| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 西部電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 税所 幸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理担当管理本部長兼人事総務部長 後藤 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理担当管理本部長兼人事総務部長 後藤 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期中間連結会計期間 | 第92期中間連結会計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,475 | 14,296 | 31,945 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,119 | 684 | 2,876 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 756 | 452 | 1,977 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 762 | △226 | 2,737 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,876 | 30,025 | 30,548 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,201 | 45,357 | 50,127 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.13 | 29.97 | 130.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 66.2 | 60.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,794 | △1,668 | 3,712 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △327 | △1,114 | △2,206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △319 | △320 | △640 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,138 | 8,752 | 11,856 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、当中間連結会計期間より、新たに設立したSeibu America Corporationを持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当社グループは、創業100周年を迎える2027年をゴールとした新中期経営計画「Seibu Vision 2027」を策定し、本年度スタートいたしました。スローガンに「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」を掲げ、「収益性・財務健全性に加え、成長性・株主資本効率に重きを置いた経営へ転換し、新しい事業に挑戦し、広く世界に貢献する」を目標とし、生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューションを通じて、労働人口減少・2024年問題、インフラ老朽化・脱炭素、ハイテク産業拡大といった社会課題へ価値を提供してまいります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調を辿ってまいりました。その一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻継続や中東地域での地政学リスクの高まりなどから、原油などのエネルギー資源価格の高騰が懸念されるほか、人手不足の継続によるインフレ圧力等、内外経済が下振れするリスクもあり、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループの事業環境といたしましては、人手不足に伴う業務効率化ニーズや企業業績の拡大に伴う設備投資は活発な状況が続いており、中国、ASEAN地域を中心とした外需におきましても、堅調な需要水準を保っております。このような環境の中、当社グループにおきましては、価格改定や生産性向上、コスト削減などの対策を推進し、事業活動を継続してまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、受注高は、主に精密機械事業が増加して173億５千１百万円（前年同期比10.8％増）となりました。売上高は、精密機械事業と産業機械事業が増加したものの搬送機械事業が減少して142億９千６百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、損益においては、原材料・資源価格の高騰等に伴う価格転嫁は進めたものの、急速なコスト上昇分を十分に賄いきれず営業利益が６億４千９百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益が６億８千４百万円（前年同期比38.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が４億５千２百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、物流業界で2024年問題の課題解決や半導体関連の需要増を背景に自動化や省人化ニーズが高まっている中、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動車部品や半導体関連業界、食品物流センター、ハウスメーカー向けの物件など幅広い業界の成約があり66億７千９百万円（前年同期比7.8％増）、売上高は前年同期に売り上げたような大口物件がなく52億８千３百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンス及び前年度好評を得た全国キャラバン活動による既存ゲート設備の電動化の提案に注力してまいりました。その結果、受注高は31億７千３百万円（前年同期比0.7％減）、売上高は上水道向けやサービス・メンテナンスが増加し20億３千４百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、中国経済の低迷が懸念されたものの半導体市場向けや電気自動車関連、スマートフォン関連において当社製品に対する需要が引き続き高水準に推移し、受注高は73億４千７百万円（前年同期比20.1％増）、売上高は68億７百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は１億５千１百万円（前年同期比0.7％増）、売上高は１億７千１百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より47億７千万円減少し、453億５千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が20億７千万円増加したものの、現金及び預金が31億３百万円、電子記録債権が14億２千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億３千６百万円、有形固定資産のその他が９億２千２百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より42億４千６百万円減少し、153億３千２百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が35億６千７百万円、未払法人税等が４億５千万円、支払手形及び買掛金が２億６千８百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より５億２千３百万円減少し、300億２千５百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億４千９百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が６億４千９百万円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31億３百万円減少し、87億５千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は16億６千８百万円（前年同期は27億９千４百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少25億５千６百万円がありましたものの、仕入債務の減少38億３千６百万円、法人税等の支払額５億５千８百万円があったこと等によるものであります。なお、仕入債務の減少は取引先への支払方法の見直しの影響等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は11億１千４百万円（前年同期は３億２千７百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億２千万円、無形固定資産の取得による支出２億８千２百万円、関係会社株式の取得による支出２億３千２百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億２千万円（前年同期は３億１千９百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額３億２百万円があったこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億９千９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）主要な設備
当中間連結会計期間において、当社が前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、精密工場兼事務所棟が完成いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,980,000 |
| 計 | 32,980,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,160,000 | 15,160,000 | 東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,160,000 | 15,160,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 15,160 | ― | 2,658 | ― | 992 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社安川電機 | 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ | 2,630 | 17.36 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ５LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,710 | 11.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,530 | 10.09 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１ | 1,106 | 7.30 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 704 | 4.64 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 650 | 4.29 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 633 | 4.17 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 626 | 4.13 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 589 | 3.88 |
| 西部電機従業員持株会 | 福岡県古賀市駅東３丁目３－１ | 405 | 2.67 |
| 計 | ― | 10,585 | 69.87 |
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,530千株
２．2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 3,911 | 25.80 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 10,400 | 普通株式 | 10,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,140,600 | 普通株式 | 15,140,600 | 151,406 | ― |
| 普通株式 | 15,140,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 | 普通株式 | 9,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,160,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 151,406 | ― |
（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社株式42,600株（議決権426個）が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないことと
なっております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）西部電機株式会社 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 | 10,400 | ― | 10,400 | 0.07 |
| 計 | ― | 10,400 | ― | 10,400 | 0.07 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式42,600株は、上記自己保有株式には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役専務執行役員管理担当 管理本部長兼人事総務部長 | 取締役専務執行役員管理担当 管理本部長 | 後藤 俊哉 | 2024年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,936 | 8,832 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 7,639 | 6,503 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 3,004 | 1,584 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,435 | 1,945 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,537 | 2,471 | |||||||||
| その他 | 337 | 387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,890 | 21,724 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,411 | 7,481 | |||||||||
| 土地 | 4,985 | 4,985 | |||||||||
| その他（純額） | 3,537 | 2,614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,934 | 15,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | 579 | 563 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,782 | 6,033 | |||||||||
| その他 | 1,941 | 1,954 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,724 | 7,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,237 | 23,633 | |||||||||
| 資産合計 | 50,127 | 45,357 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,495 | 2,226 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,518 | 3,950 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 416 | ※１ 416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 627 | 177 | |||||||||
| 契約負債 | 961 | 867 | |||||||||
| その他 | ※２ 3,303 | 3,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,322 | 11,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,477 | 1,477 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14 | 16 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 423 | 408 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 33 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,093 | 1,088 | |||||||||
| その他 | 1,213 | 1,006 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,257 | 4,024 | |||||||||
| 負債合計 | 19,579 | 15,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658 | 2,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,616 | 2,616 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,707 | 17,856 | |||||||||
| 自己株式 | △58 | △52 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,923 | 23,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,022 | 3,372 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,371 | 3,371 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 230 | 221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,624 | 6,945 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,548 | 30,025 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,127 | 45,357 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,475 | 14,296 | |||||||||
| 売上原価 | 10,637 | 10,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,837 | 3,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,743 | ※ 2,967 | |||||||||
| 営業利益 | 1,093 | 649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 53 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 9 | 12 | |||||||||
| その他 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66 | 72 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| コミットメントフィー | 36 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 29 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 1 | - | |||||||||
| 支払補償費 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 1,119 | 684 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 工場移転費用 | 4 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,114 | 681 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233 | 121 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124 | 107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 357 | 228 | |||||||||
| 中間純利益 | 756 | 452 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 756 | 452 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 756 | 452 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △649 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | △679 | |||||||||
| 中間包括利益 | 762 | △226 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 762 | △226 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,114 | 681 | |||||||||
| 減価償却費 | 472 | 459 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △78 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △33 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | △4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △6 | △6 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △23 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 29 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 工場移転費用 | 4 | 5 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,741 | 2,556 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △973 | △459 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,281 | △3,836 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △21 | △6 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10 | △11 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △145 | △125 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 130 | △94 | |||||||||
| その他 | △174 | △165 | |||||||||
| 小計 | 3,215 | △1,166 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 59 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △470 | △558 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,794 | △1,668 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △189 | △520 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △76 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △134 | △282 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △170 | △50 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 170 | 50 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △232 | |||||||||
| その他 | △2 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △327 | △1,114 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △302 | △302 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △319 | △320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,147 | △3,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,991 | 11,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,138 | ※ 8,752 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、Seibu America Corporationを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が53百万円及び48千株、当中間連結会計期間末が47百万円及び42千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | 416百万円 | 416百万円 |
| 差引額 | 583百万円 | 3,583百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 90百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 72百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 39百万円 | ―百万円 |
| 流動負債その他（設備関係支払手形等） | 28百万円 | ―百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 920 | 百万円 | 1,002 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 33 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,268百万円 | 8,832百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △130百万円 | △80百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,138百万円 | 8,752百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 302 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 302 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 302 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 636 | 42.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他の事業（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 搬送機械事業 | 産業機械事業 | 精密機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,709 | 1,980 | 6,612 | 14,302 | 172 | 14,475 | ― | 14,475 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2 | ― | 2 | 218 | 220 | △220 | ― |
| 計 | 5,709 | 1,982 | 6,612 | 14,304 | 391 | 14,696 | △220 | 14,475 |
| セグメント利益又は損失（△） | 677 | △7 | 493 | 1,163 | 6 | 1,169 | △75 | 1,093 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△70百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他の事業（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 搬送機械事業 | 産業機械事業 | 精密機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,283 | 2,034 | 6,807 | 14,125 | 171 | 14,296 | ― | 14,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2 | 0 | 2 | 223 | 225 | △225 | ― |
| 計 | 5,283 | 2,036 | 6,807 | 14,127 | 395 | 14,522 | △225 | 14,296 |
| セグメント利益又は損失（△） | 403 | △9 | 285 | 680 | 10 | 690 | △41 | 649 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | ||||
| 搬送機械事業 | 産業機械事業 | 精密機械事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,674 | 1,944 | 2,620 | 10,239 | 172 | 10,412 |
| 海外 | 34 | 36 | 3,992 | 4,062 | ― | 4,062 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,709 | 1,980 | 6,612 | 14,302 | 172 | 14,475 |
| 外部顧客への売上高 | 5,709 | 1,980 | 6,612 | 14,302 | 172 | 14,475 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | ||||
| 搬送機械事業 | 産業機械事業 | 精密機械事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,192 | 2,004 | 2,368 | 9,565 | 171 | 9,737 |
| 海外 | 91 | 29 | 4,439 | 4,559 | ― | 4,559 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,283 | 2,034 | 6,807 | 14,125 | 171 | 14,296 |
| 外部顧客への売上高 | 5,283 | 2,034 | 6,807 | 14,125 | 171 | 14,296 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50円13銭 | 29円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 756 | 452 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 756 | 452 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,098 | 15,103 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間51千株、当中間連結会計期間45千株）。
２ 【その他】
第92期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 636百万円
② １株当たりの金額 42円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 博 信 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 英 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。