E03566 北國銀行 半期報告書－第117期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

2024年９月30日現在

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員191人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）30人を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

４　当行の従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間会計期間において、当行の経営の基本方針、経営の現状認識、中長期的な経営戦略や目標とする経営指標及び対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載したものから重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　わが国経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかな景気回復が続いています。企業の収益性を示す売上高経常利益率は過去最高の水準となり、実質賃金も前年比プラスで推移するなど、雇用・所得環境の改善が続いています。高水準の企業収益を支えとして、物価高を上回る賃上げや設備投資拡大の持続が期待されますが、中東における地政学的リスクの高まりや中国経済の失速、米国大統領選挙の行方といった海外情勢が日本経済に与える影響にも十分に注視する必要があります。

　当地経済は、能登半島地震からの復旧復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もあって引き続き緩やかに持ち直しています。そのような中にあって、９月には能登を中心とした記録的な大雨により再び甚大な被害が発生しました。こうした「二重被災」からの生活やなりわいの再建には、多くの時間を要すると見られます。復旧復興に向けた動向と当地経済に及ぼす影響に対して、引き続き注意していく必要があります。

　このような環境の中、当行の当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金は、公金預金が減少し、前事業年度末比803億円減少の４兆6,312億円となりました。貸出金は、主に消費者ローン残高が減少し、前事業年度末比57億円減少の２兆4,378億円となりました。有価証券は、前事業年度末比1,419億円増加の１兆6,271億円となりました。

　損益面におきましては、経常収益は、有価証券売却益が減少し、前年同期比44億39百万円減少の368億17百万円となりました。経常費用は、有価証券売却損が減少し、前年同期比30億12百万円減少の285億99百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比14億26百万円減少の82億18百万円となり、中間純利益は、前年同期比15億39百万円減少の54億１百万円となりました。

　主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの増加等により2,009億31百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△1,341億91百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により△１百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、前年同期比4,341億72百万円増加して１兆6,372億91百万円となりました。

　　③国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、国内業務部門で190億81百万円、国際業務部門で29億44百万円、全体で220億11百万円となりました。

　資金調達費用は、国内業務部門で７億30百万円、国際業務部門で33億87百万円、全体で41億３百万円となり、資金運用収支は全体で179億８百万円となりました。

　また、役務取引等収支は、22億64百万円となり、その他業務収支は、△46億33百万円となりました。

（単位：百万円）

（注）１　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手 形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。（以下の表についても同様であります。）

２　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間会計期間△０百万円、当中間会計期間１百万円）を控除して表示しております。

④国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で４兆8,575億円となり、利息額は190億81百万円、利回りは0.78％となりました。国際業務部門においては平均残高で1,854億円となり、利息額は29億44百万円、利回りは3.16％となりました。
　また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で５兆1,393億円となり、利息額は７億30百万円、利回りは0.02％となりました。国際業務部門においては平均残高で1,899億円となり、利息額は33億87百万円、利回りは3.55％となりました。

ａ．国内業務部門

（単位：百万円、％）

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間会計期間3,424億75百万円、当中間会計期間4,346億46百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間会計期間135億円、当中間会計期間135億円）及び利息（前中間会計期間△０百万円、当中間会計期間１百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

ｂ．国際業務部門

（単位：百万円、％）

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間会計期間49百万円、当中間会計期間28百万円）を控除して表示しております。

ｃ．合計

（単位：百万円、％）

（注）１　相殺消去額（△）は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借額の平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間会計期間3,425億25百万円、当中間会計期間4,346億74百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間会計期間135億円、当中間会計期間135億円）及び利息（前中間会計期間△０百万円、当中間会計期間１百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

⑤国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引については、国内業務部門では収益が41億14百万円、費用が18億84百万円となり、国際業務部門では収益が58百万円、費用が23百万円となりました。また、全体では収益が41億72百万円、費用が19億８百万円となりました。

（単位：百万円）

⑥国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（単位：百万円）

（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

⑦国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

（単位：百万円、％）

（注）国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

⑧国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（単位：百万円）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（単位：百万円、％）

（単位：百万円、％）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（単位：百万円）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（単位：億円）

⑩生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま

せん。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　前述の財政状態及び経営成績の状況に示す通り、経常利益は有価証券売却益が減少し、前年同期比14億26百万円減少の82億18百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比15億39百万円減少の54億１百万円となりました。

　当行の経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度末に提出した有価証券報告書の「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　中間キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーが増加したこと等により2,009億31百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券の取得を行ったこと等により△1,341億91百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により△１百万円、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期比4,341億72百万円増加して１兆6,372億91百万円となりました。

　当行の資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。

　また、当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）当中間会計期間の経営成績の分析

（単位：百万円）

（注）業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他

　　　業務収益－その他業務費用）

なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

ア　業務粗利益（資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋その他業務収支）

・資金運用収支

　資金運用収益は、コールローン利息の増加等により、前年同期比13億21百万円増加し、資金調達費用は、預金利息の増加等により、前年同期比１億74百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前年同期比11億46百万円増加の179億８百万円となりました。

・役務取引等収支

　役務取引等収益は、キャッシュレス関連受入手数料の増加等により、前年同期比２億10百万円増加し、役務取引等費用は、ATM関連支払手数料の増加等により、前年同期比53百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前年同期比１億57百万円増加の22億64百万円となりました。

・その他業務収支

　国債等債券売却益の減少により、その他業務収支は前年同期比18億26百万円増加の△46億33百万円となりました。

イ　経常利益

・営業経費

　物件費が増加したこと等により、営業経費は前年同期比５億２百万円増加の150億58百万円となりました。

・貸倒償却引当等費用

　個別貸倒引当金繰入額が減少し、貸倒引当金戻入益となったことにより、貸倒償却引当等費用は前年同期比23億69百万円減少の△１億72百万円となりました。

・株式等関係損益

　株式等売却益の減少等により、株式等関係損益は前年同期比64億４百万円減少の70億97百万円となりました。

　結果、経常利益は前年同期比14億26百万円減少の82億18百万円となりました。

ウ　特別損益及び中間純利益

・特別損益

　特別利益は、前年同期比３百万円増加しました。また、特別損失は、前年同期比99百万円減少しました。結果として、特別損益は前年同期比１億２百万円増加の△４億27百万円となりました。

　また、法人税等合計は、前年同期比２億14百万円増加しました。以上の結果、中間純利益は前年同期比15億39百万円減少の54億１百万円となりました。

(2）当中間会計期間の財政状態の分析

ア　預金等

（単位：億円）

　預金等は、公金預金の減少を主因に、前事業年度末比803億円減少の４兆6,312億円となりました。

イ　貸出金

（単位：億円）

　貸出金は、住宅ローンの減少を主因に、前事業年度末比57億円減少の２兆4,378億円となりました。

ウ　リスク管理債権

（単位：億円）

　リスク管理債権は、前事業年度末比１億円減少の681億円となりました。

エ　有価証券

（単位：億円）

　有価証券については、国債の増加を主因に、前事業年度末比1,419億円増加の１兆6,271億円となりました。

　なお、外国証券はその他の証券に含まれております。

(3）当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析

（単位：億円）

ア　営業活動によるキャッシュ・フロー

　コールマネーの増加を主因に、前年同期比3,354億円増加の2,009億円となりました。

イ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の取得による支出を主因に、前年同期比1,321億円減少の△1,341億円となりました。

ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当金の支払により、前年同期比83億円増加の△０億円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の中間財務諸表について、かなで監査法人の中間監査を受けております。

３　当行は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：10年～50年

その他：３年～20年

(2）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,144百万円（前事業年度末は1,147百万円）であります。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4）役員株式給付引当金

　役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

　その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しております。

③顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。当行が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

８　ヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

10　その他中間財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。

（追加情報）

　（役員向け株式交付信託）

　当行は、当行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式（以下「親会社株式」という。）を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（2）信託に残存する親会社株式

　信託に残存する親会社株式は、財務諸表において有価証券として計上しており、当該親会社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は500百万円及び105千株、当中間会計期間末は440百万円及び92千株であります。

（中間貸借対照表関係）

※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他の資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

　また、その他の資産には、次のものが含まれております。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※７．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

　１０．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２.　減価償却実施額は次のとおりであります。

※３.　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４.　減損損失

　当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当行の減損損失は営業用店舗については、営業部制における営業部（ただし、営業部制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）当中間会計期間中の配当金支払額

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）当中間会計期間中の配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

　現金預け金、コールローン、外国為替（資産・負債）、コールマネー並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当中間会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前事業年度における非上場株式の減損処理額は35百万円です。

当中間会計期間における非上場株式の減損処理額は137百万円、組合出資金の減損処理額は1,468百万円です。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当中間会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（＊）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

　当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

　要求払預金については、中間決算日（決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前事業年度（2024年３月31日）

（＊）貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間会計期間（2024年９月30日）

（＊）中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　リスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日現在）

（単位：百万円）

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

（単位：百万円）

２　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間会計期間（事業年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前事業年度における減損処理額はありません。

　当中間会計期間における減損処理額は13百万円（うち、株式13百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間会計期間末（事業年度末）時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

前事業年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

　該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前事業年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日現在）

（単位：百万円）

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前事業年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

　該当事項はありません

(2）通貨関連取引

前事業年度（2024年３月31日現在）

（単位：百万円）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

（単位：百万円）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前事業年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前事業年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前事業年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前事業年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前事業年度（2024年３月31日現在）

（単位：百万円）

（注）　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

（単位：百万円）

（注）　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

前事業年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

　当中間会計期間（2024年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前事業年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前事業年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）キャッシュレス業務には、カード業務のほか地域通貨関連業務を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

３　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

中間配当

　2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,581百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………200円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月18日

株式会社 北國銀行

取締役会 御中

かなで監査法人 東京都中央区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの第117期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。