| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ワシントンホテル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | 052-745-9036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 津尾 則文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | 052-745-9036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 津尾 則文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期中間会計期間 | 第64期中間会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,915,809 | 10,129,979 | 18,294,607 |
| 経常利益 | (千円) | 614,322 | 641,748 | 937,870 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 590,990 | 741,386 | 835,686 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,170,000 | 12,170,000 | 12,170,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,233,405 | 8,221,062 | 7,539,918 |
| 総資産額 | (千円) | 35,919,038 | 33,206,394 | 33,072,048 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.01 | 61.47 | 69.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.1 | 24.8 | 22.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,189,331 | 1,163,482 | 2,042,747 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △655,035 | △788,486 | △1,074,237 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,675 | △696,884 | △3,500,754 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,460,307 | 6,145,554 | 6,467,442 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しております。一方で、物価上昇や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに加え、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢、為替の変動等には注意する必要があります。
ホテル業界におきましては、国内ビジネス需要はWeb会議の普及等によりコロナ前の水準に戻らない一方で、レジャー需要はコロナ前並み、インバウンド需要はコロナ前を超える水準で推移しており、今後も堅調に推移するものと想定されます。なお、８月は台風10号による東海道新幹線を中心とした計画運休などが宿泊需要に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社は、Webを活用した広告宣伝や国内外の旅行代理店及び法人への営業活動を継続強化したほか、海外OTA（オンライントラベルエージェント）のプロモーションや、海外の旅行博覧会に積極的に参加するなど集客に努めてまいりました。この結果、OTAを含む海外旅行会社経由の販売室数はコロナ前同期間比の約1.5倍となりました。さらに、昨年12月に開設した「予約センター」経由では、企業研修等の受注が伸びてきております。
また、顧客基盤の強化として取り組んでいる、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」の会員数増加については、キャンペーンの実施やWeb告知を強化したほか、他社OTAとの価格差をつけて優位性アップを図ることで、９月末時点での会員数が約45万人となりました（期初は約41万人）。
設備面においては、ツインルームとコネクティングルームの新設を含む『快眠・入浴・朝食』にこだわった全館リニューアル工事を毎年２事業所程度実施しており、前期中に着工の「R&Bホテル大塚駅北口」と「熊本ワシントンホテルプラザ」の工事が７月・８月に竣工しました。特に熊本においては、新たに大浴場を設置し、好評をいただいております。引き続き今期は「R&Bホテル京都駅八条口」及び「R&Bホテル梅田東」のリニューアルに着手、2025年３月末の竣工を予定しております。また、鹿児島ワシントンホテルプラザでは、全客室のバスルームを更新したほか、R&Bホテル名古屋新幹線口など２事業所でコネクティングルーム（シングル×シングル）を新設し計12ホテルでの設置が完了しました。さらに、一部事業所では客室照明の改善や、デュベスタイルの羽毛布団を順次導入（12月で全事業所完了）するなど、品質と使い勝手の向上に取り組んでおります。また、ワシントンホテルプラザでは各地の郷土料理を提供する「朝食味めぐり」（四半期毎に変更）を実施しています。
なお、当中間会計期間の客室稼働率は、自然災害の影響や、全館リニューアル工事等による販売可能客室数減少の影響はありましたが、全体的には第１四半期に続き東京や博多地区が好調であったことに加え名古屋駅前エリアが回復してきたことで、前中間会計期間から３ポイント増加の66.3％（第１四半期64.3％、当第２四半期68.3%） となりました。また、料金設定の見直しや、料金コントロールの精度向上を進めた結果、ADR（平均客室販売単価）は前中間会計期間比で約９％増加の7,582円（第１四半期7,490円、当第２四半期7,667円）となり、RevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は前中間会計期間比で約15％上昇しました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高10,129,979千円（前中間会計期間13.6％増）、営業利益859,853千円（前中間会計期間6.4％増）、経常利益641,748千円（前中間会計期間4.5％増）、中間純利益741,386千円（前中間会計期間25.4％増）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産）
当中間会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ134,345千円増加の33,206,394千円となりました。これは主に現金及び預金が321,888千円減少した一方、建物（純額）が372,738千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ546,799千円減少の24,985,331千円となりました。これは主に未払費用が80,519千円増加した一方、長期借入金が500,000千円、長期リース債務が77,039千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ681,144千円増加の8,221,062千円となりました。これは主に利益剰余金が619,734千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前中間会計期間に比べ3,314,753千円減少し、6,145,554千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,163,482千円の資金の増加となりました。これは主に、税引前中間純利益639,340千円、減価償却費552,685千円等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、788,486千円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出699,229千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、696,884千円の資金の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出500,000千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,170,000 | 12,170,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所 メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らかの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,170,000 | 12,170,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 12,170,000 | － | 100,000 | － | 3,754,161 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社丸栄 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目３－１ | 1,433,520 | 11.78 |
| 藤田観光株式会社 | 東京都文京区関口２丁目10番８号 | 861,280 | 7.08 |
| BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/MBBC LIENT ASSETS 2（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319(東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 533,700 | 4.39 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 503,000 | 4.13 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 503,000 | 4.13 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 495,000 | 4.07 |
| 株式会社近藤紡績所 | 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号 | 316,800 | 2.60 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号 | 297,000 | 2.44 |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 275,000 | 2.26 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 275,000 | 2.26 |
| 計 | － | 5,493,300 | 45.16 |
(注) １．持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。
２．持株比率は、自己株式（4,850株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式99,200株（取締役向け株式交付信託）は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 104,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,603 | ― |
| 12,060,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,700 | |||
| 発行済株式総数 | 12,170,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,603 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）ワシントンホテル株式会社 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 | 4,800 | 99,200 | 104,000 | 0.85 |
| 計 | ― | 4,800 | 99,200 | 104,000 | 0.85 |
（注）１．当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
２. 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 役員に対する株式報酬制度の信託財産 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,467,442 | 6,145,554 | |||||||||
| 売掛金 | 1,241,417 | 1,357,114 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,164 | 45,119 | |||||||||
| 前払費用 | 507,251 | 540,472 | |||||||||
| その他 | 43,417 | 12,383 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,304,695 | 8,100,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,907,195 | 9,279,933 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 279,848 | 274,886 | |||||||||
| 土地 | 5,564,875 | 5,564,875 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,239,691 | 4,145,401 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 338,715 | 54,030 | |||||||||
| その他（純額） | 103,582 | 213,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,433,909 | 19,532,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 21,047 | 21,047 | |||||||||
| ソフトウエア | 147,426 | 133,014 | |||||||||
| その他 | 19,293 | 24,729 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 187,766 | 178,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 274,596 | 359,044 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 長期前払費用 | 64,180 | 130,223 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 350,962 | 439,391 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,443,675 | 4,447,197 | |||||||||
| その他 | 29,962 | 36,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,900 | △18,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,145,676 | 5,394,222 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,767,353 | 25,105,750 | |||||||||
| 資産合計 | 33,072,048 | 33,206,394 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,234 | 153,065 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 2,000,000 | ※１ 2,000,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,000,000 | ※１ 1,000,000 | |||||||||
| リース債務 | 150,720 | 152,950 | |||||||||
| 未払金 | 985,881 | 957,981 | |||||||||
| 未払費用 | 362,347 | 442,866 | |||||||||
| 契約負債 | 39,969 | 50,346 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,931 | 15,465 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,103 | 114,892 | |||||||||
| その他 | 268,498 | 221,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,074,685 | 5,109,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 14,613,000 | ※１ 14,113,000 | |||||||||
| リース債務 | 5,079,832 | 5,002,793 | |||||||||
| 長期未払金 | 213,403 | 202,706 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 44,239 | 52,726 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 422 | 422 | |||||||||
| 資産除去債務 | 439,862 | 440,769 | |||||||||
| その他 | 66,685 | 63,685 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,457,445 | 19,876,102 | |||||||||
| 負債合計 | 25,532,130 | 24,985,331 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,307,624 | 4,307,624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,050,731 | 4,670,466 | |||||||||
| 自己株式 | △84,207 | △78,163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,374,148 | 8,999,927 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,222 | 166,588 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △945,452 | △945,452 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △834,230 | △778,864 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,539,918 | 8,221,062 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,072,048 | 33,206,394 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,915,809 | 10,129,979 | |||||||||
| 売上原価 | 7,741,843 | 8,896,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,173,965 | 1,233,567 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 365,529 | ※ 373,714 | |||||||||
| 営業利益 | 808,435 | 859,853 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 47 | 563 | |||||||||
| 受取手数料 | 22,637 | 3,347 | |||||||||
| 受取保険金 | 825 | 2,670 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 4,945 | － | |||||||||
| その他 | 6,661 | 4,530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,117 | 11,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 220,484 | 203,404 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,483 | 25,424 | |||||||||
| その他 | 6,263 | 387 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 229,230 | 229,216 | |||||||||
| 経常利益 | 614,322 | 641,748 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,600 | 1,891 | |||||||||
| その他 | 245 | 516 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,845 | 2,407 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 606,477 | 639,340 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,486 | △102,045 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,486 | △102,045 | |||||||||
| 中間純利益 | 590,990 | 741,386 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 606,477 | 639,340 | |||||||||
| 減価償却費 | 507,345 | 552,685 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,528 | 22,789 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △563 | |||||||||
| 支払利息 | 220,484 | 203,404 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,000 | 424 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,600 | 1,891 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △4,945 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 455,235 | △115,696 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,726 | 45 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34,869 | 8,831 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △508,620 | △30,685 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 120,157 | 46,707 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 57,023 | 93,082 | |||||||||
| その他 | △58,382 | △12,438 | |||||||||
| 小計 | 1,435,000 | 1,409,818 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 563 | |||||||||
| 利息の支払額 | △219,689 | △215,967 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 4,945 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △30,972 | △30,931 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,189,331 | 1,163,482 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △574,427 | △699,229 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,877 | △14,145 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,500 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △34,074 | △5,034 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 802 | 971 | |||||||||
| その他 | 2,040 | △71,049 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △655,035 | △788,486 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △500,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △72,675 | △74,808 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △121,651 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △1,000 | △424 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,675 | △696,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 460,619 | △321,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,999,687 | 6,467,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,460,307 | ※ 6,145,554 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、当中間会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することといたしました。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響額はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 差引額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
２ 偶発債務
労災事故
2022年４月に発生した労災事故について、当社に対して2023年５月29日付で損害賠償請求の訴訟が提起され、同年６月５日付で札幌地方裁判所より訴状の送達を受けました。（損害賠償請求額は123,167千円）
当社といたしましては、訴訟内容を慎重に検討のうえで適切に対応しております。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
(中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 101,316 | 千円 | 110,454 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,160 | 千円 | 12,518 | 千円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 5,850 | 千円 | 6,726 | 千円 |
| 減価償却費 | 22,719 | 千円 | 22,217 | 千円 |
| 租税公課 | 1,940 | 千円 | 1,875 | 千円 |
| 雑費 | 131,157 | 千円 | 108,742 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,460,307 | 千円 | 6,145,554 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,460,307 | 千円 | 6,145,554 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日取締役会決議 | 普通株式 | 利益剰余金 | 121,651 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
(注) 2024年５月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ワシントンホテルプラザ事業 | R&Bホテル事業 | その他 (注)２ | 合計 | |
| 室料収入 | 3,638,940 | 4,071,458 | △48,755 | 7,661,642 |
| 料理収入 | 560,508 | 85,709 | 152,684 | 798,902 |
| 飲料収入 | 94,551 | － | 37,436 | 131,988 |
| サービス料収入 | 22,677 | － | － | 22,677 |
| その他 | 188,748 | 49,219 | 3,931 | 241,900 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,505,426 | 4,206,387 | 145,297 | 8,857,110 |
| その他の収益 (注)１ | 41,037 | 17,661 | － | 58,698 |
| 外部顧客への売上高 | 4,546,463 | 4,224,048 | 145,297 | 8,915,809 |
(注) １．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の室料収入で行っております。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ワシントンホテルプラザ事業 | R&Bホテル事業 | その他 (注)２ | 合計 | |
| 室料収入 | 3,985,515 | 4,786,010 | △69,202 | 8,702,322 |
| 料理収入 | 653,419 | 145,730 | 148,837 | 947,987 |
| 飲料収入 | 105,815 | － | 34,096 | 139,912 |
| サービス料収入 | 28,538 | － | － | 28,538 |
| その他 | 190,625 | 60,511 | 3,268 | 254,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,963,914 | 4,992,252 | 117,000 | 10,073,166 |
| その他の収益 (注)１ | 38,551 | 18,261 | － | 56,812 |
| 外部顧客への売上高 | 5,002,466 | 5,010,513 | 117,000 | 10,129,979 |
(注) １．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の室料収入で行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 49円01銭 | 61円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 590,990 | 741,386 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 590,990 | 741,386 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,058,150 | 12,059,982 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間111,850株、当中間会計期間110,017株であります。
２ 【その他】
第63期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当について、2024年５月29日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 121,651千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古田 賢司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本田 一暁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。