8746 第一商品 半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

（注）2024年６月27日開催の第52期定時株主総会の決議により、2024年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クラウドバンク・キャピタル株式会社を取得し、当社及び連結子会社５社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。

当社グループの報告セグメントは、従来「金地金」と「投資・金融サービス」の２つに区分して報告しておりましたが、「ノンバンク」を2023年６月15日に取得し、「投資・金融サービス」を2023年12月26日に事業譲渡したため、「金地金」と「ノンバンク」の２つに区分して報告しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）金地金事業

当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。

国内においては、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社ではインターネット環境において、少額（1,000円から）売買を取り扱っております。

海外においては、海外子会社Kinka(BVI),Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。

なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。

（2)ノンバンク事業

Personal Capital株式会社及びクラウドバンク・キャピタル株式会社は、貸金業者として業務を行うことができます。また、Personal Capital株式会社については、第二種金融商品取引業者として登録を受けております。

主な事業：不動産担保融資事業

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、主に当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 有価証券上場規程等の違反による制裁

当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。

② 貸金業法の業務規則及び自主規制団体による制裁

連結子会社であるPersonal Capital株式会社及びクラウドバンク・キャピタル株式会社は、貸金業法の適用による各種の業務規制を受けております。また、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。

当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。

しかしながら、当社グループが法令等に違反した場合には、行政処分や過怠金を課せられるなど法的措置が講じられるほか、法令等改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 紛議及び訴訟

当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。

なお、2024年９月末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は過去に事業を行っていた商品先物取引の受託に関し、1件（請求額129,258千円)となっております。

④ 他社との競合リスク

当社グループは主に金地金事業及びノンバンク事業を営んでおり、金地金事業は地金商と競合しており、さらなる競争が激化した場合、販売価格に低下圧力がかかり、収益が大幅に低下する可能性があります。ノンバンク事業は銀行、その他貸金業のほか、異業種からの新規参入等と競合する可能性があり、これらの競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力、よりリスクの高い貸付先への貸付増加につながった場合、将来的に不良債権の増加につながるリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用が増加する可能性があります。

⑤ 海外の暗号資産プラットフォームの指定解除リスク

当社グループはブロックチェーン技術を利用した金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しております。全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。また、現在、３社の海外暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。

⑥ 取引先の契約不履行等に係るリスク

連結子会社であるPersonal Capital株式会社及びクラウドバンク・キャピタル株式会社は、事業者向けの貸金業を営んでおり、経済情勢の悪化による景気の下振れに伴う資金繰りの困窮によって、返済が困難となる事業者が増加するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。また、経済情勢の悪化に伴う資金需要の低迷によって、貸付金残高が減少するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少につながる可能性があります。

⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について

当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、金地金事業の収益力強化策として、①富裕層顧客の開拓、②インターネットによる金スポット取引、純金積立取引の顧客数増大（日本クラウド証券株式会社との共同事業）、③金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大に向けたインフラ整備と流通量の増大、等に取り組んでまいります。

また、ノンバンク事業の収益力強化策としては、当中間連結会計期間に貸金業のクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化し、自己資金融資に加え融資型クラウドファンディング事業も手掛け、融資残高を増やしていく予定です。

一方で、当社グループは当中間連結会計期間の末日現在において現金及び預金を約26億円保有し、純資産も約56億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、主に当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、インフレが沈静化に向かう中、景気の減速懸念が強まったことから欧州や米国では利下げ局面に入っています。一方、我が国経済は、雇用や所得、個人消費が堅調に推移していることを受け、日銀は金融正常化に向けて利上げを実施しました。この金融政策の方向性の違いに加え、ウクライナや中東における地政学リスクの高まりが世界の金融市場の波乱要因となっており、景気への影響も懸念されています。

このような環境において、金市場には資金流入が続き、国内外ともに金価格は史上最高値を更新中ですが、金地金事業においては富裕層の根強い需要に支えられ、金地金の販売額は前年同期比で2倍強と大幅に伸びました。また、海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3ビジネスの推進を図ってまいります。

ノンバンク事業においては、堅調な国内景気を背景に、不動産開発事業者の資金需要は旺盛であり、融資残高は高水準を維持しております。また、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化したことで、今後は融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の向上を目指してまいります。

以上の結果、売上高は3,506,646千円（前年同期比86.3％増）となり、売上総利益は156,764千円（前年同期比38.0％減）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行い、営業利益は65,544千円（前年同期は営業損失46,381千円）となりました。経常利益については114,277千円（前年同期比81.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は124,723千円（前年同期比91.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金地金事業

　当中間連結会計期間における金地金事業の売上高は3,390,770千円（前年同期比103.9％増）、セグメント利益は17,711千円（前年同期比1.4％減）となりました。

②ノンバンク事業

　当中間連結会計期間におけるノンバンク事業の売上高は115,876千円（前年同期比100.2％増）、セグメント利益は125,901千円（前年同期比483.4％増）となりました。

　財政状態については、以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より658,430千円増加し、6,484,597千円となりました。これは主に現金及び預金が243,331千円、売掛金が115,631千円、商品が494,072千円、営業貸付金が442,181千円増えた一方、投資有価証券が747,887千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より614,983千円増加し、871,627千円となりました。これは主に買掛金が416,099千円増えた一方、繰延税金負債が102,657千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より43,447千円増加し、5,612,969千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益124,723千円を計上したこと及び、非支配株主持分が160,221千円増えた一方、有価証券評価差額金が239,512千円減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,636,519千円となり前連結会計年度に比べ243,331千円増加しました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、流出した資金は460,365千円（前年同期は688,143千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上129,070千円、仕入債務の増加416,099千円が増加した一方、貸倒引当金の減少74,184千円、有価証券売却益が106,188千円、営業貸付金の増加421,181千円、棚卸資産の増加494,071千円等により、資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は703,697千円（前年同期は1,489,785千円の支出）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収よる収入26,262千円、投資有価証券の売却による収入456,873千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入230,255千円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の増減はありません（前年同期は増減なし）。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発

金地金事業においては、デフレ時代からの完全脱却、年々高まる地政学リスク、そして構造的な円安トレンドが重なり、国内金価格が史上最高値を更新中の環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。

一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家向けに、日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」も継続して取り組んでまいります。また、金地金に関する新たなサービスの開発を目指し、収益力の強化に努めてまいります。

② 暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大と収益源の多様化

海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の中央集権型暗号資産取引所（CEX）３か所に上場を果たしましたが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアム・ネットワークだけでなくカルダノ・ネットワークでも「Kinka（XNK）」の取り扱いを開始し、海外での販路を拡大していく予定です。そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケース（XNKレンディング、XNK担保融資等）を提携パートナーと模索しながらWeb３ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。

③ 貸金業子会社の融資残高の積み上げ

貸金業を行っている子会社のPersonal Capital株式会社及びクラウドバンク・キャピタル株式会社は、不動産を担保にした融資を主な事業としております。この事業は収益性が高く、今後、融資残高を増やすことで、当社グループの収益に大きく貢献すると考えております。両社合計の2024年9月末時点の融資残高は19億円強ですが、さらなる上積みを目指し、当社は同社に対して可能な限り資金支援を行っていく予定です。

また、クラウドバンク・キャピタル株式会社においては、融資型クラウドファンディング事業も手掛け、融資残高を増やしていく予定です。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）販売実績

当中間連結会計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金より充当しております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４（経理の状況）１（中間連結財務諸表）注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年６月27日開催の第52期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2024年10月１日）をもって、発行可能株式総数は20,128,000株減少し、30,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2024年６月27日開催の第52期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,047,029株減少し、10,023,514株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2024年６月27日開催の第52期定時株主総会決議により、その他資本剰余金を143,694千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損填補を行っております。

（注）２　2024年６月27日開催の第52期定時株主総会決議により、2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は20,047,029株減少し、10,023,514株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．ＣＤＫ戦略投資事業合同会社は、2024年９月30日現在の株主名簿には所有株数が204,200株、持株比率が0.68％と記載されておりますが、同社が2024年１月26日提出の最新の変更報告書には、保有株券等の数が5,924,200株と記載されておりますので、同社が実質的な筆頭株主であると当社では認識しております。その場合、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は19.70％となります。

２．2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の20個）が含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,047,029株減少し、10,023,514株となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、クラウドバンク・キャピタル株式会社は株式を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

この結果2024年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社、持分法適用会社１社により構成されることとなりました。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、不動産業者及び事業法人向けの不動産担保融資事業を行うPersonal Capital株式会社を取得したことに伴い前連結会計年度末に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ノンバンク」において1,552,094千円増加しております。

「投資・金融サービス」は顧客からの預り資産の減少により、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は1,099,013千円減少し、3,940,649千円となっております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動）

「ノンバンク」において、当中間連結会計期間にPersonal Capital株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、65,942千円であります。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、不動産業者及び事業法人向けの不動産担保融資事業を展開しておりますPersonal Capital株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントを従来の「金地金」及び「投資・金融サービス」の２区分から、「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の３区分に変更しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては26,177千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の３つに区分して報告しておりましたが、「投資・金融サービス」を2023年12月26日に事業譲渡したため、「金地金」と「ノンバンク」の２つに区分して報告しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2024年９月27日付でクラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を取得し、2024年９月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　：　クラウドバンク・キャピタル株式会社

事業の内容　　　　：　コンサルティング業、貸金業、匿名組合の財産運用及び管理業、不動産の売買・賃貸・管理業

（２）企業結合を行った主な理由

ノンバンク事業は、適切なリスク管理を行えば高収益かつ安定性の高いビジネスではあるものの、融資可能最大額は当社グループの余剰資金の範囲内となり、そこから得られる利息収入は、おのずと限界が生じます。

このため、当社の持続的な成長のためには、ノンバンク事業のさらなる展開が必要であると考えており、その課題を解決する施策として、当社グループにはない経営コンサルティングや債権回収のノウハウを持つクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化することを決定いたしました。

（３）企業結合日

2024年９月27日（みなし取得日　2024年９月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年９月30日をみなし取得日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬額等　　4,765千円

５．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

26,177千円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年６月27日開催の第52期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合の目的

当社の株価は低位で推移してきたことから、株価変動の最低単位である１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価変動を招きやすい状態となっており、不安を招く要因であると認識しております。

このような状況を鑑み、株式併合（普通株式３株につき１株の割合で併合）を実施したものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

2024年10月１日をもって、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、３株につき１株の割合をもって併合しました。

③　株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

30,000,000株

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

フロンティア監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社（旧社名：第一商品株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社（旧社名：第一商品株式会社）及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。