【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イクヨ |
| 【英訳名】 | IKUYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 孫 峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市上依知３０１９番地 |
| 【電話番号】 | ０４６（２８５）１８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部長 米山 憲明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市上依知３０１９番地 |
| 【電話番号】 | ０４６（２８５）１８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部長 米山 憲明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期 中間連結会計期間 | 第86期 中間連結会計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,106,372 | 8,288,899 | 17,351,140 |
| 経常利益又は経常損失 (△) | （千円） | 138,837 | △44,786 | 708,006 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 113,872 | 16,490 | 488,538 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 467,828 | 213,143 | 805,012 |
| 純資産額 | （千円） | 5,707,779 | 6,212,305 | 6,044,964 |
| 総資産額 | （千円） | 15,693,314 | 15,030,473 | 15,481,342 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 74.76 | 10.83 | 320.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 36.1 | 41.0 | 38.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,065,787 | 682,257 | 2,052,561 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,141,236 | △993,108 | △2,554,160 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 199,535 | △311,276 | 793,851 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,515,874 | 1,069,855 | 1,670,220 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、新たに株式会社イクヨトレーディングを設立し、連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方で、急速な為替変動、物流コストや人件費の高騰に伴う物価高の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内の各完成車メーカーの部品供給改善等に伴う生産の回復、また物価高を反映した製品の価格改定等により、売上高は堅調に推移しました。各利益につきましては、原材料、副資材、電力価格の高騰などの影響によりコストは増加傾向にあるものの、売上高の増加、また合理化による経費節減により、当初見込みから営業損益、経常損益はマイナス幅を縮小、親会社株主に帰属する中間純損益はプラスとなりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は8,288百万円（前年同期比2.3％増加）、営業損失54百万円（前中間連結会計期間は営業利益154百万円）、経常損失44百万円（前中間連結会計期間は経常利益138百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益16百万円（前年同期比85.5％減少）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は6,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金600百万円、受取手形及び売掛金177百万円が減少したこと等によるものです。有形固定資産は7,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しました。主な内訳は、金型の除却によるものです。投資その他の資産は437百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。主な内訳は、投資有価証券25百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は15,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は6,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金610百万円、設備関係支払手形106百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は2,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金265百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は8,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は6,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加しました。主な内訳は配当金の支払により45百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益16百万円計上したことにより、利益剰余金29百万円が減少、為替換算調整勘定209百万円が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,069百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は682百万円の収入（前年同期比36.0％減少）となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純利益15百万円、減価償却費969百万円、仕入債務の減少637百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は993百万円の支出（前年同期比13.0％減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が1,000百万円、無形固定資産の取得による支出が4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は311百万円の支出（前年同期は199百万円の収入）となりました。主な要因としては、長期借入れの返済による支出が265百万円によるものです。
(4) 重要事象等について
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.株式の取得（子会社化）
当社は、2024年９月25日開催の取締役会において、Kunshan Veritas AutomotiveSystems Co., Ltd.（昆山偉理塑汽車部件有限公司）の普通株式の51%を取得（以下「本件株式取得」といいます。）し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１. 株式の取得の理由
当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。
しかしながら、当社グループの主力製品である自動車用樹脂成形品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。
そのような状況において、今般、ドイツに本社を有し、自動車部品の製造販売を行う Veritas AG の中国の昆山所在の子会社である Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.について、最初にその株式の 51%を取得（当該株式を保有する特別目的会社等を介して間接的に取得する場合を含みます。以下同じです。）し、上記子会社を当社の連結子会社としつつ、Veritas AG 又はその他グループ会社との株式の共同保有を通じて、当該子会社の運営を共同し、その後に残りの 49%分の株式を取得することにより、当社及び当該子会社による品質向上、コスト削減、販路拡大等によるシナジーを生み出してまいります。
また、南海トラフ地震は甚大な被害が予想されているところ政府の 13 年の想定によると、マグニチュード 9 クラスの巨大地震が起きた場合、関東から九州にかけて 10 メートル以上の津波が発生する可能性が指摘され更には富士山噴火などが連動する恐れもあり、長期間の経済活動の停滞やライフラインの損傷が懸念されています。このような状況下で、巨大地震や台風などを含めた自然災害時の事業継続計画（BCP）を見直す企業が増えている中、当社として、本件株式取得により日本以外の地域で事業活動が可能となることも重要視しております。
２. 異動する子会社（Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.）の概要
| (１） | 名称 | Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd | |||||
| （２） | 所在地 | No.36, Chenjiabang Road, Penglang Town, Economic & Technical Development Zone 215333, Kunshan, Jiangshu、PRC | |||||
| （３） | 代表者の役職・氏名 | Director Pan Xiaobo | |||||
| （４） | 事業内容 | 自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター（OPF）、ターボ充電システムなどを主に製造しています。 | |||||
| （５） | 資本金 | 8,275千米ドル | |||||
| （６） | 設立年月日 | 2011年6月16日 | |||||
| （７） | 大株主及び持株比率 （2024年9月25日現在） | Veritas AG 100% | |||||
| （８） | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||||||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||||||
| （９） | 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 | ||||||
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | ||||
| 純資産 | 5,098百万円 | 4,471百万円 | 5,640百万円 | ||||
| 総資産 | 7,558百万円 | 7,731百万円 | 8,785百万円 | ||||
| 売上高 | 10,471百万円 | 10,492百万円 | 13,701百万円 | ||||
| 売上総利益 | 2,507百万円 | 2,226百万円 | 3,107百万円 | ||||
| 営業利益 | 1,752百万円 | 1,485百万円 | 1,820百万円 | ||||
| 当期純利益 | 1,567百万円 | 1,212百万円 | 1,629百万円 | ||||
（注）単位未満を切捨て表示しております。1人民元は20円で換算しました。
３. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| （１） | 異動前の所有株式数 | 0株（議決権の数：0個） （議決権所有割合：0.0％） |
|---|---|---|
| （２） | 取得株式数 | (下記日程(3)) 5100株（議決権の数：5100個） (下記日程(4)) 4900株（議決権の数：4900個） |
| （３） | 異動後の所有株式数 | (下記日程(3)) 5100株（議決権の数：5100個） （議決権所有割合：51.0％） (下記日程(4)) 10000株（議決権の数：10000個） （議決権所有割合：100.0％） |
（注）取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、当事者間で交渉中のため決定次第開示します。
４. 日程
| （１） | 取締役会決議日 | 2024年9月25日 |
|---|---|---|
| （２） | 株式譲渡契約締結日 | 2024年9月25日 |
| （３） | 株式譲渡実行日(51％分) | 2025年3月31日（予定） |
| （４） | 株式譲渡実行日(49％分) | 2030年3月31日（予定） |
５.今後の見通し
本件株式取得について、将来的には100％の株式取得を予定しており、手続や内容等（スキームおよび海外当局手続の状況を含みます。）が確定した場合、及び本件株式取得により業績への影響等を含めて、公表すべき事項が発生した際には、速やかにお知らせいたします。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,538,500 | 1,538,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,538,500 | 1,538,500 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | - | 1,538 | - | 2,298,010 | - | - |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日東株式会社 | 東京都世田谷区成城4-12-10 | 501 | 32.93 |
| 酒井 宏修 | 東京都目黒区 | 214 | 14.08 |
| アジア開発キャピタル株式会社 | 東京都港区新橋4-21-3 | 67 | 4.46 |
| ヤイズボデー工業株式会社 | 静岡県榛原郡吉田町住吉4483-1 | 57 | 3.74 |
| アンセムウォン シュウセン | 東京都港区 | 46 | 3.02 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 45 | 2.99 |
| SCBHK AC EVERBRIGHT SECURITIES INVESTMENT SERVICES (HK) LIMITED-CLIENT AC (株式会社三菱UFJ銀行) | 42/F, LEE GARDEN ONE, 33 HYSAN AVENUE, CAUSEWAYBAY, HONG KONG (東京都千代田区丸の内1-4-5) | 39 | 2.57 |
| 株式会社エム・アイ・ピー | 東京都中央区銀座7-14-13 | 33 | 2.17 |
| クリナップ株式会社 | 東京都荒川区西日暮里6-22-22 | 32 | 2.13 |
| 株式会社紀文食品 | 東京都中央区銀座5-15-1 | 30 | 2.01 |
| 計 | － | 1,067 | 70.09 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 15,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,520,500 | 15,205 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,538,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,205 | － | |
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社イクヨ | 神奈川県厚木市上依知３０１９番地 | 15,300 | - | 15,300 | 0.99 |
| 計 | － | 15,300 | - | 15,300 | 0.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第85期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人
第86期中間連結会計期間 あおい監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,670,220 | 1,069,855 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,969,425 | 2,791,539 |
| 電子記録債権 | ※１ 546,835 | 592,519 |
| 商品及び製品 | 185,070 | 225,958 |
| 仕掛品 | 516,921 | 711,315 |
| 原材料及び貯蔵品 | 470,927 | 473,543 |
| その他 | 209,514 | 277,559 |
| 流動資産合計 | 6,568,914 | 6,142,291 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,656,814 | 6,785,920 |
| 減価償却累計額 | △4,529,923 | △4,600,686 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,126,891 | 2,185,234 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,064,380 | 5,353,520 |
| 減価償却累計額 | △3,371,249 | △3,602,703 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,693,130 | 1,750,817 |
| 工具、器具及び備品 | 29,736,340 | 29,680,025 |
| 減価償却累計額 | △27,188,131 | △27,478,109 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,548,208 | 2,201,916 |
| 土地 | 1,287,158 | 1,287,158 |
| リース資産 | 6,333 | 32,133 |
| 減価償却累計額 | △6,333 | △6,763 |
| リース資産（純額） | 0 | 25,370 |
| 建設仮勘定 | 291,343 | 465,398 |
| 有形固定資産合計 | 7,946,732 | 7,915,894 |
| 無形固定資産 | 505,142 | 534,881 |
| 投資その他の資産 | 460,552 | 437,406 |
| 固定資産合計 | 8,912,427 | 8,888,182 |
| 資産合計 | 15,481,342 | 15,030,473 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,667,646 | 3,057,126 |
| 短期借入金 | 840,000 | 840,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 830,000 | 830,000 |
| 未払法人税等 | 79,435 | 13,502 |
| 賞与引当金 | 85,390 | 82,233 |
| 前受金 | 171,198 | 401,367 |
| 設備関係支払手形 | ※１ 512,141 | 405,936 |
| その他 | 502,965 | 762,847 |
| 流動負債合計 | 6,688,779 | 6,393,014 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,020,000 | 1,755,000 |
| 退職給付に係る負債 | 727,598 | 647,922 |
| その他 | - | 22,231 |
| 固定負債合計 | 2,747,598 | 2,425,153 |
| 負債合計 | 9,436,377 | 8,818,168 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,298,010 | 2,298,010 |
| 資本剰余金 | 23,067 | 23,067 |
| 利益剰余金 | 3,415,165 | 3,385,958 |
| 自己株式 | △27,057 | △27,163 |
| 株主資本合計 | 5,709,185 | 5,679,872 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 151,529 | 132,187 |
| 為替換算調整勘定 | 105,696 | 314,950 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 38,350 | 41,777 |
| その他の包括利益累計額合計 | 295,576 | 488,915 |
| 非支配株主持分 | 40,203 | 43,516 |
| 純資産合計 | 6,044,964 | 6,212,305 |
| 負債純資産合計 | 15,481,342 | 15,030,473 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 8,106,372 | 8,288,899 |
| 売上原価 | 7,144,058 | 7,440,635 |
| 売上総利益 | 962,313 | 848,264 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 807,367 | ※ 902,648 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 154,946 | △54,384 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,407 | 8,028 |
| 受取保険金 | - | 5,000 |
| 受取配当金 | 6,054 | 6,514 |
| 為替差益 | 268 | - |
| その他 | 4,436 | 2,722 |
| 営業外収益合計 | 18,167 | 22,265 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,854 | 11,293 |
| 為替差損 | - | 104 |
| コミットメントフィー | 737 | 635 |
| シンジケートローン手数料 | 25,000 | - |
| その他 | 684 | 634 |
| 営業外費用合計 | 34,276 | 12,668 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 138,837 | △44,786 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,575 | 8,106 |
| 補助金収入 | - | 55,911 |
| 投資有価証券売却益 | 3,240 | - |
| 特別利益合計 | 4,815 | 64,017 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | - | 3,800 |
| 特別損失合計 | - | 3,800 |
| 税金等調整前中間純利益 | 143,653 | 15,430 |
| 法人税等 | 29,755 | △1,917 |
| 中間純利益 | 113,897 | 17,348 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 25 | 857 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 113,872 | 16,490 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 113,897 | 17,348 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,638 | △19,342 |
| 為替換算調整勘定 | 322,020 | 211,710 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,271 | 3,427 |
| その他の包括利益合計 | 353,930 | 195,795 |
| 中間包括利益 | 467,828 | 213,143 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 464,066 | 209,830 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,761 | 3,313 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 143,653 | 15,430 |
| 減価償却費 | 660,634 | 969,472 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △3,156 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,632 | △80,748 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,575 | △8,106 |
| 固定資産除却損 | - | 3,800 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,462 | △14,542 |
| 補助金収入 | - | △55,911 |
| 支払利息 | 7,854 | 11,293 |
| シンジケートローン手数料 | 25,000 | - |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,240 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △347,539 | 179,525 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 94,044 | 13,979 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △189,066 | △213,565 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 609,920 | △637,771 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 63,525 | 156,412 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 144,457 | 219,533 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,873 | 37,382 |
| その他 | 29,018 | 80,880 |
| 小計 | 1,192,718 | 673,905 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,462 | 14,542 |
| 利息の支払額 | △7,704 | △11,358 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △132,688 | △50,743 |
| 補助金の受取額 | - | 55,911 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,065,787 | 682,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,118,245 | △1,000,903 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,151 | 12,543 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,670 | △4,427 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △519 | △615 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,100 | - |
| 貸付けによる支出 | △2,116 | △2,377 |
| 貸付金の回収による収入 | 963 | 3,122 |
| その他 | 101 | △450 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,141,236 | △993,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △365,000 | △265,000 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 420,000 | - |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △25,000 | - |
| 配当金の支払額 | △30,464 | △45,697 |
| その他 | - | △579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 199,535 | △311,276 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42,467 | 21,762 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 166,554 | △600,365 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,349,320 | 1,670,220 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,515,874 | ※ 1,069,855 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
株式会社イクヨトレーディングを設立し、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の
中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||||||||||||
| 電子記録債権 63,847千円 支払手形 447,830千円 設備関係支払手形 107,838千円 | 電子記録債権 | 63,847千円 | 支払手形 | 447,830千円 | 設備関係支払手形 | 107,838千円 | 電子記録債権 －千円 支払手形 －千円 設備関係支払手形 －千円 | 電子記録債権 | －千円 | 支払手形 | －千円 | 設備関係支払手形 | －千円 |
| 電子記録債権 | 63,847千円 | ||||||||||||
| 支払手形 | 447,830千円 | ||||||||||||
| 設備関係支払手形 | 107,838千円 | ||||||||||||
| 電子記録債権 | －千円 | ||||||||||||
| 支払手形 | －千円 | ||||||||||||
| 設備関係支払手形 | －千円 |
２ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||||
| 電子記録債権譲渡高 140,000千円 | 電子記録債権譲渡高 | 140,000千円 | 電子記録債権譲渡高 140,000千円 | 電子記録債権譲渡高 | 140,000千円 |
| 電子記録債権譲渡高 | 140,000千円 | ||||
| 電子記録債権譲渡高 | 140,000千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運搬費 | 487,231千円 | 549,754千円 |
| 給与手当 | 93,556千円 | 104,482千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,168千円 | 16,832千円 |
| 退職給付費用 | 3,488千円 | 2,560千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,515,874千円 | 1,069,855千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | -千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,515,874千円 | 1,069,855千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 30,464 | 20.00 | 2023年3月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 45,697 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しています。
Ⅰ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 自動車部品 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,238,899 | 8,238,899 | 50,000 | 8,288,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 8,238,899 | 8,238,899 | 50,000 | 8,288,899 |
| セグメント利益又は損失（△） | △55,658 | △55,658 | 1,274 | △54,384 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「自動車部品」事業の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間よ
り新規事業に取り組むことを目的とした子会社を設立したことに伴い、新たに「その他」の区分としてセグ
メント情報を開示しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 自動車部品 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||
| 日本 | 6,285,238 | ||
| インドネシア | 737,852 | ||
| それ以外の取引 | 1,083,281 | ||
| 合計 | 8,106,372 | ||
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 自動車部品 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | |||
| 日本 | 6,252,011 | 50,000 | 6,302,011 |
| インドネシア | 1,037,923 | － | 1,037,923 |
| それ以外の取引 | 948,964 | － | 948,964 |
| 合計 | 8,238,899 | 50,000 | 8,288,899 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 74円76銭 | 10円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 113,872 | 16,490 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 113,872 | 16,490 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,523 | 1,523 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| 株式会社イクヨ |
| 取締役会 御中 |
あおい監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸木 章道 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中道 貴進 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。