7686 カクヤスグループ 半期報告書－第43期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2024年７月31日に有限会社大和急送の全株式を取得し、８月１日に商号を株式会社大和急送に変更し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

  当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、34,077百万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、21,048百万円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少488百万円によるものであります。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、13,028百万円となりました。主な要因は建物及び構築物（純額）の増加184百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加99百万円によるものであります。

（負債）

  当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、29,874百万円となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、26,462百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加482百万円によるものであります。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、3,411百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少337百万円によるものであります。

（純資産）

  当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、4,203百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加282百万円、配当による利益剰余金の減少241百万円によるものであります。

（２）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米諸国において高い金利水準を背景に景気が後退することで、わが国へも影響するリスクがある中で、雇用・所得環境の改善が進み、消費者物価上昇率は２％台で推移し、当社の主要顧客が属する外食業界においては売上や客数も緩やかに増加傾向にあります。

　このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要をさらに取り込むべく、配達体制の強化を図り、サービスの向上に努めてまいりました。

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）における当社グループの経営成績は、売上高65,959百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益751百万円（前年同期比33.6％減）、経常利益713百万円（前年同期比37.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益282百万円（前年同期比35.3％減）となり、前年10月に行ったベースアップ及び採用増による人件費負担増が影響し、増収減益の決算となりました。

　セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、当連結会計年度の始めより、業績計上の区分を「飲食店向け」「家庭向け」という顧客属性の売上区分から、「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の事業軸の４セグメントに変更しております。

（時間帯配達事業）

　「時間帯配達事業」の当中間連結会計期間の売上高は38,578百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益1,101百万円（前年同期比12.2％増）となりました。個人飲食店向けの売上高が好調に推移し、人員増員によるコスト増を吸収し、時間帯配達事業全体は増収増益となりました。

（ルート配達事業）

　「ルート配達事業」の当中間連結会計期間の売上高は18,814百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益370百万円（前年同期比4.2％増）となりました。大手飲食チェーン店向けの売上が順調に伸びたため、増収増益となりました。

（店頭販売事業）

　「店頭販売事業」の当中間連結会計期間の売上高は7,764百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益38百万円（前年同期比87.8％減）となりました。前年神奈川県自治体が実施したキャッシュレスキャンペーンの反動影響と、アルバイト人員増、拠点増によるコスト先行で、減収減益となりました。

（その他）

　「その他」の当中間連結会計期間の売上高は802百万円（前年同期比40.5％減）、営業利益92百万円（前年同期比59.2％減）となりました。本セグメントには、ＥＣ宅配事業や他酒類販売者への卸売が含まれております。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,190百万円（前年同期は1,386百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費456百万円、仕入債務の増加額463百万円、減損損失77百万円等の増加要因が未収入金の増加額532百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,354百万円（前年同期は511百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,011百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は263百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出520百万円等の減少要因が、短期借入金の純増額450百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　2024年７月17日付にて有限会社大和急送の株式譲受について、株式譲渡契約書を締結し、2024年７月31日に株式を取得しました。なお、有限会社大和急送は、2024年８月１日付にて商号を株式会社大和急送に変更いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１．中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合での株式分割に伴う定款変更を行っております。これに伴い、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式分割及び新株予約権行使の結果、発行済株式総数は、19,331,300株増加し、28,996,200株となっております。「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワー

　　　クス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している

　　　旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

　　　上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式141,900株

　　　　　　（議決権の数1,419個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、株式の新規取得のため、株式会社大和急送を連結の範囲に含めております。なお、2024年９月30日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　当社は、中長期的な企業価値を高めること及び当社グループの従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託口を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　　当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託が、2022年12月22日から2026年１月13日（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

２．信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末229百万円、170千株、当中間連結会計期間末191百万円、141千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末206百万円、当中間連結会計期間末149百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※１　コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2024年３月31日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高4,900百万円）及び長期借入金のうち1,008百万円（うち１年内返済196百万円）及び短期借入金470百万円には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　財務制限条項

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

②　資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高5,400百万円）及び長期借入金のうち909百万円（うち１年内返済196百万円）及び短期借入金470百万円には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　財務制限条項

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

②　資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2023年５月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2023年11月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2024年５月28日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．2024年11月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の配当額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間に、「時間帯配達事業」セグメント64百万円、「店頭販売事業」セグメント13百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、株式会社大和急送の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「時間帯配達」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、142百万円であります。

３．報告セグメント変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループは、コロナ禍後の酒類需要回復を踏まえた成長戦略、戦略施策を強化していく中で、事業活動の実態を適正に評価できるよう経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントを従来の酒類販売事業の単一セグメントから「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の４つに変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

（参考）変更後の各セグメントの内容

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容、規模

被取得企業の名称　有限会社大和急送

事業の内容　　　　貨物自動車運送事業、第一種貨物利用運送事業、他

事業の規模　　　　純資産額　227百万円

2024年３月期の会計数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（２）企業結合を行った主な理由

同社が持つ配送能力を活用し、当社グループの物流力強化、酒類・飲料以外の商品力強化等を通じて当社グループの収益基盤を拡大し、企業価値の向上を図るためです。

（３）企業結合日

2024年７月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社大和急送

（６）取得した株式の数、議決権比率

株式の数　　380株

議決権比率　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したものによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得を2024年９月30日としていることから、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　335百万円

取得原価　335百万円

４．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬、デューデリジェンス費用等　38百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

142百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間639,473株、当中間連結会計期間472,728株）を控除して算定しております。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

株式分割を通じて投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

　①　分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。

　②　分割により増加する株式数

（３）株式分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出し、中間連結財務諸表の「注記事項　（１株当たり情報）」に記載しております。

（５）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

（６）株式分割に伴う定款の一部変更

　①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。

　②　定款の内容

　変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）

　③　定款変更の日程

効力発生日 2024年10月１日

（７）その他

　①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………241百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月12日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2024年３月31日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

（２）中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………289百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月11日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスグループの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カクヤスグループ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。