6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい

て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しております。しかしながら、中国経済の減速、ウクライナや中東などにおける地政学リスク、欧米における高い金利水準の継続など、不透明な状況であります。

　このような状況のもと、当企業グループの業績は、自動車関連において、電気自動車（ＥＶ）向けの販売が減少した一方、ハイブリッド車（ＨＥＶ）向けの販売が増加いたしました。ＯＡ機器及び家電関連は、顧客の在庫調整が一部解消され販売が増加し、医療関連も堅調に推移いたしました。これらにより、売上高及び利益は、前年同期を上回ることができました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,787百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は2,135百万円（前年同期比20.6％増)、経常利益は2,116百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,608百万円（前年同期比54.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　自動車関連の売上高は、国内メーカー向けの回復により、前年同期に比べ増加いたしました。また、家電関連及びＯＡ関連についても、顧客の在庫調整が一部解消され、前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら産業機器関連は、依然として顧客の在庫調整が継続し、前年同期に比べ減少いたしました。セグメント利益は、海外子会社からの仕入金額が為替の影響を受けたことにより収益性が低下し、販売管理費において人件費及び諸経費が増加したことにより損失となりました。これらの結果、売上高2,733百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント損失111百万円（前年同期はセグメント損失160百万円）となりました。

②中華圏

　自動車関連の売上高は、一部日系メーカー向けが、日本から中国へ商流移管されたことに伴い、前年同期に比べ増加いたしました。また、ＯＡ機器関連の売上高も復調し、その他関連の売上高（電子タバコ用バッテリー）も増加となりました。セグメント利益は、生産工場における内部販売の価格の見直しに伴い、収益率が低下しました。これらの結果、売上高4,659百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益764百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

③その他アジア

　自動車関連の売上高は順調に増加し、家電関連の売上高も、顧客の在庫調整が一部解消したことにより、前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、比較的収益性の高い自動車関連の売上高の増加、生産性の向上により、前年同期を大きく上回りました。これらの結果、売上高3,386百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益980百万円（前年同期比47.2％増）となりました。

④北米

　医療関連の売上高は、血糖値測定器向けが順調に推移いたしましたが、自動車関連の売上高は、電気自動車（ＥＶ）の減速を受け、前年同期に比べ減少いたしました。セグメント利益は、自動車関連の売上高が減少したことや医療関連における販売価格の値下げを受け入れたことにより、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高2,007百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益492百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

　当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、679百万円増加

し、28,931百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。

①流動資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べ119百万円増加し、21,695百万円となりました。

これは、主に現金及び預金の増加と棚卸資産及び電子記録債権の減少によるものであります。

②固定資産

固定資産は、前連結会計年度末と比べ560百万円増加し、7,236百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。

③流動負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べ331百万円増加し、4,058百万円となりました。

これは、主に支払手形及び買掛金の増加と電子記録債務の増加によるものであります。

④固定負債

固定負債は、前連結会計年度末と比べ173百万円増加し、3,301百万円となりました。

これは、主にリース債務の増加と長期借入金の減少によるものであります。

⑤純資産

純資産は、前連結会計年度末と比べ175百万円増加し、21,571百万円となりました。

これは、主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少、自己株式取得に伴う減少によるものであります。なお、自己資本比率は74.5％となり、1株当たり純資産額は、2,027円06銭となりました。

　 (2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末

に比べ698百万円増加し、10,998百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,732百万円となりました（前年同期は、1,265百万円の収入）。これは

主に税金等調整前中間純利益2,086百万円、棚卸資産の減少額164百万円及び仕入債務の増加額442百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、423百万円となりました（前年同期は、96百万円の支出）。これは主に

固定資産の取得による支出576百万円と定期預金の払戻による収入257百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,454百万円となりました（前年同期は、805百万円の支出）。これは主に

自己株式の取得による支出499百万円、長期借入金の返済による支出319百万円と短期借入金の返済による支出

200百万円及び配当金の支払額283百万円によるものであります。

　 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　 (4)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更

はありません。

　 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい

て重要な変更はありません。

　 (6)研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、498百万円であります。

　また、当中間連結会計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

外部接触型微細配管流速センサ 対象の流体に触れずに、極めて小さな流量を計測出来るセンサを開発しました。 当該センサは、流体の流れる配管外部に設置することにより、計測対象に直接触れることが無いため、流路への影響がなく、センサを侵食するような有害な溶媒も測ることができます。さらに、1μL/minからの流量計測が可能であるため、繊細な技術が求められる医療や製薬、化学工業、食品産業等様々な分野での活用が期待されます。

　 (7)従業員数

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に比べ111人増加し、当中間連結会計期間末日現在の従業員

数は3,766人であります。

　セグメントごとに示しますと、日本215人、中華圏1,109人、その他アジア2,435人、北米7人であります。

　また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ

ループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）及び派

遣社員を除いております。

　 (8)主要な設備

　当中間連結会計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注１）　2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン

ト株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており

ません。なお、当社は2023年４月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割をおこなっておりますが、下記保有株券等の数につきましては、株式分割前の株式数で記載しております。

　大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                       三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所                             東京都港区虎ノ門一丁目17番1号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数                   株式131,200株

株券等保有割合                   4.62％

　（注２）　2024年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が

2024年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日

現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                       フィデリティ投信株式会社

住所                             東京都港区六本木七丁目7番7号

保有株券等の数                   株式1,003,600株

株券等保有割合                   8.83％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　　　　（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間まで、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「作業くず売却益」は、営業外収益 に占める割合の重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

      １．配当金支払額

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日と

する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

      ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

      １．配当金支払額

      ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式254,700株の取得を行いました。この

　　　　　結果、当中間連結会計期間において自己株式が499百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株

　　　　　式が1,401百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) 日本…当社　SEMITEC株式会社

中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 北米…SEMITEC USA CORP. 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) 日本…当社　SEMITEC株式会社

中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 北米…SEMITEC USA CORP. 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行う事を決議しました。

（１）　配当金の総額　283,307千円

（２）　1株当たりの金額　26円00銭

（３）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　2024年6月12日

　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。