7120 ＳＨＩＮＫＯ 半期報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第11期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は4,571,861千円となり、前事業年度末に比べ726,701千円減少いたしました。これは主として、前事業年度末に完了した案件の代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が705,038千円減少したことによるものであります。固定資産は1,258,796千円となり、前事業年度末に比べ41,779千円増加いたしました。これは主として、2025年10月のWindows10のサポート終了を見据えた段階的な業務用パソコンの入替えにより有形固定資産が16,961千円、前年度より進めてまいりました品質管理システムの更新により無形固定資産が22,757千円増加したことによります。

　この結果、総資産は5,830,657千円となり、前事業年度末に比べ684,922千円減少いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は2,399,873千円となり、前事業年度末に比べ661,695千円減少いたしました。これは主として、前事業年度の大型案件で調達した商品等の支払いにより買掛金が452,889千円、前事業年度末の繁忙期に発生した社員立替金等の精算に伴い未払費用が108,760千円減少したことによります。固定負債は1,548,295千円となり、前事業年度末に比べ8,825千円増加いたしました。これは主として、退職給付引当金の積立て10,233千円によるものであります。

　この結果、負債合計は3,948,169千円となり、前事業年度末に比べ652,869千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,882,488千円となり、前事業年度末に比べ32,052千円減少いたしました。これは主として、中間純利益114,664千円及び剰余金の配当146,717千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は32.3％（前事業年度末は29.4％）となりました。

(2）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。個人消費は物価高の影響を受けつつも、持ち直しております。また、設備投資は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しております。

　当社を取り巻くIT市場では、企業や社会が抱えるさまざまな課題解決を目的として、業種を問わずDX関連への投資が増加しております。

　このような環境の中、当社では前中期経営計画１年目の進捗で明らかになった課題への対策を検討したうえで見直しを図り、2025年３月期から2027年３月期を対象とした新中期経営計画を策定し、2024年７月25日に発表いたしました（https://ssl4.eir-parts.net/doc/7120/tdnet/2477747/00.pdf）。新中期経営計画では、３ヶ年の最重要テーマを「成長と収益力向上」と定め、売上高CAGR（年平均成長率）5.6％、2027年３月期には営業利益率5.2％を目指してまいります。

　当事業年度は、2024年４月に新入社員77名を迎えてスタートいたしました（前事業年度は47名）。６月の営業部門及び事務部門への配属を皮切りに、７月以降に各支店にカスタマエンジニアとして配属された従業員は、現場OJTを開始しております。また、23名が社内研修と必要資格取得を完了し、取引先への派遣を開始しました。当中間会計期間においては、新入社員の研修期間中の人件費等の増加により、営業利益が前年比で減少しておりましたが、新入社員の本配属等により今後は回復していく見込みです。

　当中間会計期間においては、2024年６月に開始し、同年12月に義務化される訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認及びオンライン請求の導入に必要なレセプト（医療機関等が保険者に医療費を請求するために発行する診療報酬明細書）作成用のソフト、パソコン、ネットワーク回線整備の需要が多くありました。これらは、引き続き保守の受託にもつながっております。

　また、2025年10月にWindows10のサポートが終了することに伴い、パソコンの新規導入や入替とそれに伴うキッティングの依頼が増加してまいりました。

　2024年２月に移転・拡充したテクニカルセンターは、当社が保守を受託している自動錠剤包装機、注射薬払出機、適温配膳車等の実機やスマートグラスを用いた遠隔支援システムのデモンストレーション、コールセンターの様子等をご覧いただくことが可能なショールーム仕様となっております。積極的なプロモーションを図り、当中間会計期間においては、45件の見学会を実施いたしました。テクニカルセンターは、その物流の優位性、コールセンターメンバーの正社員比率の高さ、遠隔作業支援システムを活用した保守、自家用非常用発電機による停電対策、多様な機器への保守対応が可能という点について、既存取引先のみならず新規取引先からも好評を得ており、新規案件創出に繋がっております。

　この結果、当中間会計期間の業績は、売上高7,605,681千円（前年同中間期比0.9％増）、営業利益173,646千円（前年同中間期比14.0％減）、経常利益178,579千円（前年同中間期比13.6％減）、中間純利益114,664千円（前年同中間期比13.8％減）となりました。業績に関しては、当事業年度の計画に対して順調に推移しております。

　なお、当社ではソリューション事業における官公庁・自治体等向けの売上高が年度末に集中するため、上半期と比較して下半期の特に２月と３月の売上高が多くなるといった業績の季節的変動があります。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

　なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。

　保守サービス事業

　事業の主軸であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とベンダーが保守契約を締結し、ベンダーから当社がハードに係る保守を受託し保守料を受領するシステムサポート契約方式への切り替えが、当中間会計期間においても進んだため、売上実績は減少傾向にあります。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあり、利益は増加しております。

　当中間会計期間は、ソリューション事業において訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認及びオンライン請求の導入に係る案件が増加しておりますが、その後の機器の保守についても引き続き受託できております。

　また、新たに空港内システムの保守を開始いたしました。その他、既存取引先であるメーカーからの保守エリア拡大要請、医療機器メーカー等の新規取引先からの保守やヘルプデスク等の運用保守依頼も増加傾向にあり、事業全体は順調に成長しております。

　更に、スマートグラスを用いた遠隔支援システムを利用したテクニカルセンターからのエンジニアの作業支援により、業務効率化や出動回数の低減が実現し、セグメント利益率が前年よりも向上しております。

　この結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,415,451千円（前年同中間期比2.3％増）、セグメント利益432,266千円（前年同中間期比5.6％増）となりました。

　ソリューション事業

　ソリューション事業では、2024年12月に訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認及びオンライン請求が義務化されるのに伴い、導入に必要なレセプト作成用のソフト、パソコン、ネットワーク回線整備の需要が増加し、本社及び全国の拠点において対応してまいりました。また、2025年10月にWindows10のサポートが終了するため、パソコンの新規導入や入替えに係る案件も徐々に増えております。

　また、政府が推進する医療DXの施策の１つである、電子カルテ情報共有サービスの実現に向けて、電子カルテの新規導入支援及びクリニック内のネットワーク構築の案件が増加しております。

　2023年５月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」が策定されました。これは、ネットワークに接続する機会が増えた保険医療機関・薬局におけるセキュリティ対策に関するガイドラインであります。当社が提供するMSK＠クラウド及びMSK＠あんしんバックアップサービスは、本ガイドラインの要件を満たしたセキュリティ製品であることから、クリニック等からの問合せ及び導入依頼が増えてまいりました。

　これらの他、情報通信量の増加に伴い、低軌道衛星を用いてどこでも大容量通信ができる「Starlink」の設置工事への対応機会も増加傾向にあります。

　この結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,117,352千円（前年同中間期比0.2％減）、セグメント利益250,685千円（前年同中間期比3.3％減）となりました。

　前中間会計期間は、2023年９月末を導入期限とする全国の医療機関や薬局におけるオンライン資格確認導入のための機器の設置作業や薬局向け経営管理ソフト等の販売案件多くあり、例年と比較して上半期の売上高の割合が大きくなりました。当中間会計期間は、前年同中間期比では売上高、セグメント利益共に減少しておりますが、計画比ではいずれも上振れしており、事業は順調に進捗しております。

　人材サービス事業

　人材サービス事業では、2024年９月30日時点で274名が従事しております。４月に入社した新入社員は、教育研修を終了し、７月以降各配属先にて就業を開始しました。よって、従事者数は2024年６月30日時点よりも27名増加しております。

　前事業年度中に派遣単価交渉が成立した取引先へは、４月より改定後の価格での派遣を開始しております。それにより売上高、セグメント利益共に前年同期を上回る結果となっております。

　この結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,072,877千円（前年同中間期比1.9％増）、セグメント利益162,700千円（前年同中間期比9.2％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,511,742千円となり、前事業年度末に比べ2,361千円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、313,962千円（前年同期は、1,251,009千円の獲得）となりました。これは主として、税引前中間純利益178,564千円の収入、前事業年度末大型案件の代金回収に伴う売上債権の減少による収入705,038千円、同案件に伴う仕入債務の減少による支出452,889千円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、151,820千円（前年同期は、50,141千円の使用）となりました。これは主として、テクニカルセンターの移転に伴う支出87,209千円、品質管理システム更新に伴う支出41,994千円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、159,780千円（前年同期は、429,416千円の使用）となりました。これは主として配当金の支払いによる支出146,031千円があったことによります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」中の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、営業活動で得られた資金を財源としております。大規模なシステム・整備への投資に伴い資金の不足が見込まれる場合には金融機関からの借入による手当を想定しております。また、ソリューション事業の拡大に伴い、大型案件の商品調達に係る資金需要が見込まれますが、こちらについても金融機関からの借入により所要資金の確保を行ってまいります。

　また、当社の現金及び現金同等物により、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所                       東京都港区虎ノ門1丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数             株式  96,500株

株券等保有割合             5.38％（2023年５月31日現在の発行済株式総数1,794,000株に対する割合）

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。

　これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

２．セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

２．セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＮＫＯの2024年４月１日から2025年３月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＮＫＯの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。