| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電解株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Denkai,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 中島 英雅 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県筑西市下江連1226番地 |
| 【電話番号】 | 0296-28-5551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山本 高久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県筑西市下江連1226番地 |
| 【電話番号】 | 0296-28-5551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山本 高久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間連結会計期間 | 第９期中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,578,284 | 8,811,020 | 16,650,302 |
| 経常損失（△） | (千円) | △147,719 | △1,465,985 | △1,288,765 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △402,986 | △5,091,626 | △874,484 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △408,221 | △5,189,124 | △722,773 |
| 純資産額 | (千円) | 7,039,534 | 2,535,695 | 6,724,899 |
| 総資産額 | (千円) | 22,489,133 | 19,316,012 | 23,908,111 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △44.53 | △534.74 | △96.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.3 | 13.1 | 28.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,458 | △1,416,723 | 698,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,503,833 | △1,271,600 | △2,108,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △189,978 | 957,939 | 1,110,173 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,933,372 | 1,657,547 | 3,376,480 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第９期中間連結会計期間の期首から適用しており、第８期中間連結会計期間及び第８期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第９期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。また、当中間連結会計期間末において、手元資金と比べて短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。
これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況に対し、当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、今後の事業方針として(A)高付加価値分野へのシフト、(B)技術力の更なる強化及び(C)価格改定による利幅の改善・製造コスト低減を掲げ、収益性の向上に取り組んでまいります。
(A)の高付加価値分野へのシフトについては、当社の技術優位性と品質・信頼性が活かせる高性能車載電池用銅箔や高速通信分野をターゲットにした高周波基板用銅箔に注力し、収益性の高い製品の販売比率向上を目指します。
(B)の技術力の更なる強化については、プロセス技術開発の推進を通じ、製品の更なる品質向上や生産効率改善によるコスト競争力確保に努めてまいります。また、並行して、今後の市場ニーズに適合する製品の開発も推進します。車載電池用銅箔においては、先進LIBや全固体電池等の次世代LIBの要求特性に適合した機械特性や表面処理に特徴を有する製品の開発及び市場投入、回路基板用銅箔においては、高速通信や高密度実装領域をターゲットとした製品の開発及び市場投入を継続的に進めます。
(C)の価格改定による利幅の改善・製造コスト低減については、適切なマージンを確保するべく、電力価格変動を販売価格に反映する範囲の拡大に継続して取り組むとともに、費用削減に加え、生産現場におけるDX・IoT化の効果刈り取りなどにより製造コスト低減を図ります。
更に、資金面では、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて同意を得ており、引き続き取引先金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行っております。また、取引先金融機関と債務の弁済に関する協議を継続しており、一時的な資金不足リスクに対応するために一部の金融機関との間でつなぎ融資契約を締結するなどの対応策の取組みを進めております。加えて、米国新工場のために保有していたLIB用銅箔製造設備等の資産について、主要株主であるテックス・テクノロジー株式会社（以下、「テックス社」）や技術支援契約締結先であるHindalco Industries Limited（以下、「Hindalco社」）との間で資産売却に向けた協議及び交渉を進めており、設備投資案件の厳選や抑制などの対応策の取組みも進めております。これらの対応策により、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に努めて日本及び米国における事業の継続を図るとともに、財務体質の改善及び強化を図り、運転資本の充実のため、あらゆる資本政策の可能性についても検討しております。その取組みとして、2024年６月24日付でテックス社との間で資本業務提携契約を締結し、2024年７月10日に資本の払込（999百万円）を受けております。また、米国新工場建設を延期することとし、これに伴い2024年７月11日開催の当社の取締役会において米国新工場建設用地の返還を決定しております。そのうえで、2024年９月28日にHindalco社との間で技術支援契約を締結し、2024年10月11日に技術コンサルティング及び技術支援に伴う一時金（144百万円）を受け取っております。なお、同一時金の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
しかしながら、現時点において、当社グループの対応策は実施途上にあり、中間連結決算日現在、対応策の多くが実現に至っておらず、依然として取組みを進めている状況にあります。今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況、取引先金融機関との協議の状況、設備等の売却の状況、借入金の弁済や債務の支払の状況、日本及び米国における製造及び販売の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持していますが、米国大統領選挙結果の政策運営に与える影響、ウクライナ戦争や中東情勢の緊迫化によるリスクの増大など、先行きは不透明となっております。
我が国経済においては、自動車の品質不正問題の影響が一巡し、賃上げの広がりや６月以降の定額減税による個人消費の増加、好調な企業業績と景況感を踏まえた底堅い設備投資などにより、景気は緩やかに持ち直しました。
リチウムイオン二次電池（LIB）分野においては、車載用LIBに関連する各国の政府補助金などの一部見直し、初期需要の一巡などが影響し、失速感があるものの、HEVは再評価されておりグローバルでの販売台数は好調です。回路基板分野においては、スマートフォンの販売台数は伸びがやや鈍化しているものの、AIサーバ市場は成長を続けております。
このような経営環境のなか、当社グループの車載電池用分野では、HEV向けが好調に推移する中、北米でのBEV市場低迷の影響で国内電池メーカー向け販売のうち輸出案件が伸び悩みました。一方で海外新規顧客向けLIB用銅箔の量産を開始しております。これにより売上高は6,675百万円となりました（前年同期比3.0％増）。回路基板用分野では、成熟製品市場における海外銅箔メーカーとの価格競争激化により売上高は2,135百万円（前年同期比1.7％増）に留まりました。
利益面におきましては、主に販売数量減や銅価格急騰の中「銅価スライド制」※による一時的な損益悪化により、売上総利益以下の各段階利益は赤字となりました。また、これらの要因に加え、米国子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差損により経常損失が、米国新工場関連の減損損失や同工場建設延期により転活用の見込みがない一部の設備発注をキャンセルしたこと等に伴う臨時損失により親会社株主に帰属する中間純損失が拡大いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における生産数量は全品種合計で4,006㌧（前年同期比8.6％減）、売上高は8,811百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は1,051百万円（前年同期は営業損失545百万円）、経常損失は1,465百万円（前年同期は経常損失147百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は5,091百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失402百万円）となりました。
※ 当社では、主要顧客との間で、銅の相場価格を基準として販売価格を決定する「銅価スライド制」を採用しております。銅価格が変動してから販売価格に反映するまでにタイムラグは生じるものの、基本的に販売価格に反映が可能です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,592百万円（19.2％）減少し、19,316百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少1,718百万円、売掛金の減少121百万円、製品の減少24百万円、仕掛品の増加132百万円、原材料及び貯蔵品の増加244百万円により1,522百万円(17.7％）減少し、7,058百万円となりました。固定資産は主に機械装置及び運搬具の減少480百万円、建設仮勘定の減少2,476百万円により3,069百万円（20.0％）減少し、12,257百万円となりました。
(負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて402百万円（2.3％）減少し、16,780百万円となりました。流動負債は主に買掛金の減少435百万円、短期借入金の増加800百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加305百万円、未払法人税等の減少４百万円により441百万円(3.7％）増加し、12,326百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少833百万円により843百万円（15.9％）減少し、4,454百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ499百万円増加、親会社株主に帰属する中間純損失5,091百万円、為替換算調整勘定の減少９百万円、退職給付に係る調整累計額の減少88百万円により前連結会計年度末に比べて4,189百万円（62.3％）減少し、2,535百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.1％から13.1％へと15.0ポイント下降いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円減少し1,657百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、1,416百万円となりました（前年同期は10百万円の増加）。これは主に税金等調整前中間純損失5,088百万円、減価償却費593百万円、減損損失2,845百万円、臨時損失775百万円、売上債権の減少103百万円、仕入債務の減少423百万円、為替差損236百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、1,271百万円となりました（前年同期は1,503百万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得による支出1,271百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は、957百万円となりました（前年同期は189百万円の減少）。これは主に短期借入金の増加額882百万円、長期借入金の返済による支出333百万円、株式の発行による収入985百万円、通貨スワップ満了による支出557百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は93百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| 日本電解株式会社 | テックス・テクノロジー株式会社 | 日本 | 2024年６月24日 | ① 第三者割当増資② テックス・テクノロジー株式会社の銅箔製造設備の販路の拡大及び当社の銅箔製造販売事業の強化 |
（技術支援契約）
当社は、インドで銅カソード及び銅の棒線材料の製造事業等を行うHindalco Industries Limitedとの間で、2024年９月28日に技術支援契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,090,500 | 10,090,500 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,090,500 | 10,090,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月10日 （注） | 1,040,500 | 10,090,500 | 499,960 | 2,358,469 | 499,960 | 3,458,469 |
（注）第三者割当増資による増加
発行価格 961円
資本組入額 480.5円
割当先 テックス・テクノロジー株式会社
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| テックス・テクノロジー株式会社 | 東京都千代田区神田和泉町１番地１－16 | 2,915,400 | 28.89 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 195,400 | 1.94 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 124,500 | 1.23 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 ) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 84,183 | 0.83 |
| 徳岡工業株式会社 | 京都府亀岡市宮前町宮川奥小谷８番地 | 72,000 | 0.71 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 65,600 | 0.65 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 63,578 | 0.63 |
| 一戸 隆文 | 神奈川県相模原市緑区 | 60,000 | 0.59 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 57,500 | 0.57 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 ） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 55,000 | 0.55 |
| 計 | － | 3,693,161 | 36.60 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||
| 100 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,074,400 | 普通株式 | 10,074,400 | 100,744 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 10,074,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,000 | 普通株式 | 16,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,090,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 100,744 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本電解株式会社 | 茨城県筑西市下江連1226番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式71株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,376,480 | 1,657,547 | |||||||||
| 売掛金 | 2,005,508 | 1,883,886 | |||||||||
| 製品 | 853,300 | 828,468 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,349,502 | 1,482,008 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 494,081 | 738,420 | |||||||||
| その他 | 501,628 | 468,039 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,580,502 | 7,058,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,297,481 | 1,240,854 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,683,567 | 2,202,695 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,866,756 | 7,390,628 | |||||||||
| その他（純額） | 976,879 | 947,233 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,824,685 | 11,781,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,375 | 21,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,663 | 2,663 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 426,508 | 410,906 | |||||||||
| その他 | 46,376 | 40,955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 475,548 | 454,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,327,609 | 12,257,640 | |||||||||
| 資産合計 | 23,908,111 | 19,316,012 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,559,129 | 1,123,637 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,711,650 | 7,512,260 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,856,940 | 2,162,135 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,463 | 22,028 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,877 | 100,539 | |||||||||
| その他 | 1,622,059 | 1,405,521 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,885,120 | 12,326,123 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,075,910 | 4,242,202 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,731 | 1,633 | |||||||||
| その他 | 220,450 | 210,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,298,091 | 4,454,193 | |||||||||
| 負債合計 | 17,183,212 | 16,780,317 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,858,509 | 2,358,469 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,058,509 | 4,558,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 283,160 | △4,808,465 | |||||||||
| 自己株式 | △318 | △318 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,199,861 | 2,108,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 358,051 | 348,778 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 166,986 | 78,761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 525,037 | 427,539 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,724,899 | 2,535,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,908,111 | 19,316,012 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,578,284 | 8,811,020 | |||||||||
| 売上原価 | 8,504,554 | 9,170,202 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 73,729 | △359,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 618,912 | ※１ 692,782 | |||||||||
| 営業損失（△） | △545,183 | △1,051,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 202 | |||||||||
| 屑売却収入 | 19,937 | 20,245 | |||||||||
| 為替差益 | 494,277 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 45,420 | |||||||||
| その他 | 4,108 | 3,833 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 518,341 | 69,701 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100,387 | 178,421 | |||||||||
| 為替差損 | － | 263,301 | |||||||||
| その他 | 20,490 | 41,999 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120,878 | 483,722 | |||||||||
| 経常損失（△） | △147,719 | △1,465,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,243 | 76 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,243 | 76 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 44,070 | 1,380 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 2,845,591 | |||||||||
| 臨時損失 | ※３ 166,751 | ※３ 775,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 210,821 | 3,622,472 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △350,296 | △5,088,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,679 | 3,245 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,690 | 3,245 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △402,986 | △5,091,626 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △402,986 | △5,091,626 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △402,986 | △5,091,626 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,411 | △9,273 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,177 | △88,225 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,234 | △97,498 | |||||||||
| 中間包括利益 | △408,221 | △5,189,124 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △408,221 | △5,189,124 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △350,296 | △5,088,381 | |||||||||
| 減価償却費 | 613,499 | 593,323 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2,845,591 | |||||||||
| 臨時損失 | － | 775,500 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,242 | △7,180 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,369 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △16,927 | △9,166 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,016 | △84,248 | |||||||||
| 受取利息 | △18 | △202 | |||||||||
| 支払利息 | 100,387 | 178,421 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △472,387 | 236,771 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △45,420 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 33,611 | 37 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 726,559 | 103,856 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △142,827 | △396,039 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △366,922 | △423,579 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 118,129 | 104,478 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △56,651 | 21,295 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △51,731 | △76,292 | |||||||||
| その他 | △12,361 | △2,926 | |||||||||
| 小計 | 111,467 | △1,274,160 | |||||||||
| 利息の受取額 | 18 | 202 | |||||||||
| 利息の支払額 | △97,893 | △183,343 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 45,420 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,133 | △4,841 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,458 | △1,416,723 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,507,729 | △1,271,726 | |||||||||
| その他 | 3,896 | 126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,503,833 | △1,271,600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 882,120 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △479,380 | △333,723 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 985,548 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,559 | △9,841 | |||||||||
| 通貨スワップ満了による支出 | － | △557,464 | |||||||||
| その他 | △38 | △8,700 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △189,978 | 957,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37,067 | 11,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,646,285 | △1,718,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,579,657 | 3,376,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,933,372 | ※ 1,657,547 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。また、当中間連結会計期間末において、手元資金と比べて短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。
これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況に対し、当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、今後の事業方針として(A)高付加価値分野へのシフト、(B)技術力の更なる強化及び(C)価格改定による利幅の改善・製造コスト低減を掲げ、収益性の向上に取り組んでまいります。
(A)の高付加価値分野へのシフトについては、当社の技術優位性と品質・信頼性が活かせる高性能車載電池用銅箔や高速通信分野をターゲットにした高周波基板用銅箔に注力し、収益性の高い製品の販売比率向上を目指します。
(B)の技術力の更なる強化については、プロセス技術開発の推進を通じ、製品の更なる品質向上や生産効率改善によるコスト競争力確保に努めてまいります。また、並行して、今後の市場ニーズに適合する製品の開発も推進します。車載電池用銅箔においては、先進LIBや全固体電池等の次世代LIBの要求特性に適合した機械特性や表面処理に特徴を有する製品の開発及び市場投入、回路基板用銅箔においては、高速通信や高密度実装領域をターゲットとした製品の開発及び市場投入を継続的に進めます。
(C)の価格改定による利幅の改善・製造コスト低減については、適切なマージンを確保するべく、電力価格変動を販売価格に反映する範囲の拡大に継続して取り組むとともに、費用削減に加え、生産現場におけるDX・IoT化の効果刈り取りなどにより製造コスト低減を図ります。
更に、資金面では、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて同意を得ており、引き続き取引先金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行っております。また、取引先金融機関と債務の弁済に関する協議を継続しており、一時的な資金不足リスクに対応するために一部の金融機関との間でつなぎ融資契約を締結するなどの対応策の取組みを進めております。加えて、米国新工場のために保有していたLIB用銅箔製造設備等の資産について、主要株主であるテックス・テクノロジー株式会社（以下、「テックス社」）や技術支援契約締結先であるHindalco Industries Limited（以下、「Hindalco社」）との間で資産売却に向けた協議及び交渉を進めており、設備投資案件の厳選や抑制などの対応策の取組みも進めております。これらの対応策により、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に努めて日本及び米国における事業の継続を図るとともに、財務体質の改善及び強化を図り、運転資本の充実のため、あらゆる資本政策の可能性についても検討しております。その取組みとして、2024年６月24日付でテックス社との間で資本業務提携契約を締結し、2024年７月10日に資本の払込（999百万円）を受けております。また、米国新工場建設を延期することとし、これに伴い2024年７月11日開催の当社の取締役会において米国新工場建設用地の返還を決定しております。そのうえで、2024年９月28日にHindalco社との間で技術支援契約を締結し、2024年10月11日に技術コンサルティング及び技術支援に伴う一時金（144百万円）を受け取っております。なお、同一時金の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
しかしながら、現時点において、当社グループの対応策は実施途上にあり、中間連結決算日現在、対応策の多くが実現に至っておらず、依然として取組みを進めている状況にあります。今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況、取引先金融機関との協議の状況、設備等の売却の状況、借入金の弁済や債務の支払の状況、日本及び米国における製造及び販売の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 36,154 | 千円 | 41,793 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,369 | 〃 | － | 〃 |
| 退職給付費用 | 14,888 | 〃 | △80,088 | 〃 |
| 業務委託費 | 64,791 | 〃 | 216,175 | 〃 |
※２ 減損損失
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 日本電解株式会社（茨城県筑西市） | 北米事業 | 建設仮勘定 | 689,462 |
| Denkai America Inc.（米国サウスカロライナ州） | 北米事業 | 建設仮勘定、機械装置及び運搬具 | 2,156,128 |
① 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるDenkai America Inc.は、米国新工場建設用地を取得しましたが、Augusta Economic Development Authority（オーガスタ経済開発当局、以下「AEDA」）と協議し、オーガスタ地域社会のための開発を促進するため、当該用地をAEDAに返還することを、2024年７月11日開催の当社の取締役会で決定いたしました。これに伴い、遊休資産となった事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、北米事業において当初想定していた収益を見込めなくなったため、北米事業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。但し、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。但し、遊休資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
※３ 臨時損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
連結子会社の電気設備不具合の発生に伴い操業度が低下した期間中に発生した固定費相当額であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
米国新工場建設延期により、転活用の見込みがない一部の設備発注をキャンセルしたことに伴う損失であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,933,372千円 | 1,657,547千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,933,372 〃 | 1,657,547 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月10日付で、テックス・テクノロジー株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が499,960千円、資本準備金が499,960千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,358,469千円、資本剰余金が4,558,469千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 電解銅箔製造事業 | ||
| 車載電池用銅箔 | 6,478,128 | 6,478,128 |
| 回路基板用銅箔 | 2,100,156 | 2,100,156 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,578,284 | 8,578,284 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,578,284 | 8,578,284 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 電解銅箔製造事業 | ||
| 車載電池用銅箔 | 6,675,656 | 6,675,656 |
| 回路基板用銅箔 | 2,135,363 | 2,135,363 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,811,020 | 8,811,020 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,811,020 | 8,811,020 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △44円53銭 | △534円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △402,986 | △5,091,626 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(千円) | △402,986 | △5,091,626 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,049,920 | 9,521,749 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（技術支援契約の締結）
当社は、インドで銅カソード及び銅の棒線材料の製造事業等を行うHindalco Industries Limited（以下「Hindalco」といいます。）との間で2024年９月28日に技術支援契約を締結し、2024年10月11日に本契約に基づく技術コンサルティング及び技術支援に伴う一時金（144百万円）を受け取っております。
(1) 契約の目的
Hindalcoとの戦略的かつ長期的な協力関係により、今後インドを含む全世界における車載用リチウムイオン電池のサプライチェーン構築において、当社がその一翼を担うことを目的としております。
(2) 契約の相手会社の名称
Hindalco Industries Limited（インド）
(3) 契約締結日
2024年９月28日
(4) 契約の内容及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社はHindalcoが、インドにおいてリチウムイオン電池用銅箔の製造を開始するにあたり、本契約締結の日(2024年９月28日)から７年間リチウムイオン電池用銅箔の製造に関し、設備基本設計、顧客認証の取得、生産体制の確立において、技術コンサルティング及び技術支援を行います。
当社はHindalcoと本契約に基づく技術コンサルティング及び技術支援の対価として、一時金及びHindalcoの販売量に応じたロイヤリティの支払いを受けることで合意しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
日本電解株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 元 宏 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電解株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電解株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上している。また、当中間連結会計期間末において、手元資金と比べて短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。