6736 サン電子 半期報告書－第54期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第53期中間連結会計期間及び第53期における潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

＜外部環境について＞

グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、Cellebrite DI Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。)のCase-to-Closureプラットフォームが市場で反響を呼んでおり、新しいInsEYEtsデジタルフォレンジックソフトウェアの支持が高まっていることが窺えます。また、InsEYEts等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっており、日本国内においても「InsEYEts」の導入が法的執行機関を中心に広がりを見せております。

エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なタイトルがでてきたことも影響し、スマートパチスロを中心に新台の需要が高まってきております。一方、世界的な半導体不足による供給難は回復の傾向が見えてきましたが、継続している原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。

ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍においては、在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確立しましたが、他のレジャーの消費も回復した現在は、先進諸国ではやや縮小の傾向が見られます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化している状態にあります。

新規IT関連事業のうち、IoT市場につきましては、人手不足解消や生産性向上として遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加しており、当社の強みである長時間安定稼働運用を可能とする産業用ネットワーク機器「Rooster」の導入が広がりを見せております。また各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが順調に進んでおります。半導体全体の供給については回復しつつあるものの、部材高騰は続いており、当社製品の供給や利益に影響が出る可能性もあり、現時点では不透明な状況にあります。

上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT・AR・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでまいります。

＜競争優位性＞

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に加え、テクノロジーに精通した犯罪者（組織）に対峙する法的執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させるための最新鋭なデジタルインテリジェンスツールと共に、トレーニング及びサービスを長年に渡り提供しております。2024年１月にリリースいたしました次世代ソリューション「InsEYEts」は、「Premium」の高度な抽出と次世代の「UFED」を組み合わせると同時に、「Physical Analyzer（リーダー含む）」・「Cloud」・「Commander」の機能を包括するオールイン型のデジタルフォレンジックソリューションとなり、捜査機関の業務時間を大幅に短縮することに貢献いたします。日本市場においては2024年４月から本格納入を開始いたしました。また、2024年８月にはブロックチェーンインテリジェンス大手の米国TRM Lab社と日本国内における戦略的販売パートナーシップ契約を締結し、米国・中南米・欧州・アジア太平洋地域における法的執行機関・規制当局・税務当局・暗号資産取引所等において数多くの導入実績をもつ同社製品の国内販売を積極的に進めてまいります。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積し、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を高めております。

ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったコンシューマー機向けゲーム、モバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。

新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア・SIer等パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、更なる競争力強化を図っております。産業用ネットワーク機器「Rooster」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線により冗長化することが可能となりました。これにより通信キャリア網が、障害発生時には自動検知し主回線から副回線に自動切換え、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御・データ収集を止めることなく運用することができるようになり、販売が好調に推移しております。

IoT分野における導入から運用フェーズへの移行に際して、遠隔地に多数設置されたIoTデバイスの運用管理の負荷が増大し、それをいかに軽減するかが課題になっております。この課題に対処するために、「SunDMS」は死活監視や「Rooster」の一元管理を可能とし、遠隔でセキュアに運用管理を実現いたします。これにより、オンサイト保守にかかる人員や稼働調整・移動時間等のコストを削減し、運用の負荷を大幅に削減することが可能となっております。さらに「SunDMS-Insight」の展開を進めております。これにより「おくだけセンサー」やPLC（Programmable Logic Controller）等、あらゆるデバイスやネットワークデータを収集・制御・可視化することが可能となります。また、将来的にはBI/AIによる集計・分析・検知を行い、IoT分野における遠隔運用管理の効率性やセキュリティを向上させ競争優位性を確保してまいります。

＜経営施策＞

既存事業戦略を見直し、将来への成長基盤構築を目指して、2025年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の定量目標として、売上高192億円・営業利益21億円を目標に掲げております。

また、新中期経営計画以降では、持続的な成長と企業価値の増大を目指して売上高500億円・営業利益率15％を中長期的な経営目標としております。

それらを実現するために、①既存事業の稼ぐ力の改善②新たな成長ドライバーの創出③事業を支える経営基盤の構築を個別戦略テーマとして掲げ、事業部別には以下のように事業展開をしてまいります。

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、グローバルな人の安心・安全への貢献を目指し、その実現に必要な製品・ソリューション・サービスを提供することとし、安定的な収益機会の獲得としてストックビジネスの増加を目指しアップセル・クロスセルによる販売活動の強化と解約率の減少を進めてまいります。

また、新たな成長ドライバーの創出として、デジタルフォレンジックに拘らない新デジタルツール・ソリューションを提供するため、イスラエルをはじめとするこれまでのネットワークを活かした高付加価値製品の探索を進めてまいります。

エンターテインメント事業につきましては、既存事業の稼ぐ力の改善として遊技機ビジネスにおける開発タイトル数の増加及びゲームビジネスにおける新規IP開発や海外へのマーケティングを施策として進めてまいります。

新規IT関連事業につきましては、従来のハードウェア中心のビジネスからIoT、映像ソリューション・Rooster及びネットワークデータの収集・制御・可視化・分析といったソリューションビジネスの展開への移行を模索し、さらにはデバイスデータをネットワーク上で人工知能（AI）を使って高度なデータ処理を行うといったインテリジェンス分野への転換を進めてまいります。

また、収益力向上のため、2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門を設立致しました。今後の当社の事業展開を踏まえ、当面のテーマをデータビジネスの推進として、人工知能（AI）・情報セキュリティ・ヘルスケアの技術開発を始めております。さらに研究開発に際しては、技術シーズを持つ大学との共同研究を行い、差別化した製品開発を目指してまいります。

＜商品・サービスの概況＞

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、従来からの日本国内向けCellebrite製品であるデジタルインテリジェンスに加え、脅威インテリジェンスやアクティブサイバーディフェンス関連商材及び関連サービス・サポ―トの提供を進めております。新規取扱商品として通常目の届かないダークweb上の情報を検索できる「Cybersixgill」の拡販を目指しており、業界向けの展示会に出展する等、積極的に取り組んでおります。

また、2024年８月に戦略的パートナーシップを締結したブロックチェーンインテリジェンス大手の米国TRM Lab社の暗号資産取引分析ツールは暗号資産を悪用した犯罪の増加を背景に、出展した展示会等から多くの引き合いが寄せられております。日本国内における導入を加速すべく、拡販活動を積極的に進めてまいります。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計・映像制作・プログラムまでのトータルコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献・コンテンツの知名度向上を図っております。

ゲームコンテンツ事業につきましては、レトロゲームIPを活用した企画を複数進めており、「いっき団結」Nintendo Switch版を2024年４月18日にリリースしたほか、完全新作となるSteam（PC）向け「Ark of Charon」のアーリーアクセス（フルリリースに向けて開発段階からゲームをプレイできるようにすること）を７月９日より開始いたしました。また、最大16人でプレイ可能なNintendo Switch用ソフト「いっき団結」のパッケージ版を９月19日に発売いたしました。

新規IT関連事業につきましては、複数の大手飲料オペレーターが管理コスト削減や商品補充等のオペレーションの効率化を図るため、飲料自販機向け戦略製品「A330」・「A900」が採用され既に50万台以上が導入されました。Rooster等のルータ製品においては回線冗長化及びデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しております。また、更なる事業拡大に向けAI画像解析搭載可能なエッジコンピュータとして2023年９月に「LBX8110」をリリースいたしました。エッジコンピュータは新たなIoT領域での新商材となり、画像解析等のAI技術をベースに新たなソリューションを提供いたします。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については食品衛生管理（HACCP）での温度管理や加速度（振動）センサーによる予知保全として、本格導入フェーズとなりました。また、2024年９月には映像セキュリティにモバイルネットワークをプラスすることで、回線工事やネットワークセキュリティの手間から解放され、手軽に遠隔監視を実現する「Roosterカメラソリューション」をリリースいたしました。

＜損益計算書(連結)について＞

全体の売上高は、2025年３月期からの新中期経営計画に沿った既存事業戦略の強化が実を結んだこと等により、57億94百万円(前年同期比24.7％増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、売上高の伸びがあったものの、原材料高騰の影響等を受けて14億95百万円(前年同期比7.3％増)となり、売上総利益率は25.8％(同4.2pt減)となりました。

連結売上高

売上総利益

売上総利益率

＜販売費及び一般管理費について＞

連結の販売費及び一般管理費は、15憶20百万円(前年同期比15.0％増)となりました。これは主に、今後の営業基盤の強化やコーポレート機能強化のための経費の増加等によるものです。

販売費及び一般管理費

研究開発費

＜営業利益について＞

連結の営業損失は24百万円（前年同期は営業利益71百万円）となりました。これは、売上総利益が前年同期比で増加したものの販売費および一般管理費が増加したことによるものです。

営業利益

＜経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益について＞

連結の経常利益は91百万円(前年同期は経常損失44億48百万円)となりました。これは、前年同期に当社がCellebrite社におけるデリバティブ評価損等を取り込み、持分法による投資損失44億98百万円を計上したことの反転影響によるものです。また、親会社株主に帰属する中間純利益は税効果会計の影響があり、４億１百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失42億29百万円)となりました。

＜各セグメントの概況＞

[グローバルデータインテリジェンス事業]

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、サブスクリプションビジネスでの受注金額増加等により、前年同期比で増収増益となりました。

[エンターテインメント関連事業]

遊技関連事業につきましては、受託開発したパチンコ・パチスロ遊技機の販売・稼働が好調であったため、前年同期比で増収増益となりました。

[新規IT関連事業]

M2M事業につきましては、販売が好調による増収であったものの、原材料高騰の影響や今後の営業基盤強化のための経費の増加等があり、セグメント利益では前年同期比で0.5%の増加に留まりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

総資産は431億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億78百万円の減少となりました。

流動資産は244億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億47百万円の増加となりました。主な増加要因としては、その他８億38百万円及び受取手形及び売掛金７億27百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、現金及び預金３億91百万円の減少であります。

固定資産は186億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億25百万円の減少となりました。主な減少要因としては、投資有価証券47億６百万円の減少であります。

（負債）

負債は96億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円の増加となりました。流動負債は69億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億15百万円の増加となりました。主な増加要因としては、短期借入金17億98百万円及びその他２億56百万円の増加であります。

固定負債は27億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億99百万円の減少となりました。減少要因としては、繰延税金負債18億79百万円の減少であります。

（純資産）

純資産は334億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億95百万円の減少となりました。主な減少要因としては、その他有価証券評価差額金33億69百万円及び利益剰余金４億87百万円の減少であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円減少し、11億56百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、前年同期は38億16百万円の収入に対して、11億55百万円の支出となりました。主な減少要因としては、預け金の増加額７億89百万円、売上債権の増加額７億12百万円及び法人税等の支払額３億64百万円であります。主な増加要因としては、契約負債の増加額１億80百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、前年同期は34億95百万円の支出に対して、１億24百万円の支出となりました。主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出52百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、前年同期は13億85百万円の支出に対して、９億18百万円の収入となりました。主な増加要因としては、短期借入金の純増加額17億97百万円であります。主な減少要因としては、配当金の支払額８億89百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、４億65百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５） 【大株主の状況】

(注)  Hebara Holdco II, L.P.は、2024年６月10日に開始され同年８月15日をもって終了した当社の普通株式に対する公開買付により、2024年８月22日をもって当社の主要株主となりました。

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（１） 【中間連結貸借対照表】

（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（Cellebrite社における負債性金融商品）

当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しております。

よって、Cellebrite社の株価の値動き等による当該負債の公正価値の変動に伴う持分法による投資損益を営業外損益として計上しております。

(1) 合併契約に基づく価格調整条項

クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。

なお、2024年８月14日に12.5米ドル、2024年９月13日に15米ドルの条件を満たしております。

(2) 権利制限株式

Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。

なお、2024年８月14日に12.5米ドル、2024年９月13日に15米ドルの条件を満たしております。

(3) ワラント負債

Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。

なお、2024年９月16日にすべてのワラント負債の償還が完了いたしました。

（中間連結貸借対照表関係）

※　　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△434,102千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,102千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であるCellebrite社に係る持分法による投資損失の計上等により、グローバルデータインテリジェンス事業のセグメント資産が3,567,450千円減少しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△595,924千円には、セグメント間取引消去73千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,997千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

Cellebrite社合併契約に基づく価格調整条項について、同社の売買高加重平均価格が2024年11月１日に17.5米ドルを超えております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）（Cellebrite社における負債性金融商品）」に記載のとおりであります。

２ 【その他】

　第54期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年９月19日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,113百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　50円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

サ ン 電 子 株 式 会 社

取 締 役 会  御中

フロンティア監査法人東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。