| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第185期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 西日本鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 林田 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | (092)734-1553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部法務統括課長 河野 祥子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階西日本鉄道株式会社東京事務所 |
| 【電話番号】 | (03)6741-9000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 西野 直史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第184期中間連結会計期間 | 第185期中間連結会計期間 | 第184期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 197,156 | 208,118 | 411,649 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,564 | 13,211 | 24,538 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 10,968 | 9,254 | 24,723 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,148 | 13,180 | 39,143 |
| 純資産額 | (百万円) | 220,289 | 244,012 | 235,839 |
| 総資産額 | (百万円) | 696,753 | 740,338 | 727,002 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 139.19 | 118.20 | 314.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 138.86 | 117.98 | 313.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 32.0 | 31.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,756 | △5,075 | 62,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,017 | △30,629 | △42,028 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,600 | 10,355 | △25,959 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 64,874 | 45,674 | 68,745 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社44社で構成されています。
当中間連結会計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
（連結経営成績）
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | |||||
| 営業収益 | 197,156 | 208,118 | 10,962 | 5.6 | ||||
| 営業利益 | 10,777 | 12,671 | 1,894 | 17.6 | ||||
| 経常利益 | 10,564 | 13,211 | 2,647 | 25.1 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,968 | 9,254 | △1,714 | △15.6 | ||||
当中間連結会計期間の営業収益は、不動産業における住宅事業でマンション販売戸数の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり2,081億１千８百万円（前年同期比 5.6％増）となり、営業利益は126億７千１百万円（前年同期比 17.6％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資損失の減少などもあり132億１千１百万円（前年同期比 25.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の減少などにより92億５千４百万円（前年同期比 15.6％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益 | ||||||||||
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減率(％) | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減率(％) | |||||||
| 運輸業 | 38,029 | 40,271 | 5.9 | 1,400 | 2,895 | 106.8 | ||||||
| 不動産業 | 31,338 | 36,293 | 15.8 | 3,624 | 4,426 | 22.1 | ||||||
| 流通業 | 35,121 | 35,454 | 0.9 | 378 | 107 | △71.7 | ||||||
| 物流業 | 70,560 | 70,179 | △0.5 | 3,238 | 1,547 | △52.2 | ||||||
| レジャー・サービス業 | 20,885 | 25,128 | 20.3 | 2,239 | 3,192 | 42.5 | ||||||
| 計 | 195,935 | 207,326 | 5.8 | 10,881 | 12,169 | 11.8 | ||||||
| その他 | 13,488 | 13,608 | 0.9 | 342 | 760 | 122.3 | ||||||
| 調整額 | △12,267 | △12,815 | － | △446 | △257 | － | ||||||
| 連結 | 197,156 | 208,118 | 5.6 | 10,777 | 12,671 | 17.6 | ||||||
（セグメント別概況）
① 運輸業
バス事業では、運賃改定（2024年１月実施）の効果などにより増収となりました。鉄道事業では、旅客人員の回復などにより増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は402億７千１百万円（前年同期比 5.9％増）、営業利益は28億９千５百万円（前年同期比 106.8％増）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 4.2％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 2.4％減（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | 38,029 | 40,271 | 2,241 | 5.9 | |
| 鉄道事業 | 10,669 | 11,103 | 434 | 4.1 | |
| バス事業 | 25,917 | 27,685 | 1,767 | ※ 6.8 | |
| タクシー事業 | 1,628 | 1,563 | △65 | △4.0 | |
| 運輸関連事業 | 4,082 | 4,580 | 497 | 12.2 | |
| 消去 | △4,268 | △4,661 | △393 | － | |
| 営業利益 | 1,400 | 2,895 | 1,495 | 106.8 | |
※バス事業の内部取引を除くと7.2％の増となります。
② 不動産業
住宅事業では、一棟売却賃貸マンションや「照葉ザ・タワー」、「つくばグランヴィラ」などのマンション販売戸数が増加し増収となりました。賃貸事業では、ホテル施設の賃貸収入（セグメント間取引）の増加などにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は362億９千３百万円（前年同期比 15.8％増）、営業利益は44億２千６百万円（前年同期比 22.1％増）となりました。
なお、分譲販売区画数は 306区画（前年同期比 117区画増）となりました。
業種別営業成績
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | 31,338 | 36,293 | 4,955 | 15.8 | |
| 賃貸事業 | 15,373 | 15,736 | 363 | 2.4 | |
| 住宅事業 | 11,610 | 14,902 | 3,291 | 28.3 | |
| その他不動産事業 | 6,405 | 7,767 | 1,362 | 21.3 | |
| 消去 | △2,051 | △2,113 | △62 | － | |
| 営業利益 | 3,624 | 4,426 | 802 | 22.1 | |
③ 流通業
生活雑貨販売業では、「イオンモール直方店」の開業（2024年４月）などにより増収となりました。ストア事業では、前期に改装した店舗等が寄与し増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は354億５千４百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。営業利益は、ストア事業での人件費などの費用が増加したことなどにより１億７百万円（前年同期比 71.7％減）となりました。
業種別営業成績
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | 35,121 | 35,454 | 332 | 0.9 | |
| ストア事業 | 32,486 | 32,571 | 84 | 0.3 | |
| 生活雑貨販売業 | 2,634 | 2,883 | 248 | 9.4 | |
| 消去 | △0 | △0 | △0 | － | |
| 営業利益 | 378 | 107 | △271 | △71.7 | |
④ 物流業
国際物流事業では、為替変動により円換算額が増加したことや荷動きの回復により取扱数量が増加した一方、高止まりしていた販売価格の低下などにより減収となりました。その結果、物流業の営業収益は701億７千９百万円（前年同期比 0.5％減）となりました。営業利益は、仕入価格の上昇などもあり15億４千７百万円（前年同期比 52.2％減）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 6.0％増（前年同期比）、航空輸入で 0.1％増（前年同期比）、海運輸出で 12.5％増（前年同期比）、海運輸入で 3.1％増（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | 70,560 | 70,179 | △381 | △0.5 | |
| 国際物流事業 | 73,984 | 73,451 | △533 | △0.7 | |
| 国内物流事業 | 5,212 | 5,439 | 227 | 4.4 | |
| 消去 | △8,636 | △8,711 | △75 | － | |
| 営業利益 | 3,238 | 1,547 | △1,691 | △52.2 | |
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、客室単価の上昇や前期に開業した「ソラリア西鉄ホテル台北西門」（2023年８月）の寄与などにより増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は251億２千８百万円（前年同期比 20.3％増）、営業利益は31億９千２百万円（前年同期比 42.5％増）となりました。
業種別営業成績
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | 20,885 | 25,128 | 4,242 | 20.3 | |
| ホテル事業 | 11,830 | 15,043 | 3,212 | 27.2 | |
| 旅行事業 | 1,369 | 1,503 | 134 | 9.8 | |
| 娯楽事業 | 2,629 | 2,895 | 265 | 10.1 | |
| 飲食事業 | 9 | 16 | 6 | 64.1 | |
| 広告事業 | 1,276 | 1,227 | △49 | △3.9 | |
| その他サービス事業 | 4,352 | 5,095 | 743 | 17.1 | |
| 消去 | △583 | △652 | △69 | － | |
| 営業利益 | 2,239 | 3,192 | 952 | 42.5 | |
⑥ その他
車両整備関連事業で受注が増加したことなどにより、その他の営業収益は136億８百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。営業利益は、建設関連事業での粗利の増加などにより７億６千万円（前年同期比 122.3％増）となりました。
業種別営業成績
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | 13,488 | 13,608 | 119 | 0.9 | |
| ICカード事業 | 491 | 517 | 25 | 5.3 | |
| 車両整備関連事業 | 6,764 | 7,002 | 237 | 3.5 | |
| 建設関連事業 | 3,981 | 3,988 | 6 | 0.2 | |
| 金属リサイクル事業 | 2,414 | 2,378 | △35 | △1.5 | |
| 消去 | △163 | △278 | △115 | － | |
| 営業利益 | 342 | 760 | 418 | 122.3 | |
(2) 財政状態
| 前連結会計年度2024年３月末(百万円) | 当中間連結会計期間2024年９月末(百万円) | 増減額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 727,002 | 740,338 | 13,335 |
| 負債合計 | 491,163 | 496,326 | 5,163 |
| 純資産合計 | 235,839 | 244,012 | 8,172 |
| 有利子負債 | 316,838 | 333,906 | 17,067 |
（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。
（資産）
資産は、現金及び預金が減少した一方、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ133億３千５百万円増加し、7,403億３千８百万円となりました。
（負債）
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ51億６千３百万円増加し、4,963億２千６百万円となりました。
（純資産）
純資産は、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ81億７千２百万円増加し、2,440億１千２百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ230億７千１百万円減少し456億７千４百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益142億６千万円、減価償却費92億７千１百万円、仕入債務の減少額（支出）89億３百万円、棚卸資産の増加額（支出）88億７百万円、法人税等の支払額58億６千１百万円等により50億７千５百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ368億３千１百万円の支出増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出319億５千５百万円、定期預金の純増による支出19億６千２百万円、工事負担金等受入による収入34億７千５百万円等により306億２千９百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ96億１千２百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入300億円、社債の償還による支出100億円、借入金の純減による支出37億８百万円等により103億５千５百万円の収入となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,360,186 | 79,360,186 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 79,360,186 | 79,360,186 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 79,360 | ― | 26,157 | ― | 12,914 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,122 | 6.58 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 3,861 | 4.96 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 3,009 | 3.86 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,556 | 3.28 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 1,889 | 2.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,453 | 1.87 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,122 | 1.44 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 1,065 | 1.37 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,051 | 1.35 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 969 | 1.24 |
| 計 | ― | 22,101 | 28.37 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,122千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,453千株
２. 株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から、2017年４月７日付で提出された大量保有報告書及び、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2023年２月７日付で提出された変更報告書により、2023年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書及び変更報告書の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,122 | 1.41 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,574 | 1.98 |
| 計 | ― | 2,696 | 3.40 |
３．株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年９月17日付で提出された大量保有報告書、2019年10月21日付で提出された変更報告書及び2021年７月５日付で提出された訂正報告書により、2019年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書、変更報告書及び訂正報告書の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 408 | 0.51 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,520 | 3.18 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 209 | 0.25 |
| 計 | ― | 3,137 | 3.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,463,700 | 普通株式 | 1,463,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,463,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 77,638,300 | 普通株式 | 77,638,300 | 776,383 | ― |
| 普通株式 | 77,638,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 258,186 | 普通株式 | 258,186 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 258,186 | ||||
| 発行済株式総数 | 79,360,186 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 776,383 | ― |
(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式386,900株（議決権の数3,869個)が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 | 1,463,700 | ― | 1,463,700 | 1.84 |
| 計 | ― | 1,463,700 | ― | 1,463,700 | 1.84 |
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式386,900株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 69,624 | 48,632 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 49,123 | 47,629 | |||||||||
| 販売土地及び建物 | 67,085 | 74,698 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,970 | 4,233 | |||||||||
| 仕掛品 | 258 | 658 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,225 | 2,521 | |||||||||
| その他 | 16,726 | 17,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △237 | △236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 208,778 | 195,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 192,162 | 193,581 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,565 | 13,698 | |||||||||
| 土地 | 141,769 | 143,294 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 56,087 | 76,353 | |||||||||
| その他（純額） | 11,503 | 11,950 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 416,088 | 438,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 305 | 325 | |||||||||
| その他 | 3,663 | 3,718 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,968 | 4,043 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,547 | 66,817 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,137 | 4,192 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,162 | 2,148 | |||||||||
| その他 | 23,623 | 29,307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △304 | △298 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 98,167 | 102,167 | |||||||||
| 固定資産合計 | 518,224 | 545,089 | |||||||||
| 資産合計 | 727,002 | 740,338 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 65,018 | 55,347 | |||||||||
| 短期借入金 | 47,161 | 53,510 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,872 | 2,186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,955 | 4,195 | |||||||||
| 前受金 | 2,424 | 2,629 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,088 | 6,792 | |||||||||
| その他の引当金 | 387 | 182 | |||||||||
| その他 | 27,925 | 29,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 170,833 | 154,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 145,000 | 175,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 114,677 | 105,395 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,993 | 3,861 | |||||||||
| その他の引当金 | 656 | 629 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,843 | 16,905 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 31,050 | 32,092 | |||||||||
| その他 | 8,108 | 7,732 | |||||||||
| 固定負債合計 | 320,329 | 341,616 | |||||||||
| 負債合計 | 491,163 | 496,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,157 | 26,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,137 | 12,137 | |||||||||
| 利益剰余金 | 164,941 | 172,415 | |||||||||
| 自己株式 | △1,576 | △4,390 | |||||||||
| 株主資本合計 | 201,659 | 206,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,598 | 13,536 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 96 | 136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,029 | 13,655 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,648 | 3,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,373 | 30,749 | |||||||||
| 新株予約権 | 263 | 260 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,542 | 6,683 | |||||||||
| 純資産合計 | 235,839 | 244,012 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 727,002 | 740,338 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 197,156 | 208,118 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 171,931 | 180,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 14,447 | ※1 15,148 | |||||||||
| 営業費合計 | 186,379 | 195,447 | |||||||||
| 営業利益 | 10,777 | 12,671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 208 | 335 | |||||||||
| 受取配当金 | 668 | 971 | |||||||||
| 雑収入 | 757 | 1,040 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,634 | 2,347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,123 | 1,254 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 639 | 233 | |||||||||
| 雑支出 | 84 | 318 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,847 | 1,807 | |||||||||
| 経常利益 | 10,564 | 13,211 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,627 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 1,020 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 92 | 324 | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,729 | 1,382 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 96 | 313 | |||||||||
| 減損損失 | - | 19 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 99 | 333 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,194 | 14,260 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,936 | 4,153 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,698 | 465 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,634 | 4,619 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,559 | 9,641 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 590 | 387 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,968 | 9,254 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 11,559 | 9,641 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,999 | △1,063 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,852 | 2,944 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | △227 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,711 | 1,893 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,588 | 3,539 | |||||||||
| 中間包括利益 | 21,148 | 13,180 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 20,379 | 12,630 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 768 | 550 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,194 | 14,260 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,723 | 9,271 | |||||||||
| のれん償却額 | 19 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | - | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 68 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 96 | 313 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △96 | △324 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 639 | 233 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,627 | △37 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 163 | △297 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △179 | △224 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 49 | △101 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △54 | △232 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △877 | △1,306 | |||||||||
| 支払利息 | 1,123 | 1,254 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | △1,020 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,370 | 1,171 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,982 | △8,807 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,303 | △3,616 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,603 | △8,903 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,092 | △2,664 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 880 | 1,732 | |||||||||
| その他 | 135 | △284 | |||||||||
| 小計 | 34,764 | 526 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,063 | 1,351 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,064 | △1,091 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,008 | △5,861 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,756 | △5,075 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △28,372 | △31,955 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 6,234 | 132 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,136 | △398 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 725 | 1,096 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △246 | △1,264 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,841 | - | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △398 | △1,962 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 6,010 | 3,475 | |||||||||
| その他 | 7 | 248 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,017 | △30,629 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,820 | 6,652 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,910 | △10,361 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 30,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,000 | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 53 | 61 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △508 | △2,879 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △834 | △922 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,576 | △1,783 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △644 | △409 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,600 | 10,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,177 | 2,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,684 | △23,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 72,559 | 68,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 64,874 | ※1 45,674 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
|---|
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
| (2024年３月31日) | (2024年９月30日) | ||||
| 提携住宅ローン利用顧客 | 51 | 百万円 | 180 | 百万円 | |
| 新栄町商店街振興組合 | 112 | 百万円 | 112 | 百万円 | |
| 西鉄自然電力合同会社 | 90 | 百万円 | 87 | 百万円 | |
| 介護福祉士人材（修学資金） | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 | |
| 合計 | 256 | 百万円 | 383 | 百万円 | |
※２ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しており、金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
| (2024年３月31日) | (2024年９月30日) | ||||
| 受取手形 | 192 | 百万円 | － | 百万円 | |
| 支払手形 | 93 | 百万円 | － | 百万円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| (自 2023年４月１日 | (自 2024年４月１日 | ||||
| 至 2023年９月30日) | 至 2024年９月30日) | ||||
| 人件費 | 7,350 | 百万円 | 7,737 | 百万円 | |
| 経費 | 5,299 | 百万円 | 5,781 | 百万円 | |
| 諸税 | 626 | 百万円 | 469 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 1,152 | 百万円 | 1,137 | 百万円 | |
| のれん償却額 | 19 | 百万円 | 21 | 百万円 | |
| 合計 | 14,447 | 百万円 | 15,148 | 百万円 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| (自 2023年４月１日 | (自 2024年４月１日 | ||||
| 至 2023年９月30日) | 至 2024年９月30日) | ||||
| 現金及び預金勘定 | 65,518 | 百万円 | 48,632 | 百万円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △638 | 百万円 | △2,940 | 百万円 | |
| 役員報酬ＢＩＰ信託預金 | △4 | 百万円 | △17 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 64,874 | 百万円 | 45,674 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,581 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,383 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円を含めています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,779 | 22.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円を含めています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,363 | 17.50 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 37,594 | 26,154 | 35,067 | 70,242 | 19,222 | 188,281 | 8,874 | － | 197,156 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 434 | 5,183 | 54 | 317 | 1,663 | 7,653 | 4,614 | △12,267 | － |
| 計 | 38,029 | 31,338 | 35,121 | 70,560 | 20,885 | 195,935 | 13,488 | △12,267 | 197,156 |
| セグメント利益 | 1,400 | 3,624 | 378 | 3,238 | 2,239 | 10,881 | 342 | △446 | 10,777 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△446百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△576百万円及びセグメント間取引消去額130百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 39,843 | 30,712 | 35,404 | 69,859 | 23,274 | 199,093 | 9,025 | － | 208,118 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 428 | 5,581 | 50 | 319 | 1,853 | 8,232 | 4,582 | △12,815 | － |
| 計 | 40,271 | 36,293 | 35,454 | 70,179 | 25,128 | 207,326 | 13,608 | △12,815 | 208,118 |
| セグメント利益 | 2,895 | 4,426 | 107 | 1,547 | 3,192 | 12,169 | 760 | △257 | 12,671 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△257百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△461百万円及びセグメント間取引消去額203百万円です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||
| 鉄道事業 | 10,669 | 10,669 | 10,669 | |||||
| バス事業 | 25,917 | 25,917 | 25,917 | |||||
| 賃貸事業 | 15,373 | 15,373 | 15,373 | |||||
| 住宅事業 | 11,610 | 11,610 | 11,610 | |||||
| ストア事業 | 32,486 | 32,486 | 32,486 | |||||
| 生活雑貨販売業 | 2,634 | 2,634 | 2,634 | |||||
| 国際物流事業 | 73,984 | 73,984 | 73,984 | |||||
| 国内物流事業 | 5,212 | 5,212 | 5,212 | |||||
| ホテル事業 | 11,830 | 11,830 | 11,830 | |||||
| 旅行事業 | 1,369 | 1,369 | 1,369 | |||||
| 娯楽事業 | 2,629 | 2,629 | 2,629 | |||||
| その他 | 5,711 | 6,405 | 5,639 | 17,755 | 13,651 | 31,407 | ||
| 内部営業収益 | △4,702 | △7,234 | △54 | △8,953 | △2,246 | △23,192 | △4,777 | △27,969 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,512 | 17,416 | 34,883 | 70,242 | 19,117 | 178,173 | 8,839 | 187,012 |
| その他の収益(注)２ | 1,082 | 8,737 | 183 | － | 105 | 10,108 | 34 | 10,143 |
| 外部顧客への営業収益 | 37,594 | 26,154 | 35,067 | 70,242 | 19,222 | 188,281 | 8,874 | 197,156 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||
| 鉄道事業 | 11,103 | 11,103 | 11,103 | |||||
| バス事業 | 27,685 | 27,685 | 27,685 | |||||
| 賃貸事業 | 15,736 | 15,736 | 15,736 | |||||
| 住宅事業 | 14,902 | 14,902 | 14,902 | |||||
| ストア事業 | 32,571 | 32,571 | 32,571 | |||||
| 生活雑貨販売業 | 2,883 | 2,883 | 2,883 | |||||
| 国際物流事業 | 73,451 | 73,451 | 73,451 | |||||
| 国内物流事業 | 5,439 | 5,439 | 5,439 | |||||
| ホテル事業 | 15,043 | 15,043 | 15,043 | |||||
| 旅行事業 | 1,503 | 1,503 | 1,503 | |||||
| 娯楽事業 | 2,895 | 2,895 | 2,895 | |||||
| その他 | 6,143 | 7,767 | 6,339 | 20,250 | 13,886 | 34,137 | ||
| 内部営業収益 | △5,089 | △7,694 | △50 | △9,031 | △2,506 | △24,372 | △4,861 | △29,234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,718 | 22,132 | 35,225 | 69,859 | 23,161 | 189,097 | 8,991 | 198,088 |
| その他の収益(注)２ | 1,124 | 8,580 | 178 | － | 112 | 9,996 | 33 | 10,029 |
| 外部顧客への営業収益 | 39,843 | 30,712 | 35,404 | 69,859 | 23,274 | 199,093 | 9,025 | 208,118 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 139円19銭 | 118円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,968 | 9,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,968 | 9,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 78,805 | 78,294 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 138円86銭 | 117円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 185 | 145 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間270千株、当中間連結会計期間399千株）を控除しています。
２ 【その他】
第185期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金総額 | 1,363,188,225円 | |
|---|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 17円50銭 | |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１４日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 嵯 峨 貴 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 昭
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。