役ならびに監査役に適宜報告してコンプライアンス体制の充実を図る。

(5) 法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体制として「内部通報制度規程」を定め、第三者機関(社外弁護士)および内部監査部を直接の通報受理者とする社内通報システムを設置し、早期に問題点の対応を図る。なお、運営に当たっては、情報提供者の保護など「内部通報制度規程」の定めに従って対応する。

ｆ．当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①　当社および子会社との間では、毎月「関係会社月次会議」を開催し、子会社の取締役は、当社の取締役に対して業績予算の進捗や業務執行状況についての報告を行い、情報の共有化を図る。

②　子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」および「関係会社稟議決裁基準」に基づき、必要な事項につき当社への報告もしくは申請を行い、その内容・重要度に応じて当社の取締役もしくは当社の取締役会が当社としての決裁を行う。また、必要に応じ、当社の取締役会・監査役会に子会社の役職員を出席させ、その事項の報告や意見を求める。

③　子会社の取締役および役職員の職務執行に係るその他事項については、必要に応じ、子会社担当取締役がその都度報告を受ける体制とする。

(ロ)．子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制

①　当社の内部監査部が子会社に対して定期的に業務監査を行うとともに、必要に応じて当社の経理部が四半期毎の会計監査を行うなど、当社関係各部署がモニタリングを実施し、問題点の早期把握、改善に努める。

②　当社が行う子会社に対する監査等において、損失の危機のある業務執行行為が認識された場合には、その内容および損失の程度について直ちに当社代表取締役社長、リスク統括役員および担当取締役に報告し、当社および子会社は、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づいて適時適切な対処を実施する。

(ハ)．子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①　子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」および「関係会社稟議決裁基準」に基づき、当社の各種主要規程を参考に、各々「取締役会規程」や「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌」などを策定し、効率的な職務執行を行う。

②　子会社は、毎月または四半期毎の定例取締役会や必要に応じた臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を通じて経営効率の向上を図る。

③　子会社の年度計画や予算策定に当たっては、子会社の取締役と当社の取締役との予算策定会議において相互に十分な討議を行った上で策定し、当社の取締役会でグループ予算として承認決議した上で執行する。また、毎月「関係会社月次会議」を開催し、子会社の取締役は、当社の取締役に対して業績予算の進捗や業務執行状況についての報告を行い、情報の共有化を図ることでグループ全体の効率的運営を図る。

(ニ)．子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　当社の「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」は、グループ会社の行動指針として適用し推進する。さらに、子会社にも当社の諸規程を踏まえた各社毎の規程を整備させることにより、グループ全体の業務の適正を確保する運営に努める。また、当社「コンプライアンス統括室」は、グループ子会社に対しても教育研修等を通してコンプライアンス意識の向上を図る。

②　当社の内部監査部は、定期的に子会社の業務監査を実施し、法令および定款に従い適正かつ効率的に執行されているか等の監査を行う。また、当社監査役は、子会社監査役との連携を密にし、子会社の内部統制システムの有効性について定期的に検証する。

③　当社グループにおいては、グループ内部統制の強化を図るため、当社の取締役、監査役および幹部従業員が、子会社の非業務執行取締役もしくは監査役として就任しており、子会社の取締役会等を通して経営状況の報告を受ける。

④　子会社においても、法令・定款違反行為やコンプライアンス違反行為に関する通報体制として「内部通報制度規程」を定め、子会社内の通報受理者とは別に、第三者機関(社外弁護士)および当社の内部監査部を通報受理者(ホットライン窓口)とするグループ内通報システムを設置する。これにより、子会社内に止まらない早期の問題事象の対応を図る。

ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1) 監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の求めに応じ、当社の従業員から監査役補助者を任命する。

(2) 運営に当たっては、監査役補助者の人事評価は常勤監査役が行い、当該使用人の任命、異動等の人事上の処遇については常勤監査役の同意を得た上で決定し、取締役会からの独立性を確保するとともに、監査役補助者は他部署の役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令に従うことで監査役の指示の実効性を確保する。

ｈ．当社の監査役への報告に関する体制

(イ)．当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

①　当社の取締役および使用人が、当社監査役に報告すべき事項等について「監査役会規程」を定め、業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。また、定款および「監査役会規程」「取締役会規程」の定めにより、当社監査役は各種会議へ出席し、報告を受けるとともに意見を述べる体制を構築する。

②　当社監査役が、資料を閲覧し監査・調査を行うことについて「監査役監査規程」を定め、監査役の監査が実効的に行われるための体制を確保する。また、当社監査役は、当社代表取締役社長やリスク統括役員、内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行い、適切な報告体制の維持に努めるとともに、監査の実効性を高める。

(ロ)．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

①　子会社の取締役・監査役および使用人は、法令・定款に違反する、もしくはその恐れがある行為、あるいは会社の業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項を発見した時には、速やかに当社の監査役に報告する。子会社の取締役・監査役および使用人から上記事項につき報告を受けた者も同様とする。また、当社の監査役が必要に応じて子会社の取締役および使用人に報告を求めた場合には、迅速かつ適切に対応する。

②　当社の監査役は、「関係会社月次会議」等に出席し、子会社の経営監視を行う他、「監査役監査規程」に基づき、随時子会社別に業務執行状況の監査を行う。

③　当社の内部監査部は、実施した子会社監査の結果内容を遅滞なく当社監査役に報告するものとし、子会社の内部通報制度に基づき受理した通報のうち、重要性の高いものについてはその内容や対応状況について当社監査役に適宜報告する。

ｉ．当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、当社監査役への報告を行った当社および子会社の取締役・従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役・従業員等に周知徹底する。

(2) 当社および子会社の「内部通報制度規程」では、法令・定款違反行為やコンプライアンス違反行為に関する通報者に対しては、当該通報をしたことを理由として一切の不利な取扱いを行うことを禁止しており、これに違反した者には懲戒処分その他適切な措置を行う。

ｊ．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 当社は、監査役がその職務執行について生ずる費用の前払または償還等を請求した時は、その請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を当社負担で処理する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の取締役および使用人が、当社監査役に報告すべき事項等について「監査役会規程」を定め、業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。また、定款および「監査役会規程」「取締役会規程」の定めにより、当社監査役は各種会議へ出席し、報告を受けるとともに意見を述べる体制を構築する。

(2) 当社監査役が、資料を閲覧し監査・調査を行うことについて「監査役監査規程」を定め、監査役の監査が実効的に行われるための体制を確保する。また、当社監査役は、当社代表取締役社長やリスク統括役員、内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行い、適切な報告体制の維持に努めるとともに、監査の実効性を高める。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備

(1) 当社および子会社は、当社の「大庄コンプライアンス行動規範」に従い、社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体との関係を遮断し、毅然とした姿勢で違法・不当な要求を排除する。また、名目の如何を問わず、利益の供与や不当な要求の受け入れは一切行わない。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制の基本としては、「リスク管理規程」およびそれに付随する規程、マニュアル等の定めに沿った体制を構築し、内在する個々のリスクについては管理責任者を任命し、適切な施策を実施して発生の未然防止を図っております。また、各部門の担当取締役は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指導・改善を図っております。さらには、経営幹部による「リスク管理委員会」を設置しており、定期的に開催して潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行っております。

一方、衛生管理体制につきましては、食品衛生研究所において厚生労働省や各保健所の基準に基づく各種細菌検査を定期的に実施するとともに、入荷食材の品質検査、社内従業員への衛生教育・指導を厳格に行っております。

ハ．社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。その概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する、とした内容であります。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社および当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(Ｄ＆Ｏ保険)を保険会社との間で締結しております。

これにより、役員等が職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。なお、全ての保険料を当社および関連子会社が負担しております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

 (注) １　取締役三浦一朗、平尾覚は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役寺坂史明、田村潤及び内山義雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　任期は2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2028年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、社外の立場・専門的な知見から質問・助言を行うなど、経営に対する監視強化や透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の充実に寄与しております。また、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

社外取締役の三浦一朗氏は、企業経営に関する豊富な業務経験や実績を持たれており、社外の目による当社経営に対する監視強化や監督機能を確保するため、選任しております。社外取締役の平尾覚氏は、法律の専門家である弁護士としての見識を活かし、独立した立場から当社経営の透明性の向上と客観性を維持するため、選任しております。社外取締役は、取締役会において専門的な知見から建設的な意見や助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を担っております。また、両氏とも株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の内山義雄氏は、公認会計士としての専門的知識を活かし、独立した立場から当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役の寺坂史明氏、田村潤氏は、企業経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を持たれており、当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取るとともに、内部監査部門や会計監査人とも経営の監視、監督に必要な情報交換を行い、監査役会、取締役会への出席を通じて随時必要な意見を提言することなどにより、監査機能の有効性を確保するための重要な役割を担っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の強化を図っております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど連携強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。また、常勤監査役を中心に監査方針、監査計画等に基づき取締役会や関係会社月次会議への出席、経営の監視を行う他、部門別に業務執行状況の監査を行っております。

なお、常勤監査役青柳英一氏は、長期に渡る銀行での勤務の中で支店長、支社長及び内部監査部上席調査役としての経験があり、当社入社後は総務部長を経て人事・総務本部長に従事した後、リスク統括役員を務めており、財務・会計及び企業経営に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役内山義雄氏は、監査法人における職歴が長く、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社の監査役会は、原則として毎月開催の他、必要に応じて開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、法令、定款及び監査役会規程に基づく監査に係る重要事項、監査方針及び監査計画、会計監査人に関する評価、取締役会に付議される案件の内容等であります。

また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員との個別対話並びに関係各部門長より報告を受け意見交換を行っております。その他、内部監査部より内部監査の報告を受け、所感を伝えております。

②　内部監査の状況

当社は、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した組織として内部監査部(７名：2024年11月28日現在)を設置しております。内部監査部は、本社、店舗、および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長、リスク統括役員及び常勤監査役に報告しております。また、監査役および会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めるとともに、内部統制報告など、直接、取締役会及び監査役宛に報告を行い、実効性の確保を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＲＳＭ清和監査法人

ｂ．継続監査期間

2024年８月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

筧　悦生

小菅　義郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他９名をもって構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定の方針を次のとおりとしています。

(1) 会計監査人の任期は１年とし、再任を妨げない。

(2) 会計監査人の解任、不再任および選任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。再任および選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認のうえ監査役会にて決議する。

(3) 当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、および、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。

(4) 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。

ｆ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第52期（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）　（連結・個別）ＥＹ新日本有限責任監査法人

第53期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　（連結・個別）ＲＳＭ清和監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　ＲＳＭ清和監査法人

　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　ＥＹ新日本有限責任監査法人

(2) 当該異動の年月日

　　2023年11月28日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　1992年８月以降

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2023年11月28日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。退任する監査公認会計士等につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期化していることや監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査体制と監査費用等の相当性について検討を重ね、総合的に勘案した結果、当社の監査人としてＲＳＭ清和監査法人が適任であると判断いたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　①退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②監査役会の意見

　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人評価の中で監査報酬の決定プロセスについても確認を行っており、その状況も踏まえ取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年９月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。その決定方針の内容は以下のとおりです。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬に関する基本方針は、堅実経営、取締役の連帯責任経営の観点から、企業価値の持続的な向上を図るため、その実現に向け動機付ける報酬水準を確保することを目的として決定されるものとしております。なお、その限度額は、1991年11月27日開催の定時株主総会において、年額360百万円以内と決議されております。

ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)

該当事項はありません。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

該当事項はありません。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である平　了壽がその具体的内容について委任を受け、諮問委員会(大庄ガバナンス委員会)に諮るものとしております。委任した理由は、当社グループ全体の業績や経営状況に精通し、また各取締役の業務執行状況を把握しているためであります。なお、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。

ヘ．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．1991年11月27日開催の定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は年額360百万円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。

２．1991年11月27日開催の定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は年額36百万円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

一部企業の株式については、長期に渡る安定的な取引関係の維持・強化等を主たる目的として政策的に保有しておりますが、当社では、該当企業以外には原則として上場株式を保有しないという基本方針を採用しており、基本方針に抵触する恐れのある株式については、売却検討対象としております。

取締役会においては、毎年、政策保有株式について、その保有の適否に関する審議を行うこととしております。

また、政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、各議案について当該企業の中期的な企業価値の向上に寄与できるか、また適正かつ十分な説明がなされているか等の観点から検討し、賛否の意向を総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し保有の適否に関する審議を行うこととしております。

２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３　アサヒグループホールディングス㈱は、2024年10月１日をもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第52期連結会計年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人
第53期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　　　　　4社

米川水産㈱

㈱ディ・エス物流

㈱アサヒビジネスプロデュース

㈱光寿

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

(評価基準)

原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(評価方法)

商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

製品及び仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの行っている主要な事業は、それぞれ以下の通り収益を認識しております。

飲食事業は、顧客にご注文をいただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。

卸売・ロジスティクス事業のうち、卸売事業は主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。生鮮食材等の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。 ロジスティクス事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる出荷時点で収益を認識しております。

不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。

フランチャイズ事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務でありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

②　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

③　投資事業有限責任組合等への出資

投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合の資産、負債、収益及び費用を出資持分割合に応じて計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損

(1) 前連結会計年度(2023年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額

店舗における有形固定資産  3,320百万円、無形固定資産  36百万円

減損損失  518百万円

当連結会計年度(2024年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額

店舗における有形固定資産  3,282百万円、無形固定資産　35百万円

減損損失　30百万円

不動産事業における有形固定資産  4,703百万円、無形固定資産　929百万円

減損損失　16百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、主として各店舗、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗、物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュフローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測であります。売上高については、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により緩やかな回復を見込んでおります。費用については、人件費・原材料価格・光熱費等の上昇による店舗運営コストの上昇を見込んでおります。売上の拡大、費用の削減の施策として、メニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化、メニュー改訂により業績の改善を見込んでおります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

　　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基

　　　準委員会）

　　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基

　　　　準委員会）

　(1) 概要

　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基

　準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委

　員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等

　の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

　(2) 適用予定日

　　2025年８月期の期首から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい

　　ては、　現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  土地再評価法

旧㈱榮太郎(2003年３月10日合併)が所有していた土地については、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第941条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　2002年３月31日

なお、当連結会計年度において、再評価を行っていた土地は全て売却しております。

※２  財務制限条項

前連結会計年度(2023年８月31日)

前連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。

いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・シンジケーション方式タームローン契約(51期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まない)

上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

・シンジケーション方式タームローン契約(52期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

当連結会計年度(2024年８月31日)

当連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。

いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・シンジケーション方式タームローン契約(51期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まない)

上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

・シンジケーション方式タームローン契約(52期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

・シンジケーション方式タームローン契約(53期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

・コミットメントライン契約(第53期)

(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年８月期末の75％以上に維持すること。

(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

上記コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　店舗関係整理損

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

店舗関係整理損の主なものは、日本海庄やLABI池袋の閉店等に伴うものであります。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

店舗関係整理損の主なものは、Bakery MIYABI 羽田エアポートガーデンの閉店等に伴うものであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.29％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗資産は店舗単位、不動産関連は物件単位を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価の下落の著しい資産グループ及び、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。当期は使用価値の適用はありません。また、正味売却価額については、店舗資産は、除却予定資産の処分価額を零として算定しており、不動産関連は、販売価額から販売手数料を差し引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加　　　　　   56株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による減少　　　　　   50株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加　　　　　    78株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入や社債発行により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

未収入金は、１年以内の回収期日であります。

投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資金であり、それぞれの発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券は、発行体を安全性の高い企業に限定しております。

差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。

時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣及び取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（(注)2をご参照ください。）

前連結会計年度(2023年８月31日)

(単位：百万円)

(注)　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2024年８月31日)

(単位：百万円)

(注)１ 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    ２ 「市場価格のない株式等」は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年８月31日)

当連結会計年度(2024年８月31日)

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年８月31日)

当連結会計年度(2024年８月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年８月31日)

当連結会計年度(2024年８月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年８月31日)

当連結会計年度(2024年８月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金及び敷金

  これらの時価は契約期間毎に分類し、国債利回り等の適切な指標の利率を基に現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債(１年内償還予定の社債含む)

  当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

  長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年８月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2024年８月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年８月31日)

当連結会計年度(2024年８月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年８月31日)

前連結会計年度において減損処理を行い、有価証券評価損17百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

当連結会計年度(2024年８月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　「その他」は、割増退職金であり、前連結会計年度に14百万円を営業外費用「退職給付費用」に計上しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１)　評価性引当額が562百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社グループにおいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

(注２)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年８月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,271百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産343百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年８月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金4,883百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産398百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

　　３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～38年と見積り、割引率は０～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物(土地を含む。)等を有しております。

2023年８月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は576百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)であります。

2024年８月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は590百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(272百万円)及び、事業用資産から賃貸等不動産への振替(135百万円)であり、主な減少額は賃貸不動産から事業用資産への振替(326百万円)及び、減価償却費(105百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(146百万円)及び不動産の取得(105百万円)であり、主な減少額は賃貸不動産の売却等(379百万円)、賃貸不動産から事業用資産への振替(169百万円)及び、減価償却費(90百万円)であります。

３．期末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいた金額であります。

　　それ以外の物件については路線価等に基づいた金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)当連結会計年度より、「卸売事業」及び「運送事業」を統合し「卸売・ロジスティクス事業」とする区分変更をしております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等