9247 ＴＲＥホールディングス 半期報告書－第4期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり中間(当期)純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(廃棄物処理・再資源化事業)

　当中間連結会計期間において、当社子会社の(株)タケエイ及びリバー(株)が、みずほリース(株)の子会社であるエムエル商事(株)と合弁会社であるメトレック(株)を設立(当社グループで66.6％の株式を保有)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　この結果、2024年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社36社、関連会社6社により構成されることとなりました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲も、半導体関連の投資需要が継続して強いことなどを背景に好調を維持しています。

　当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注は資材価格高騰や人件費増加の影響を受けつつも堅調に推移する一方、新設住宅着工戸数は住宅価格上昇を受けて低調に推移しております。また、鉄スクラップ相場は、期初51,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移が継続した後、円高に転じたことや需要減退などにより、8月から9月にかけて大きく下落し、9月末時点で38,500円/トンとなりました。

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に注力しました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいては、資材価格の上昇や燃料費、労務費の増加などの影響を受けましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。資源リサイクル事業においては設備更新及びメンテナンス実施による稼働率の向上に努めると共に、分選別の強化、適切な在庫マネジメントの推進など、搬出品の増加及び付加価値を高める取り組みを行っております。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく、法定点検、定期修繕等を行い、電力小売事業については、販売先確保に向けた営業強化を図っております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は53,671百万円(前年同期比20.6％増)、営業利益は6,896百万円(前年同期比117.7％増)、経常利益は6,722百万円(前年同期比112.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,357百万円(前年同期比117.1％増)となりました。

　セグメント別の状況は下記のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

① 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業の寄与が大きく、増収増益となりました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルは、処分単価や収運単価の改定及び中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等によるコスト削減策に継続して取り組んでおります。

　その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ、(株)グリーンアローズ関東、(株)グリーンアローズ東北は、搬入量が低調に推移し、減収減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が堅調に推移し、単価改定の効果も表れ、増収増益となりました。TREガラス(株)は、ガラスリサイクルのニーズが継続し、ほぼ前中間連結会計期間並みの収益を確保しました。2024年1月より連結対象となったペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、製品の販売数量が増加したことなどから、好調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2024年2月より開始した災害廃棄物の受け入れが当中間連結会計期間にも継続したことから増収増益となりました。(株)門前クリーンパークは、2024年8月に開業し、災害廃棄物を順調に受け入れております。

　この結果、売上高は19,733百万円(前年同期比52.6％増)となり、セグメント利益は5,554百万円(前年同期比208.3％増)となりました。

② 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、前中間連結会計期間に比べ工場発生屑の取扱量が増加した一方、建設解体屑の取扱量が減少したことに加え、使用済自動車においても新車登録台数の減少などにより市中発生が減少したことから当社の取扱量も減少しました。引き続き入荷から出荷までの工程を迅速に処理することで資源相場の変動リスクを最小限に留めると共に、リバー(株)船橋事業所のせん断後ダスト選別ラインを活用した、ダスト(残さ物)からの有価物回収を推進するなど収益の確保に努めております。

　廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、前年同期に比べ廃棄物の取扱量が減少した一方、廃家電においては平年より高い気温が続いたことなどによるエアコンの買い替え需要が増加するなど取扱量が増加しました。リバー(株)那須事業所の樹脂選別ラインなどの再資源化設備を活用した効率的且つ効果的な選別を推進し、ダストの処理コスト低減並びに分選別後の有価物量を増やすことで収益の確保に努めております。

　当中間連結会計期間において、当第2四半期連結会計期間における鉄スクラップ価格の急落や取扱量の減少などによる影響を受けましたが、第1四半期連結会計期間における廃家電などの取扱量の増加に加え、鉄スクラップ及び非鉄相場が高位であったこと、徹底した再資源化など上述の取組みを推進したことなどにより増収増益となりました。

　この結果、売上高は21,817百万円(前年同期比3.3％増)となり、セグメント利益は1,681百万円(前年同期比19.8％増)となりました。

③ 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間中に行ったボイラーの法定点検及び追加工事に加え、定期修繕を前倒しで行ったものの、高負荷運転を継続したことにより増収増益となりました。(株)津軽バイオマスエナジー及び(株)大仙バイオマスエナジーでは、当中間連結会計期間における定期修繕や法定点検により稼働日数が前年同期比で減少し、修繕費も増加したことから減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所の収益性が改善傾向にありますが、修繕費の増加や、剪定枝処分売上が低調であったことにより全体では営業損失が増加する結果となりました。電力小売部門では、前期好採算だった卸売先との取引条件改定の影響などから減益となりました。(株)タケエイ林業は、製材所や合板工場による需要減少から原木等の搬出量が低迷し、減収減益となりました。

　この結果、売上高は6,821百万円(前年同期比1.4％減)となり、セグメント損失は151百万円(前年同期はセグメント利益340百万円)となりました。

④ その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行したことなどから増収増益となりました。

　(株)アースアプレイザルは、大型プロジェクトの進捗により、増収増益となりました。環境保全(株)は、大口受注があったことや前期に引き続きアスベスト調査事業が堅調に推移し、増収増益となりました。

　この結果、売上高は5,298百万円(前年同期比50.3％増)となり、セグメント利益は316百万円(前年同期比766.3％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は152,080百万円(前連結会計年度末比9,921百万円の増加、前連結会計年度末比7.0％増)となりました。

流動資産は45,086百万円(前連結会計年度末比6,827百万円の増加、前連結会計年度末比17.8％増)となりました。これは、未収入金が714百万円減少したものの、現金及び預金が525百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,172百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は105,922百万円(前連結会計年度末比3,137百万円の増加、前連結会計年度末比3.1％増)となりました。これは、有形固定資産の建設仮勘定が9,171百万円減少したものの、建物及び構築物が4,304百万円、機械装置及び運搬具が676百万円、最終処分場が5,811百万円、土地が818百万円増加したこと等によるものであります。

なお、建設仮勘定の減少の主なもの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、最終処分場の増加の主なものは、(株)門前クリーンパークが8月に開業したことに伴い建設仮勘定から各勘定へ振替を行ったことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は80,754百万円(前連結会計年度末比7,677百万円の増加、前連結会計年度末比10.5％増)となりました。

流動負債は35,483百万円(前連結会計年度末比3,069百万円の増加、前連結会計年度末比9.5％増)となりました。これは、災害損失引当金が1,955百万円減少したものの、短期借入金が4,360百万円、未払法人税等が670百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は45,270百万円(前連結会計年度末比4,608百万円の増加、前連結会計年度末比11.3％増)となりました。これは、長期借入金が4,092百万円、資産除去債務が705百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は71,326百万円(前連結会計年度末比2,243百万円の増加、前連結会計年度末比3.2％増)となりました。これは、自己株式の取得等により1,322百万円減少したものの、利益剰余金が3,313百万円増加(親会社株主に帰属する中間純利益4,357百万円による増加及び配当金1,043百万円による減少)したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、21,194百万円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益6,528百万円、減価償却費3,470百万円等の収入があったものの、売上債権及び契約資産の増加額6,171百万円、災害損失の支払額1,818百万円や、未払金の減少額431百万円、前渡金の増加額336百万円、立替金の増加額421百万円を含むその他1,163百万円の支出が大きく影響した結果、381百万円の収入(前年同期は5,600百万円の収入)に留まりました。

　売上債権及び契約資産の増加額は、主に、2024年1月に開始した災害廃棄物の処理支援事業が規模を拡大しつつ進捗したことや、(株)門前クリーンパークが開業し災害廃棄物の受入を開始したことに加え、債権が入金されるまでに数か月かかることによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、新たな事業拠点に係る投資、既存設備の更新などによって固定資産の取得による支出5,832百万円等があったことにより、5,858百万円の支出(前年同期は10,445百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額4,319百万円や長期借入れによる収入6,623百万円等の収入が、長期借入金の返済による支出2,263百万円や、自己株式の取得による支出1,330百万円、配当金の支払額1,044百万円等の支出を上回ったことにより、6,007百万円の収入(前年同期は2,541百万円の収入)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式が1,233千株あります。また、自己株式には、株式給付信託(BBT)に係る(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式798千株は含まれておりません。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)             6,944千株

(株)日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　 3,901千株

3.みずほ信託銀行(株)から、2023年3月23日付で公衆の縦覧に供されている同社他1名を共同保有者とする大量保有報告書において、2023年3月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

4.スパークス・アセット・マネジメント(株)から、2023年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年8月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

5.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年6月17日付で公衆の縦覧に供されている3名を共同保有者とする大量保有報告書において、2024年6月10日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

6.三井住友信託銀行(株)から、2024年9月20日付で公衆の縦覧に供されている2名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書において、2024年9月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,400株(議決権の数7,984個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,400株は含まれておりません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社子会社の(株)タケエイ及びリバー(株)が、みずほリース(株)の子会社であるエムエル商事(株)と合弁会社であるメトレック(株)を設立(当社グループで66.6％の株式を保有)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

　対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末934百万円、808,188株、当中間連結会計期間末927百万円、798,488株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2 災害損失

当中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

　前連結会計年度において令和6年能登半島地震により被災した資産の復旧等、今後発生すると見込まれる損失額を見積り災害損失引当金繰入額として計上しておりました。当中間連結会計期間において復旧が完了した部分について確定額と当初見積りとの差額等を災害損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1. 配当金支払額

(注) 2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式822,088株に対する配当金16百万円が含まれております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808,188株に対する配当金16百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1. 配当金支払額

(注) 2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808,188株に対する配当金16百万円が含まれております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,488株に対する配当金15百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益の調整額△414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△430百万円、セグメント間取引消去16百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△503百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円、セグメント間取引消去△5百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4　経理の状況　1 中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1株当たり情報)

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は816,130株、当中間連結会計期間は805,416株であります。

2【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,027百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

(注) 1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,488株に対する配当金15百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＲＥホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＲＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。