9268 オプティマスグループ 半期報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、Autocare Services Pty Ltdの株式を取得し、連結子会社化いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、Autocare Holdings Pty LtdとVehicle Inspection Technology Authority Pty Ltdを新規設立し連結子会社化いたしました。合弁でAutoSolix Pty Ltdを新規設立し持分法適用関連会社としております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において取得した事業等に係るリスクは、中間連結会計期間以降に発生する新たな事業等のリスクとして現在精査中であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、主要国・地域を中心に全体としては堅調を維持し、鈍化の見られるインフレも踏まえ政策金利の利下げの動きなどもある一方、政局動向を含む地政学リスクは経済環境に依然、不確実な影響をもたらしています。

2025年３月期上期のオーストラリアでは、金融引き締め政策は維持されている一方、底堅い雇用環境や前年度の好調な需要環境の余韻もあり、新車販売台数は前年同期比でほぼ同数となりました。一方、当社グループの事業の主力市場であるニュージーランドでは、主要国同様、インフレの鈍化を受け政策金利の利下げも行われた一方で、足元の景気は力強さを欠く状況にあります。ニュージーランドの中古自動車市場では、昨年10月に成立した新政権による環境規制緩和策により、消費者嗜好と異なる比較的低価格帯の中古自動車輸入が一時的に増加し、主たる出荷元である日本の中古自動車価格の上昇と相俟って現地ディーラーでは車両仕入を様子見し、現地在庫を削減する傾向もみられ、結果、上期の輸入数量は前年同期比減少いたしました。なお、10月に入り漸く市場回復の兆しが見えてきたところです。

上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当中間連結会計期間での輸出販売台数は、安易に低価格帯の中古自動車の価格競争に巻き込まれない営業政策を継続したこともあり、前年同期比44.2％減の19,715台に留まりました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数減少等の影響を受け、ニュージーランド向けの輸送台数が18,876台と前年同期比41.1％減少しました。一方で、当中間連結会計期間に買収したオーストラリアのAutocare Service Pty Ltdが、物流セグメントの収益増加に貢献しました。サービスセグメントにおいては、前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAuto Trader Media Group Ltdが同前年同期比増収に貢献し、更なる市場認知度向上のために広告宣伝を強化する先行投資を行いました。同様に、自動車ローン業務を扱うAuto Finance Direct Limitedでは貸出し残高増加に伴う金利収入増加がセグメントの増収に貢献した一方で、ニュージーランド経済の弱含みを受けて貸倒引当金を積み増したことから、セグメント利益では前年同期比減益となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が24,326台と前年同期比47.5％減となり、他地域向けの検査数量等が増加したものの、前年同期比で減収・減益となりました。当連結会計年度より新設した小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車中古自動車の小売事業子会社で前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が寄与して前年同期比で大幅増収・増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,352億59百万円（前年同期比248.8％増）、営業利益39億64百万円（同41.8％増）、経常利益16億97百万円（同23.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益５億22百万円（同64.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（輸出入）

輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数が減少したため、売上高は198億７百万円（前年同期比29.2％減）、セグメント利益は３億77百万円（同67.3％減）となりました。

（物流）

物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少により同社の売上は減少したものの、当中間連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は141億68百万円（前年同期比96.3％増）、セグメント利益は12億12百万円（同23.4％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のように自動車ローン業務を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加及び前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutotrader Media Group Limitedの収益が貢献したものの、貸倒引当金や広告宣伝費が増加し、売上高は20億25百万円（前年同期比39.1％増）、セグメント利益は１億９百万円（同63.7％減）となりました。

（検査）

検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量は減少し、他地域向け検査数量等は増加したものの、売上高は24億22百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント損失は１億22百万円（前年同期は２億83百万円の利益）となりました。

（小売・卸売）

小売・卸売では、ニュージーランドの中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上は減少しましたが、前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は997億22百万円（前年同期比2,199.2％増）、セグメント利益は26億６百万円（同2,607.6％増）となりました。

(２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.3％減少し、867億82百万円となりました。これは主に販売金融債権が５億80百万円、棚卸資産が５億95百万円増加した一方で、現金及び預金が22億81百万円、売掛金及び契約資産が30億16百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ43.9％増加し、674億26百万円となりました。これは主に有形固定資産が159億10百万円、無形固定資産が45億46百万円増加したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12.1％増加し、1,542億８百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.3％減少し、928億23百万円となりました。これは主にリース債務が19億22百万円増加したものの、短期借入金が72億68百万円、１年内返済予定の長期借入金が15億10百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ107.4％増加し、318億29百万円となりました。これは主にリース債務が127億73百万円、長期借入金が35億13百万円増加したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8.9％増加し、1,246億52百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ27.8％増加し、295億56百万円となりました。これは主に配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が40百万円減少したものの、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35億86百万円増加したことによるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて22億76百万円減少し、139億48百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は86億41百万円(前年同期は16億79百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務が６億72百万円の減少、その他流動負債が８億80百万円減少等の減少要因はあるものの、税金等調整前中間純利益17億５百万円、売上債権が58億30百万円減少したこと等による増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は95億24百万円(前年同期は２億61百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44億５百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45億89百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は14億43百万円(前年同期は71億17百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入71億73百万円、長期借入れによる収入42億30百万円等の増加要因があったものの、短期借入金の純減額74億31百万円、長期借入金の返済による支出19億41百万円、リース債務の返済による支出18億44百万円等減少要因によるものです。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約

当社は、2024年９月18日開催の取締役会決議に基づき、Autopact Pty Ltdの株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2024年10月28日付で締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）中間会計期間末現在の発行済株式のうち、20,832,780株は、現物出資（金銭債権　2,683百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.有償一般募集（公募による新株発行）

　　　　 発行価格  １株につき635円

         引受価額  １株につき605.52円

　　　　 資本組入額１株につき302.76円

         払込金総額 6,318百万円

（注）２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　 割当価格　１株につき605.52円

　　　　 資本組入額　１株につき302.76円

         割当先　みずほ証券（株）

（５）【大株主の状況】

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて計算し

ております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、Autocare Services Pty Ltd の株式を取得し、また、Autocare Holdings Pty Ltd とVehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd を設立したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、合弁でAutoSolix Pty Ltdを設立したため、持分法の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,031百万円は、「リース債務」2,869百万円、「その他」5,162百万円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たにAutocareを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の取得価額と同社のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2024年４月１日付で株式１株につき4株の株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を

基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月10日付で公募増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,159百万円増加しました。また2024年７月10日付でオーバーアロットメント方式の第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ427百万円増加しました。結果として、当中間連結会計期間末において資本金が4,065百万円、資本剰余金が5,916百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分としておりましたが、グループ規模が拡大したことから、「小売・卸売」セグメントを新設、オーストラリアとして地域一括区分されていた事業を関連する事業セグメントへと再編成すると共に、「貿易」は「輸出入」として呼称変更し、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の５区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流」セグメントにおいて、Autocare Services Pty Ltdの株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。

詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 

５．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　「物流」セグメントにおいて、Autocare Services Pty Ltdを連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「物流」のセグメント資産が増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（Autocare Services Pty Ltdの取得）

当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltd(以下、Autocare社)の株式100％を、当社の100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが取得する株式取得契約の締結について決議し、2024年５月１日に株式の取得を完了しました。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：Autocare Services Pty Ltd

事業の内容：オーストラリアにおける総合自動車物流事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。

オーストラリアの自動車の供給は、100％輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。

当社が本株式取得契約通りに Autocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアにおける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年５月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月１日から2024年９月30日

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬、手数料等　　　　109百万円

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

上記金額には条件付対価（４百万AUドル）も含めております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　6,123百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

(収益の分解に用いる区分の変更)

(セグメント情報等)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、セグメント情報を従来の「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分から、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の５区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、当社のオーストラリア子会社を通じて2024年10月29日、当社連結子会社のAutopact Pty Ltdの株式を追加取得しました。これにより、当社グループはAutopact Pty Ltdの株式99.9％の議決権を所有することになりました。

１．取引の概要

（1）企業結合の日

2024年10月29日

（2）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（3）結合後企業の名称

変更ありません。

（4）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は8.3％であり、議決権比率の合計は99.9％となります。

２．実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　令和６年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理する予定であります。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　８百万AUドル

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

非支配株主持分の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金

現時点では確定しておりません。

（シンジケートローン契約）

　当社は、2024年９月18日開催の取締役会決議に基づき、Autopact Pty Ltdの株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2024年10月28日付で締結いたしました。

　契約締結日　2024年10月28日

　借入実行日　2024年10月31日

　借入金額　　12,000百万円

　借入期間　　７年（期限前弁済可能）

　資金使途　　Autopact株式取得に係るブリッジローンのリファイナンス

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………563百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月25日

（注）１.2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.当社は2024年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割をおこなっておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（２）中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………545百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）　 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。