1757 創建エース 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。並びに、第61期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社創建エース）、子会社５社により構成されており、建設事業、ハウスプロデュース事業を主たる業務としております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、おおむね次のとおりであります。

＜建設事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ハウスプロデュース事業＞

　前連結会計年度において「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」につきましては、売上の重要性が増した為、当中間連結会計期間より「ハウスプロデュース事業」として新たな報告セグメントを設けております。なお、主要な関係会社の異動はありません。

＜メディカル事業＞

　当中間連結会計期間中に子会社化しました、メディカルサポート社の事業開始により、新たな報告セグメントとして新設しております。当該事業は、クリニックの設立支援、医療機器の輸入代行、広告宣伝や運営における指導及び助言等の業務支援を行う事業となっており、現状、銀座及び渋谷の美容クリニックの事業支援に注力しております。

＜その他＞

　前中間連結会計期間において「コスメ衛生関連事業」セグメントを設けておりましたが、事業規模の縮小に伴い当中間連結会計期間より「その他」セグメントへ区分を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、この半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失1,509,864千円を計上し、当中間連結会計期間におきましても中間純損失433,849千円を計上いたしました。 また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナス652,198千円を計上いたしました。当社グループはこれら当該状況を改善、解消すべく、新体制の元、事業再構築と企業価値の向上並びに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当中間連結会計期間において、当該状況が改善するまでに至りませんでした。 　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 　中間連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。 上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。 具体的には、引き続き当社の祖業である建設業に注力し当社グループの土台を固め、安定的な黒字体質を確立させていくことを優先課題としつつ、昨年事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」でも安定的な収益基盤を構築し、当中間連結会計期間より開始した「メディカル事業」並びに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。 また、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費は国内旅行の回復や外食などの消費増加につながり回復基調にあります。また、企業の設備投資も景況感の改善から積極的な姿勢もみられ、全般的に緩やかな回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による原材料価格やエネルギー価格が高止まり、不安定な為替相場、海外景気の下ぶれリスク等、依然として先行き不透明な経済状況が続いております。なお、当社の中心事業である建設業界におきましては、民間の設備投資の増加や底堅い公共投資により、全体では増加基調を維持しておりますが、一方でエネルギー価格の上昇や円安による建設資材の高騰、労務単価の上昇など、コストの上昇圧力が続く状態にあることから、厳しい経営環境が続いております。

こうした経済環境の中、当社グループでは、祖業である建設業を中心にしつつ、経営の多角化を目指し、その他の事業にも積極的に経営資源を投下してまいりました。当中間連結会計期間の営業成績につきましては、売上高991,526千円（前年同期比17.9%増）、営業損失206,748（前中間連結会計期間と比べ380,308千円の損失の減少)、経常損失221,606千円（前中間連結会計期間と比べ384,458千円の損失の減少）、親会社株主に帰属する中間純損失は433,849千円（前中間連結会計期間と比べ171,640千円の損失の減少）となりました。

セグメント別状況

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は845,139千円（前年同期比5.9％増）、営業損失は22,198千円（前中間連結会計期間は営業損失366,532千円）となりました。売上高については、前中間連結会計期間中に、主要取引先との取引を停止したことで当該先への売上は減少したものの、それを上回る新規顧客獲得に注力したことによるものであります。利益面につきましては、業容拡大により販管費が増加したものの、前期計上した未回収滞留債権の発生に伴う貸倒引当金繰入額計上がなくなったことにより損失幅が縮小しております。

Ⅱ　ハウスプロデュース事業

　当セグメントの売上高は103,491千円（前年同期比197.5％増）となり、営業利益は4,180千円（前年同期比72.8％減）となりました。

　売上高につきましては、当該事業が前中間連結会計期間中の事業譲渡であったため、今期は営業日数が多かったことによるものであります。また、利益面につきましては、人員を増加し、積極的な営業活動を推進したことにより販売経費が増加したことによるものであります。

Ⅲ　メディカル事業

　当セグメントの売上高は30,393千円、営業利益は2,696千円となりました。当該セグメントは、当中間連結会計期間中に子会社化しました、メディカルサポート社の事業開始により、新たな報告セグメントとして新設しております。当該事業は、クリニックの設立支援、医療機器の輸入代行、広告宣伝や運営における指導及び助言等の業務支援を行う事業となっており、現状、銀座及び渋谷の美容クリニックの事業支援に注力しております。

Ⅳ　その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高12,501千円（前年同期比49.0％増）、営業損失12,344千円（前中間連結会計期間は営業損失5,251千円）となりました。

従前の商品であるＶブロックスプレーの販売数が減少したものの、当中間連結会計期間より開始したアニメ関連の売上があったため、売上高は増加しました。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前中間連結会計期間に「その他」セグメントに含めておりました、「アクア事業」を新たに「ハウスプロデュース事業」セグメントとして新設し、また、当中間連結会計期間より新たに「メディカル事業」セグメントを新設しております。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は2,854,050千円となり、前連結会計年度末と比較1,588,553千円の増加（125.5％増）となりました。

（資産）

　流動資産は1,754,521千円となり、前連結会計年度末と比較して988,687千円の増加（129.1％増）となりました。この主な要因は、建設事業による受注増加による完成工事未収入金の増加と、前渡金の増加によるものであります。

固定資産は1,099,529千円となり、前連結会計年度末と比較して600,071千円の増加（120.1％増）となりました。この主な要因は、事業譲受によるのれん564,333千円の増加等によるものであります。

（負債）

　流動負債は1,806,587千円となり、前連結会計年度末と比較して1,442,456千円の増加（396.1％増）となりました。この主な要因は、建設事業の受注増加に伴う短期借入金の増加と、工事未払金等の増加によるものであります。

固定負債は656,605千円となり、前連結会計年度末と比較して22,422千円の減少（3.3％減）となりました。この主な要因は、長期借入金の一部返済によるものであります。

（純資産）

　純資産は390,858千円となり、前連結会計年度末と比較して168,519千円の増加（75.8％増）となりました。この主な要因は、株式交換に伴う資本剰余金の増加609,000千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失433,849千円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は30,096千円となり、前中間連結会計期間と比較して11,006千円の増加（57.7％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは652,198千円の支出（前中間連結会計期間は495,429千円の支出）となりました。

　この主な要因は、税金等調整前中間純損失が432,845千円（前中間連結会計期間は602,507千円の損失）となり、また、受注増加に伴う前渡金の増加及び売上債権の増加があった一方、受注に伴う仕入債務及び前受金が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは31,240千円の支出(前中間連結会計期間は494,738千円の支出)となりました。

この主な要因は、固定資産の取得に伴う支出及び差入保証金の支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは481,391千円の収入（前中間連結会計期間は942,150千円の収入）となりました。

　この主な要因は、受注増加及び新規事業を行うための資金調達としての短期借入金が増加したことによるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間における生産、受注及び販売の実績の著しい変動の状況は主に以下のとおりであります。

（建設事業）

　当セグメントにおける販売につきましては、「（１）経営成績の概況」に記載のとおりです。

（ハウスプロデュース事業）

　当セグメントにおける販売につきましては、「（１）経営成績の概況」に記載のとおりです。

（メディカル事業）

　当セグメントにおきましては、当中間連結会計期間中に子会社化しましたメディカルサポート社の事業開始により、「（１）経営成績の概況」に記載のとおり販売実績が増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、2024年7月9日を効力発生日とした簡易株式交換による株式会社メディカルサポートの完全子会社化を行なうことについて決議を行ない、株式交換契約書を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年７月９日を効力発生日とした株式会社メディカルサポートとの株式交換に伴なう普通株式の発行による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2024年９月30日現在において15,817株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、公認会計士　柴田 洋、公認会計士　大瀧 秀樹による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失1,509,864千円を計上いたしましたが、当中間連結会計期間においても433,849千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当中間連結会計期間において当該状況が改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　具体的には、引き続き当社の祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固め、安定的な黒字体質を確立させていくことを優先課題としつつ、前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」でも安定的な収益基盤を構築し、当中間連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。

　また、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、2024年6月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月9日を効力発生日とした簡易株式交換による

株式会社メディカルサポートの完全子会社化を行ないました。この結果、当中間連結会計期間において連結子会

社が１社増加しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－ ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2024年6月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月9日を効力発生日とした簡易株式交換に

よる株式会社メディカルサポートの完全子会社化を行ないました。この結果、当中間連結会計期間において

資本剰余金が609,000千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,814,586千円となっており

ます。

本株式交換に係る割当比率は株式会社メディカルサポートの株式１株に対し、当社の株式2,100,000株を

割当て交付し、当社は本株式交換による株式の交付に際し新たに普通株式21,000,000株を発行しておりま

す。なお、上記資本準備金増加額は、2024年7月9日の当社株価終値29円を基に算出しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、「アクア事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△230,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△179,081千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にセグメント間取引消去であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であり、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において事業譲受し「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」につきましては、売上の重要性が増した為、当中間連結会計期間より「ハウスプロデュース事業」セグメントとして新たな報告セグメントを設けております。

また、当中間連結会計期間において連結子会社となりました㈱メディカルサポートの事業につきまして「メディカル事業」セグメントとして新たな報告セグメントを設けております。

なお、前連結会計年度まで「コスメ衛生関連事業」を報告セグメントとして設けておりましたが、事業規模の大幅な縮小に伴ない、当中間連結会計期間より「その他」セグメントに含めております。

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

報告セグメントの変更に伴ない、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたのれん残高

392,635千円は「ハウスプロデュース事業」へ移管しております。なお、当中間連結会計期間におけ

る当該のれんの償却費は20,847千円、のれん残高は371,787千円であります。

また、当中間連結会計期間において連結子会社となりました㈱メディカルサポートに関しましても

「メディカル事業」においてのれんを計上しておりますが、当中間連結会計期間における当該のれん

の償却費は14,470千円、のれん残高は564,333千円であります。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社メディカルサポート

事業の内容　　　　　　　クリニックの設立支援、医療機器の輸入代行、事務用品の調達代行、広告宣伝や運営における指導及び助言支援等

(2)企業結合を行った主な理由

　当社が掲げている「コングロマリット経営（異種混成型企業）」は同一の理念、同一の資本、同一の人材を活用して異業種を構成し、成長戦略を推進するものであります。リスクを分散させることで、変化していく経営環境に対応するだけでなく、複数の事業シナジー効果が経営にとって大きな強みになるとの理念のもと、さらなる事業の多角化及び新規分野への参入として、美容整形クリニックの支援業務を含む美容医療関連事業の参入を決定しました。メディカルサポート社は、銀座で美容クリニック「BON BON CLINIC」を展開してしている一般社団法人花霞会（以下、「花霞会」といいます。）のMS法人（※注１)となっており、花霞会の運営するクリニックの設立支援、医療機器の輸入代行、事務用品の調達代行、広告宣伝や運営における指導及び助言支援等を行っております。美容医療は国内に於いて、技術や価格の面でも身近になっており、老若男女問わず気軽に利用できる大きなマーケットを持つ業態で、当社が別に展開していく予定の「イベント事業」と美容医療法人と連携を深めることでSNSや旅行代理店等を絡めた企画を主軸とした展開により、当社における新規事業との間においても相互送客が可能であり十分にシナジー効果を見込むことができ、企業価値向上に資するものと判断し、同社株式を取得したものであります。

（注１）：正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営者が設立する法人であります。

(3)企業結合日　　　　　  2024年７月９日

(4)企業結合の法的形式　　株式交換による、株式会社メディカルサポート社株式の取得

(5)企業結合後の名称　　　株式会社メディカルサポート

(6)取得した議決権比率　　100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換により株式会社メディカルサポートの株式を取得したため

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　2,050千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

(1)発生したのれんの金額　　　　578,803千円

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

７．企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間に及ぼす影響の概算額

当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、「アクア事業」等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

（注）１．前連結会計年度において事業譲受し「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」につきましては、売上の重要性が増した為、当中間連結会計期間より「ハウスプロデュース事業」セグメントとして新たな報告セグメントを設けております。また、当中間連結会計期間において連結子会社となりましたメディカルサポート社の事業につきまして「メディカル事業」セグメントとして新たな報告セグメントを設けております。なお、前連結会計年度まで「コスメ衛生関連事業」を報告セグメントとして設けておりましたが、事業規模の大幅な縮小に伴ない、当中間連結会計期間より「その他」セグメントに含めております。

２．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業であり、「イベント事業」等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第２四半期潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

柴田公認会計士事務所

大瀧公認会計士事務所

監査人の結論

　当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創建エースの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創建エース及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年３月期まで継続的に且つ2024年3月期においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても親会社株主に帰属する中間純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。