| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｆｏｎｆｕｎ |
| 【英訳名】 | fonfun corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 翼 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5365)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 コーポレートソリューション本部長 八田 修三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5365)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 コーポレートソリューション本部長 八田 修三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間会計期間 | 第29期中間会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 332,148 | 454,945 | 699,744 |
| 経常利益 | (千円) | 39,705 | 76,963 | 92,112 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 82,332 | 47,751 | 68,146 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △164 | 567 | △489 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 174,972 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,380,920 | 3,549,020 | 3,380,920 |
| 純資産額 | (千円) | 632,269 | 825,069 | 621,732 |
| 総資産額 | (千円) | 1,013,145 | 2,203,609 | 1,008,524 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.68 | 14.15 | 20.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 37.0 | 61.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 86,641 | 33,185 | 175,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,401 | △1,232,504 | 288,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,154 | 1,002,358 | △89,267 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 303,249 | 615,451 | 657,927 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(クラウドソリューション事業)
当中間会計期間において、企業向けクラウド電話システム事業を営む合同会社selfree及び飲食店企業向け日次決算プラットフォーム・SaaS事業を営む株式会社イー・クラウドサービスを子会社化した後、吸収合併しております。
(DXソリューション事業)
当中間会計期間において、株式会社ゼロワンからノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受けており、また、企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業を営むグルーコードコミュニケーションズ株式会社を子会社化した後、吸収合併しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2024年４月1日～2024年９月30日)のわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しております。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、政府による経済刺激策の進展が個人消費の持ち直しに寄与しており、また、デジタル化やグリーンエネルギーへの投資拡大により、新たな成長分野が形成されつつあります。一方で、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり、エネルギー価格の変動など、依然として先行き不透明な要因も存在しております。為替レートの変動や人手不足による人件費の上昇も企業経営に影響を及ぼしております。
このような状況下、当社を取り巻く環境に関しては、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場やクラウド関連事業において、クライアント企業の産業全体に変革を起こすDXへの取り組みがより一層加速しており、また経済産業省を中心とした政府が掲げるDXレポートにおいても、「2025年の崖」と称される複雑化、老朽化、ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下などの諸課題への解決にむけて、DXシナリオの重要性が高まるなど、高成長が期待される市場として注目されております。
DXソリューション事業においては、クライアント企業のレガシーシステムからの脱却のDX支援を行っており、技術解決の知見を蓄積させ、加えてDXの事業基盤構築に向け、グループ全体でのエンジニア、デジタル人材の拡大を着実に図ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においてもSMS配信サービス「バンソウSMS」において、サービスの認知度が向上し、本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、市場規模は急速な広がりをみせております。国内SMS市場全体で44.6億通、2023年度から2028年度までの年平均成長率は26.4％に達するという調査結果（「ミックITリポート 2024年１月号」（ミック経済研究所））があり、SMS市場は、今後も高い成長を続けていくものと予測されております。このような状況の中、当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションとして掲げ、社会貢献に資するDXソリューションを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。
≪当中間会計期間の実績≫
以上の方針のもと、当中間会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当中間会計期間より、セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「受託開発ソフトウェア事業」「その他事業」から、「クラウドソリューション事業」「DXソリューション事業」のセグメントに変更しております。
売上高は、前年同期比37.0％増の454百万円となりました。営業利益は、売上高の増収により前年同期比174.8％増の58百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比93.8％増の76百万円となりました。純利益は、子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差損51百万円の計上、法人税等調整額△18百万円の計上により前年同期比42.0%減の47百万円となりました。
当社の各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業は、当社が以前より提供してきた、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。当中間会計期間において、売上高は前年同期比12.9％増の308百万円となりました。セグメント利益は、売上高の拡大により、前年同期比73.1％増の107百万円となりました。
② DXソリューション事業
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。当中間会計期間において、売上高は前年同期比148.0％増の146百万円となりました。また、セグメント利益も、売上高の拡大により、前年同期比69.1％増の38百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は2,203百万円となり、前事業年度末に比べ、1,195百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんの増加942百万円、顧客関連資産の増加155百万円、売掛金の増加72百万円、繰延税金資産の減少27百万円等であります。
負債の部は1,378百万円となり、前事業年度末に比べ991百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加707百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加145百万円、未払金の増加39百万円、買掛金の増加35百万円等であります。
純資産は825百万円となり、前事業年度末に比べ203百万円の増加となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前会計年度末に比べて42百万円減少し、615百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33百万円(前年同期は86百万円)となりました。この主な要因は、抱合せ株式消滅差損益47百万円、仕入債務の増加21百万円、のれん償却額17百万円の資金増に対し、未収入金の増加22百万円、未払金の減少12百万円、前払費用の増加10百万円の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,232百万円(前年同期は３百万円)となりました。この主な要因は、子会社株式の取得による支出1,130百万円、定期預金の預入による支出50百万円、事業譲受による支出43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,002百万円(前年同期は63百万円の使用)となりました。この主な要因は、長期借入による収入959百万円、株式の発行による収入149百万円の資金増に対し、長期借入金の返済による支出106百万円の資金減によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間会計期間において、合同会社selfreeの全持分の取得及びグルーコードコミュニケーションズ株式会社の全株式の取得、株式会社イー・クラウドサービスの全株式の取得、並びに子会社化した前記３社の吸収合併を実施したことに伴い、従業員数が52名増加しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間末の資金の状況につきましては、「（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要の主なものは外注費を中心とする売上原価、支払手数料を中心とする販売費及び一般管理費であり、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（事業譲渡契約）
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、株式会社ゼロワンが営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受を行うことについて決議し、事業譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該事業を所得しました。
（株式譲渡契約）
2024年６月19日開催の取締役会において、企業向けクラウド電話システム「CallConnect」を提供している合同会社selfreeの全持分を取得して子会社化する持分譲渡契約を締結し、2024年７月１日に全持分を取得いたしました。
（株式譲渡契約）
2024年７月30日開催の取締役会において、企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業を行うグルーコードコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年８月１日に株式を取得いたしました。
（株式譲渡契約）
2024年７月30日開催の取締役会において、飲食店向け日次決算プラットフォームSaaS事業運営を行う株式会社イー・クラウドサービスの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年８月１日に株式を取得いたしました。
（合併契約）
2024年８月13日開催の取締役会において、合同会社selfree、グルーコードコミュニケーションズ株式会社、株式会社イー・クラウドサービスを吸収合併することを決議し、2024年９月30日に実施いたしました。
「第４経理の状況 １中間財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、詳細を省略しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,549,020 | 3,549,020 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,549,020 | 3,549,020 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月19日(注) | 168,100 | 3,549,020 | 74,972 | 174,972 | 74,972 | 682,272 |
(注) 有償第三者割当 発行価格892円 資本組入額446円
主な割当先 Mandarin Orange合同会社
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サイブリッジ 合同会社 | 東京都品川区南品川４丁目４－17 | 1,678,501 | 47.92 |
| サイブリッジコーポレーション 株式会社 | 東京都港区南青山２丁目２－15 | 505,300 | 14.43 |
| Mandarin Orange合同会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目10-19 | 168,100 | 4.80 |
| 株式会社 SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 131,000 | 3.74 |
| 日本証券金融 株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目２－10 | 90,600 | 2.59 |
| 株式会社 EGIJ | 兵庫県神戸市灘区船寺通４丁目６－10 | 59,600 | 1.70 |
| 賀川 正宣 | 兵庫県神戸市灘区 | 58,600 | 1.67 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２－５ | 36,100 | 1.03 |
| 佐野 敦彦 | 東京都港区 | 33,000 | 0.94 |
| デヨング ジョールダン ローベルト | 東京都世田谷区 | 23,200 | 0.66 |
| 計 | － | 2,784,001 | 79.48 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 46,221株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 46,200 | 普通株式 | 46,200 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 46,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,479,900 | 普通株式 | 3,479,900 | 34,799 | 同上 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,479,900 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,920 | 普通株式 | 22,920 | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 22,920 | ||||||
| 発行済株式総数 | 3,549,020 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 34,799 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社fonfun | 東京都渋谷区笹塚２－１－６ | 46,200 | ― | 46,200 | 1.30 |
| 計 | ― | 46,200 | ― | 46,200 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、2024年７月１日付で合同会社selfreeの持分の全部を、2024年８月１日付でグルーコードコミュニケーションズ株式会社及び株式会社イー・クラウドサービスの全株式を取得し、それぞれ子会社化いたしましたが、2024年９月30日付で、合同会社selfree及びグルーコードコミュニケーションズ株式会社、株式会社イー・クラウドサービスを吸収合併したことにより、子会社がなくなりましたので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 677,930 | 685,454 | |||||||||
| 売掛金 | 123,769 | 196,626 | |||||||||
| 仕掛品 | 380 | 3,581 | |||||||||
| 短期貸付金 | ― | 889 | |||||||||
| その他 | 12,386 | 48,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △645 | △172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 813,822 | 935,125 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,128 | 2,928 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 124,948 | 1,067,250 | |||||||||
| 商標権 | 1,268 | 1,115 | |||||||||
| ソフトウエア | 155 | 122 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 771 | |||||||||
| 顧客関連資産 | - | 155,156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,372 | 1,224,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 16,100 | 16,100 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,560 | ― | |||||||||
| 長期未収入金 | 774,316 | 773,646 | |||||||||
| その他 | 21,541 | 25,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △774,316 | △773,646 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,202 | 41,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 194,702 | 1,268,483 | |||||||||
| 資産合計 | 1,008,524 | 2,203,609 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,292 | 76,578 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 63,761 | 209,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | 1,954 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,144 | 3,503 | |||||||||
| 未払金 | 21,515 | 61,140 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,005 | ― | |||||||||
| その他 | 46,917 | 103,983 | |||||||||
| 流動負債合計 | 180,924 | 456,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 185,515 | 892,631 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 8,265 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 20,352 | 21,194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 205,867 | 922,091 | |||||||||
| 負債合計 | 386,792 | 1,378,539 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 174,972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 607,299 | 682,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,650 | 133,401 | |||||||||
| 自己株式 | △175,176 | △175,405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 617,773 | 815,241 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,958 | 9,828 | |||||||||
| 純資産合計 | 621,732 | 825,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,008,524 | 2,203,609 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 332,148 | 454,945 | |||||||||
| 売上原価 | 124,883 | 224,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 207,264 | 229,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 6,936 | 4,729 | |||||||||
| 支払手数料 | 51,910 | 50,847 | |||||||||
| 役員報酬 | 14,100 | 15,900 | |||||||||
| 給料及び手当 | 45,695 | 31,211 | |||||||||
| 地代家賃 | 7,731 | 7,192 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,495 | 1,901 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,133 | 17,149 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | - | 102 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6,429 | 3,123 | |||||||||
| その他 | 30,723 | 39,822 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 186,155 | 171,980 | |||||||||
| 営業利益 | 21,108 | 58,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 21 | 49 | |||||||||
| 受取保険金 | 20,425 | - | |||||||||
| 経営指導料 | - | 21,000 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 650 | 670 | |||||||||
| その他 | 42 | 1,102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,139 | 22,822 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,270 | 3,816 | |||||||||
| その他 | 272 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,543 | 3,875 | |||||||||
| 経常利益 | 39,705 | 76,963 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 42,771 | 3,578 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,771 | 3,578 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | - | 51,125 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 51,125 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 82,477 | 29,417 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △18,479 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145 | △18,334 | |||||||||
| 中間純利益 | 82,332 | 47,751 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 82,477 | 29,417 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,543 | 904 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,133 | 17,149 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | ― | 102 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △612 | △1,142 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,495 | 842 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △135 | △641 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △3,005 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 650 | 670 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △49 | |||||||||
| 支払利息 | 2,270 | 3,816 | |||||||||
| 受取保険金 | △20,425 | ― | |||||||||
| 経営指導料 | ― | △21,000 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △42,771 | 47,546 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,692 | 12,469 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | ― | 380 | |||||||||
| 未収入金の増減額(△は増加) | 980 | △22,769 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,366 | △10,567 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少 | △22,738 | 21,117 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,441 | △12,925 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 748 | 663 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,040 | △15,320 | |||||||||
| その他 | 14,342 | △9,101 | |||||||||
| 小計 | 68,860 | 38,557 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 49 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,081 | △5,131 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 20,425 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △580 | △290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,641 | 33,185 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △498 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,720 | △771 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 63 | ― | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | ― | △1,130,493 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △43,750 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △7,500 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △50,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △647 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,401 | △1,232,504 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △9,166 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 959,470 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △53,896 | △106,827 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 149,945 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △92 | △229 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △63,154 | 1,002,358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,084 | △196,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 210,767 | 657,927 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 72,396 | 154,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 303,249 | 615,451 | |||||||||
【注記事項】
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 626,301 | 千円 | 685,454 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △323,052 | 千円 | △70,002 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 303,249 | 千円 | 615,451 | 千円 |
(株主資本等関係)
（株主資本の著しい変動)
当社は、2024年８月19日付で、Mandarin Orange合同会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が74百万円、資本準備金が74百万円増加し、当中間会計期間末において資本金が174百万円、資本準備金が682百万円となっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度末(2024年３月31日)
（単位：千円）
| 科目 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 249,276 | 249,318 | 42 |
(注) １．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
当中間会計期間末(2024年９月30日)
長期借入金が、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：千円）
| 科目 | 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,101,919 | 1,105,470 | 3,551 |
(注) １．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ゼロワン(以下「ゼロワン社」といいます)が営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受を行うことについて決議し、2024年４月１日に実施いたしました。
１． 事業譲受の概要
① 事業譲受の相手先の名称および取得した事業の内容
相手先の名称 株式会社ゼロワン
事業の内容 ノーコード業務アプリ開発SaaS事業
② 事業譲受の理由
当社は、2023年９月25日に開示しました新中期経営計画（対象期間：2023年10月～2026年3月）において、テックカンパニーとして再成長するための基盤強化に重点を置いています。ゼロワン社の提供するノーコード業務アプリ開発SaaS事業は顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進において、システム開発の生産性を大幅に向上させることが期待できるソリューションです。CRM領域でも多数の運営実績を持つことから当社のSMS事業との高いシナジー効果も望めるものであります。SaaS型のサービス提供に加え、業務コンサルティング、インテグレーションを組み合わせて顧客の業務課題解決の支援を行っており、当社が掲げる新中期経営計画の一つの軸としてDX事業の拡大、及び業績面においても大きく寄与すると判断し、同事業を譲り受けることにいたしました。
③ 事業譲受時期
2024年４月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年９月30日まで
３．事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 41百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 41百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
41百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
（企業結合に係る条件付き取得対価の会計処理）
条件付き取得対価は、2024年１月31日に締結した株式会社クロノスのSMS配信事業の事業譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当中間会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
１．追加的に認識した取得原価 ２百万円
２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 ２百万円
のれん償却額 １百万円
償却期間及び償却方法 ８年にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、以下のとおり、企業向けクラウド電話システム「CallConnect」を運営する合同会社selfree(以下「selfree社」といいます)の全持分を取得しselfree社を完全子会社とすることについて決議しており、2024年７月１日に実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社selfree
事業の内容 企業向けクラウド電話システム事業
② 企業結合を行った主な理由
クラウドソリューション事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、クラウドソリューション事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2024年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社fonfun
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得するためであります。
２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 447百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 447百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業仲介手数料等 31百万円
企業価値算定等費用 ０百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
360百万円
② 発生原因
主としてselfree社が企業向けクラウド電話システム事業において期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
|---|---|---|
| 顧客関連資産 | 84百万円 | ４年 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業を営むグルーコードコミュニケーションズ株式会社(以下「グルーコード社」といいます)の発行済株式の全てを取得して完全子会社化することを決議し、2024年８月１日に実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 グルーコードコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業
② 企業結合を行った主な理由
受託開発を補完するＳＥＳ事業の拡大やエンジニア採用・育成の要となるグルーコード社の取得は、当社の既存事業だけでなく、今後のＭ＆Ａ候補企業の事業取得においても、高いシナジー効果をもたらし、当社の非連続な成長に不可欠な要素であり、ＤＸソリューション事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2024年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社fonfun
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 601百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 601百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定等費用 ０百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生するのれんの金額
522百万円
② 発生原因
主としてグルーコード社が企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業において期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
|---|---|---|
| 顧客関連資産 | 78百万円 | ５年 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、飲食店向け日次決算プラットフォームのSaaS事業を営む株式会社イー・クラウドサービス(以下「イー・クラウド社」といいます)の発行済株式の全てを取得して完全子会社化することを決議し、2024年８月１日に実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イー・クラウドサービス
事業の内容 飲食店企業向け日次決算プラットフォーム・SaaS事業
② 企業結合を行った主な理由
イー・クラウド社は、当社がＭ＆Ａ戦略における注力領域のひとつであるフードテック領域に位置づけられ、また店舗人材の勤怠管理ソリューションを有しており、業界特化型のHRテック領域もカバーしているため。
③ 企業結合日
2024年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社fonfun
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 50百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 50百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定等費用 ０百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生するのれんの金額
50百万円
② 発生原因
主としてイー・クラウド社が飲食店企業向け日次決算プラットフォーム・SaaS事業において期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年８月13日開催の取締役会における決議に基づいて、2024年９月30日を効力発生日として、完全子会社の合同会社selfree（以下「selfree社」）、グルーコードコミュニケーションズ株式会社（以下「グルーコード社」）、株式会社イー・クラウドサービス（以下「イー・クラウド社」）を、吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称と事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社fonfun
事業の内容 ：クラウドソリューション事業及びDXソリューション事業
被結合企業の名称：合同会社selfree
事業の内容 ：企業向けクラウド電話システム事業
被結合企業の名称：グルーコードコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 ：企業向けＤＸ・ＡＩ推進事業
被結合企業の名称：株式会社イー・クラウドサービス
事業の内容 ：飲食店企業向け日次決算プラットフォーム・SaaS事業
(2) 企業結合日
2024年９月30日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社fonfunを存続会社として、selfree社、グルーコード社、イー・クラウド社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社fonfun
(5) その他の取引の概要に関する事項
selfree社、グルーコード社、及びイー・クラウド社は、2024年７月～８月にM&Aを通じて当社の完全子会社となっております。当社グループは、2023年９月25日開示の新中期経営計画において、「ＤＸ」による付加価値最大化を実行可能な企業集団を目指すことを基本方針としており、クラウドソリューション事業とＤＸソリューション事業を運営する親会社である当社による直接的な事業運営体制をとることで、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を実現し、さらなる事業拡大を加速してまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 16,100千円 | 16,100千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 15,610 〃 | 16,177 〃 |
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | △164千円 | 567千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| クラウドソリューション事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 273,000 | 59,147 | 332,148 | ― | 332,148 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 273,000 | 59,147 | 332,148 | ― | 332,148 |
| セグメント利益 | 61,989 | 22,726 | 84,716 | △63,607 | 21,108 |
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| クラウドソリューション事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 308,244 | 146,700 | 454,945 | ― | 454,945 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 308,244 | 146,700 | 454,945 | ― | 454,945 |
| セグメント利益 | 107,314 | 38,437 | 145,751 | △87,734 | 58,016 |
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年９月に公表した新中期経営計画「プロジェクト フェニックス」に基づき、既存事業であるSMS事業、リモートソリューション事業並びにDX事業の事業拡大を推進し企業価値の向上に努めております。経営資源の配分、類似性・関連性に基づき、既存プロダクトを中心とした事業を「クラウドソリューション事業」として集約し、今後のコア事業となるDX事業を「DXソリューション事業」として２つの区分に変更することといたしました。
当該変更に伴い、報告セグメントを前事業年度において「SMS事業」「リモートメール事業」「ボイスメール事業」としていたものを「クラウドソリューション事業」とし、前事業年度において「受託開発ソフトウェア事業」としていたものを「DXソリューション事業」としております。また、前事業年度において「その他」に含まれていた事業は、「クラウドソリューション事業」と「DXソリューション事業」にそれぞれ含まれております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報及び（収益認識関係）に記載の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「クラウドソリューション事業」セグメントにおいて、2024年７月１日付で合同会社selfreeを、2024年８月１日付で株式会社イー・クラウドサービスを子会社化し、2024年９月30日付で両社を吸収合併しております。また、2024年７月１日付での当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において414百万円であります。
「DXソリューション事業」セグメントにおいて、2024年４月１日付で株式会社ゼロワンよりノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受、2024年８月１日付でグルーコードコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化し、2024年９月30日付で同社を吸収合併しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において563百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| クラウド事業 | DX事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 110,481 | 24,237 | 134,719 | 134,719 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 162,519 | 34,909 | 197,428 | 197,428 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 273,000 | 59,147 | 332,148 | 332,148 |
| 外部顧客への売上高 | 273,000 | 59,147 | 332,148 | 332,148 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| クラウド事業 | DX事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 147,720 | 33,985 | 181,705 | 181,705 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 160,523 | 112,715 | 273,239 | 273,239 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 308,244 | 146,700 | 454,945 | 454,945 |
| 外部顧客への売上高 | 308,244 | 146,700 | 454,945 | 454,945 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24円 68銭 | 14円 15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 82,332 | 47,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 82,332 | 47,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,335,474 | 3,374,328 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 政 直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの2024年４月１日から2025年３月31日までの第29期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。