| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワットマン |
| 【英訳名】 | WATT MANN CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 畑 泰 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,829 | 4,033 | 7,851 |
| 経常利益 | (百万円) | 284 | 300 | 656 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 183 | 193 | 459 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 174 | 184 | 449 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,950 | 3,265 | 3,238 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,510 | 4,876 | 4,943 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.99 | 22.17 | 52.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 66.7 | 65.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 35 | 161 | 409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △69 | △156 | △93 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △200 | △230 | △253 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,572 | 1,651 | 1,876 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社は、現時点において、リユース事業と新品EC事業（ホビーサーチ事業）の2つの小売事業を展開しております。これらの事業を取り巻く市場環境は概ね堅調に推移しておりますが、リユース市場ではインフレ傾向に伴う買取状況や販売状況に不確定要素が多く、今後の市場環境については予断を許さない状況です。また、ホビー市場においては、人気のキャラクターやコンテンツの新規発生が市場の動向に大きく影響するため、商材のIPの強弱が重要な要素となっています。
当社の成長戦略は、こうした市場環境を考慮し、リユース事業における「安定的な成長と確実な利益創出」を図る戦略と、ホビーサーチ事業における「成長」に重点を置いた戦略を両立させることを目指しています。また、当中間連結会計期間での成約はありませんが、インオーガニックな成長を実現するための手段として、積極的にM&Aも検討しております。
これらの戦略を基盤とし、当社の経営成績に関する具体的な数値を以下に説明いたします。
当中間連結会計期間の売上高は、ホビーサーチ事業は第２四半期は前年並みに回復し、またリユース事業においても第１四半期から引続き堅調に推移し、前年同期から5.3%増の40億33百万円となりました。
利益面におきましては、EBITDAは前年同期から4.8%増の３億36百万円、営業利益は5.4%増の２億96百万円、経常利益は5.6%増の３億円、親会社株主に帰属する中間純利益は5.6%増の１億93百万円となりました。
なお、インオーガニックな成長を実現する手段として、中長期的にM&Aを推進していくことを見据え、当中間連結会計期間から収益指標として新たにEBITDAを開示することといたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
リユース事業セグメントにおいては、外部顧客への売上高は前年に比べ２億11百万円増収の25億77百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は前年に比べ17百万円増益の３億70百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
当中間連結会計期間では増収増益を達成しましたが、第２四半期では売上高の増加にもかかわらず、営業利益が減少いたしました。これは、9月に開店したコピス吉祥寺カメラ買取センター店の開店費用や、10月に再開店したテック/スタイル新丸子駅前店の移転費用を先行して計上したこと等によるものです。
これにより、第２四半期において、売上高は伸長したものの、利益面では一時的な圧迫が生じました。
なお、リユース事業は下期に利益が偏重する傾向があるため、中間期での利益状況は通期の利益に対して大きな懸念となるものではないと考えております。現時点では、期初予想に沿って通期目標の達成を見込んでおります。
②新品EC事業(ホビーサーチ事業)
ホビーサーチ事業においては、2024年１月度の不調の影響で、外部顧客への売上高は前年に比べ６百万円減収の14億55百万円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益は前年に比べ２百万円減益の90百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
当中間連結会計期間の売上は前年並みに回復しており、期初予想通りの進捗を見せています。直近では販売金額および予約金額ともに順調に推移しており、予約商品等の入荷が予定通り進めば、通期では前年の売上高を上回る見通しです。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、33億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しております。これは、現金及び預金が１億44百万円減少、商品が65百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、14億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しております。これは、有形固定資産が３百万円、無形固定資産が11百万円減少した一方、投資その他の資産が12百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、総資産は48億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、12億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しております。これは、買掛金が41百万円増加した一方、未払法人税等が51百万円、その他流動負債が36百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は３億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しております。これは、長期借入金が56百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は16億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、32億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が１億93百万円計上されたこと、配当金が１億74百万円あったことにより利益剰余金が18百万円増加したこと等が主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が66.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、16億51百万円となり前連結会計年度末に比べ、２億24百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、１億61百万円の収入となり前期と比較し１億25百万円増加しました。これは主に、棚卸資産の増減額が39百万円増加、仕入債務の増減額が86百万円増加、未払消費税等の増減額が52百万円増加、売上債権の増減額が45百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、１億56百万円の支出となり前年同期と比較して87百万円支出増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が77百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億30百万円の支出となり前年同期と比較して30百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が43百万円増加したこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化に取り組んでまいりました。2022年3月期からは「成長フェーズ」に移行し、成長戦略を推進しています。
この「成長フェーズ」における柱として、「オーガニック成長戦略」と「インオーガニック成長戦略」を掲げています。オーガニック成長戦略は、安定的な成長と確実な利益創出を目指すリユース事業の成長戦略と、高成長を追求するホビーサーチ事業の成長戦略で構成されます。一方、インオーガニック成長戦略として、M&Aを戦略的に活用することにより成長の加速を図っています。
当社グループは、これら2つの成長戦略を確実に遂行することで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（8）仕入及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
（9）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,094,832 | 9,094,832 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 9,094,832 | 9,094,832 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 9,094,832 | ─ | 500,000 | ─ | 240,835 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 川 畑 泰 史 | 神奈川県横浜市泉区 | 1,792 | 20.5 |
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町３－１－13 | 1,288 | 14.7 |
| 渡 邉 未 来 | 東京都中央区 | 344 | 3.9 |
| 堀 内 裕 紀 | 東京都中央区 | 344 | 3.9 |
| 伊 藤 充 淳 | 東京都豊島区 | 321 | 3.7 |
| 川 畑 遥 | 神奈川県横浜市泉区 | 320 | 3.7 |
| 渋 佐 万 葉 | 東京都中央区 | 296 | 3.4 |
| 江 木 麻 紀 | 東京都中央区 | 294 | 3.4 |
| 奥 村 学 | 長野県小諸市 | 263 | 3.0 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 247 | 2.8 |
| 計 | ― | 5,513 | 63.0 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 345千株(3.8％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 345,800 | 普通株式 | 345,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 345,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,461 | ― | ||
| 8,746,100 | |||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,932 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,094,832 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 87,461 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ワットマン | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町１丁目27番13号 | 345,800 | ― | 345,800 | 3.8 |
| 計 | ― | 345,800 | ― | 345,800 | 3.8 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,876,361 | 1,732,198 | |||||||||
| 売掛金 | 252,865 | 228,377 | |||||||||
| 商品 | 1,204,335 | 1,270,152 | |||||||||
| その他 | 121,876 | 160,911 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,455,439 | 3,391,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | 174,011 | 226,065 | |||||||||
| 土地 | 382,457 | 382,457 | |||||||||
| その他（純額） | 113,638 | 57,628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 670,107 | 666,151 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 217,615 | 203,107 | |||||||||
| その他 | 13,833 | 16,371 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 231,448 | 219,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,348 | 2,295 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 414,550 | 422,325 | |||||||||
| その他 | 169,938 | 174,463 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 586,836 | 599,084 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,488,393 | 1,484,714 | |||||||||
| 資産合計 | 4,943,832 | 4,876,354 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 303,595 | 344,641 | |||||||||
| 短期借入金 | 82,600 | 87,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 105,820 | 105,820 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,597 | 35,316 | |||||||||
| 契約負債 | 136,847 | 128,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180,343 | 129,343 | |||||||||
| その他 | 431,423 | 394,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,277,227 | 1,225,553 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 326,126 | 270,002 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,846 | 49,432 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,920 | 56,298 | |||||||||
| その他 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 427,893 | 385,732 | |||||||||
| 負債合計 | 1,705,120 | 1,611,286 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,449,448 | 1,466,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,476,104 | 1,495,089 | |||||||||
| 自己株式 | △101,525 | △101,525 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,324,027 | 3,359,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 815 | 778 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △95,726 | △95,726 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,404 | △12,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △102,314 | △106,996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,999 | 12,164 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,238,712 | 3,265,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,943,832 | 4,876,354 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,829,457 | 4,033,580 | |||||||||
| 売上原価 | 2,053,342 | 2,169,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,776,115 | 1,864,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,494,519 | ※1 1,567,313 | |||||||||
| 営業利益 | 281,595 | 296,923 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 471 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 57 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,100 | 5,694 | |||||||||
| 為替差益 | - | 587 | |||||||||
| その他 | 1,713 | 348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,054 | 7,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,664 | 2,918 | |||||||||
| 為替差損 | 912 | - | |||||||||
| その他 | 112 | 252 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,689 | 3,171 | |||||||||
| 経常利益 | 284,960 | 300,911 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険差益 | 36 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 2,879 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,867 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,903 | 2,879 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,165 | - | |||||||||
| 減損損失 | 289 | 957 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,454 | 957 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 286,409 | 302,832 | |||||||||
| 法人税等 | 102,694 | 108,867 | |||||||||
| 中間純利益 | 183,715 | 193,965 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 183,715 | 193,965 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 183,715 | 193,965 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | △36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,432 | △9,480 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,385 | △9,516 | |||||||||
| 中間包括利益 | 174,329 | 184,448 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 179,140 | 189,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4,810 | △4,834 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 286,409 | 302,832 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,337 | 25,554 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,507 | 14,507 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 1,868 | 2,347 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 1,407 | 2,687 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 17,016 | 16,887 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 906 | △1,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,711 | 3,586 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △241 | △528 | |||||||||
| 支払利息 | 2,664 | 2,918 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △630 | △11,140 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,702 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | △2,879 | |||||||||
| 減損損失 | 289 | 957 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,099 | 24,488 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △103,471 | △63,836 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,061 | 37,519 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △17,903 | △94 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34,189 | 17,855 | |||||||||
| その他 | △58,736 | △50,902 | |||||||||
| 小計 | 157,282 | 321,481 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 241 | 528 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,438 | △3,044 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △119,126 | △160,206 | |||||||||
| 補償金受取額 | - | 2,879 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,959 | 161,638 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △77,925 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,890 | △54,842 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,033 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,245 | △4,950 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,440 | △10,200 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,525 | - | |||||||||
| その他 | △1,612 | △8,737 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,629 | △156,655 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69,176 | △56,124 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △131,004 | △174,842 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △200,180 | △230,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,057 | 1,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △239,908 | △224,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,811,915 | 1,876,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,572,006 | ※1 1,651,663 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 57,267 | 千円 | 55,907 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 575,224 | 〃 | 613,162 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,150 | 〃 | 35,316 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,944 | 〃 | 5,340 | 〃 |
| 賃借料 | 293,944 | 〃 | 299,499 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,572,006千円 | 1,732,198千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | △80,535千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,572,006千円 | 1,651,663千円 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 131,236 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等について記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 174,980 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| リユース事業 | 新品EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,366,667 | 1,462,790 | 3,829,457 | ― | 3,829,457 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,628 | 3,628 | ― | 3,628 |
| 計 | 2,366,667 | 1,466,418 | 3,833,085 | ― | 3,833,085 |
| セグメント利益 | 353,268 | 93,522 | 446,790 | ― | 446,790 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 446,790 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | △480 |
| 全社費用(注) | △164,714 |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 281,595 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| リユース事業 | 新品EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,577,788 | 1,455,792 | 4,033,580 | ― | 4,033,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7 | 7 | ― | 7 |
| 計 | 2,577,788 | 1,455,799 | 4,033,588 | ― | 4,033,588 |
| セグメント利益 | 370,989 | 90,813 | 461,802 | ― | 461,802 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 461,802 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 141 |
| 全社費用(注) | △165,020 |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 296,923 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
（表示方法の変更）
顧客との契約から生じる収益の分解情報については、当社グループの業態別に区分して表示しておりましたが、投資者等への理解に資するため、当中間連結会計期間より、当社グループの収益構造を当社の成長戦略に応じて、「コア」、「スピンオフ」、「海外」、「新品EC」に分解区分して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| リユース事業 | 新品EC事業 | |||
| コア | 1,889,161 | ― | ― | 1,889,161 |
| スピンオフ | 358,118 | ― | ― | 358,118 |
| 海外 | 119,987 | ― | ― | 119,987 |
| 新品EC | ― | 1,462,790 | ― | 1,462,790 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,366,667 | 1,462,790 | ― | 3,829,457 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,366,667 | 1,462,790 | ― | 3,829,457 |
当社はオーガニック成長戦略を安定的な成長と確実な利益創出を目指すリユース事業の成長戦略と、高成長を追求するホビーサーチ事業の成長戦略に区分しています。当社の戦略的区分をさらに下記のように区分し分解情報を表示しています。
コア・・・・・総合リユース事業
スピンオフ・・専門リユース事業
海外・・・・・リユース事業における海外輸出及び海外子会社等
新品EC・・・・ホビー商材における新品EC事業
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| リユース事業 | 新品EC事業 | |||
| コア | 2,061,525 | ― | ― | 2,061,525 |
| スピンオフ | 410,300 | ― | ― | 410,300 |
| 海外 | 105,955 | ― | ― | 105,955 |
| 新品EC | ― | 1,455,792 | ― | 1,455,792 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,577,788 | 1,455,792 | ― | 4,033,580 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,577,788 | 1,455,792 | ― | 4,033,580 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 20円99銭 | 22円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 183,715 | 193,965 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 183,715 | 193,965 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,749 | 8,749 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小松 亮一 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 石倉 毅典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。