| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大運 |
| 【英訳名】 | DAIUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 崎 雅 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6120局2001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 蜂 須 賀 伸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6120局2001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 蜂 須 賀 伸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大運 神戸支店 （神戸市東灘区向洋町東三丁目）株式会社大運 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期中間会計期間 | 第105期中間会計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,028,549 | 4,313,276 | 8,091,889 |
| 経常利益 | （千円） | 145,860 | 200,745 | 264,705 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 219,963 | 187,357 | 291,701 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,394,398 | 2,394,398 | 2,394,398 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,228 | 6,228 | 6,228 |
| 純資産額 | （千円） | 3,368,187 | 3,452,556 | 3,741,171 |
| 総資産額 | （千円） | 5,592,408 | 5,495,986 | 5,912,736 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 39.75 | 34.40 | 52.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 11.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.2 | 62.8 | 63.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 160,077 | 129,226 | 348,596 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 196,323 | △93,225 | 167,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △152,784 | △284,192 | △218,406 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,685,239 | 1,531,304 | 1,779,495 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 当社は子会社株式及び関連会社株式を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は関係会社を有しておらず、その異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の概要
当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、引き続き緩やかな回復が続きました。一方で世界経済はウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの増大、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、米国大統領選挙の日本経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客とのお取引深耕に取り組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入は増収、営業利益についても増益となりました。
この結果、当中間会計期間における営業収入は4,313,276千円で、前年同中間期と比べ284,726千円（7.1％）の増収となりました。営業利益は151,021千円で、前年同中間期と比べ37,988千円（33.6％）の増益、経常利益は200,745千円で、前年同中間期と比べ54,884千円（37.6％）の増益となりました。また、中間純利益は187,357千円となり、前年同中間期と比べ32,605千円（14.8％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、当社主要取引先の受注が堅調に推移したため、前年同中間期比において増収増益となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は4,215,903千円で、前年同中間期と比べ293,941千円（7.5％）の増収となり、全セグメントの97.8％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は317,229千円で、前年同中間期と比べ57,505千円（22.1％）の増益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、収益的には厳しい状況が続きました。
営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は95,400千円で、前年同中間期と比べ9,047千円（8.7％）の減収となり、全セグメントの2.2％を占めております。
セグメント損失（営業損失）は2,684千円、（前年同中間期は837千円のセグメント利益（営業利益））となりました。これは燃料費等諸コスト高騰の影響によるものであります。
③その他
当セグメントにおきましては、前年同中間期とほぼ同水準となりました。
この結果、営業収入は1,972千円で、前年同中間期と比べ167千円（7.8％）の減収となり、全セグメントの0.0％を占めております。セグメント利益（営業利益）は1,957千円で、前年同中間期と比べ167千円（7.9％）の減益となりました。
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末より134,531千円減少して2,940,746千円となりました。これは立替金の増加73,468千円、営業未収入金の増加35,727千円、現金及び預金の減少248,191千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より282,218千円減少して2,555,240千円となりました。これはソフトウェア仮勘定の増加63,750千円、投資有価証券の減少319,710千円等によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より50,529千円増加して1,306,380千円となりました。これは営業未払金の増加75,035千円、未払法人税等の増加16,707千円、１年内返済予定の長期借入金の減少49,597千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より178,664千円減少して737,049千円となりました。これはその他固定負債の減少130,043千円、長期借入金の減少50,082千円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末より288,614千円減少して3,452,556千円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少293,450千円の減少等によるものであります。
（２）キャッシュ・フロ－の状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比△248,191千円であり、1,531,304千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、129,226千円（前年同中間期は160,077千円）でありました。これは、税引前中間純利益計上278,224千円、仕入債務の増減額75,035千円、投資有価証券売却損益△76,206千円、立替金の増減額△73,468千円等が主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△93,225千円（前年同中間期は196,323千円）でありました。これは、投資有価証券の売却による収入246,059千円、投資有価証券の取得による支出△270,126千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△284,192千円（前年同中間期は△152,784千円）でありました。これは、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出△199,679千円、自己株式の取得による支出△121,660千円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,228,039 | 6,228,039 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,228,039 | 6,228,039 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ─ | 6,228,039 | ─ | 2,394,398 | ─ | 52,473 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大運協力会社持株会 | 大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ | 1,093 | 20.86 |
| 大運従業員持株会 | 大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ | 439 | 8.38 |
| 前 田 慶 和 | 大阪府貝塚市 | 110 | 2.09 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 103 | 1.98 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ | 95 | 1.82 |
| 岩 崎 雅 信 | 大阪府豊中市 | 79 | 1.51 |
| 山 野 井 康 雄 | 大阪府寝屋川市 | 76 | 1.45 |
| 佐 伯 高 史 | 広島県広島市 | 75 | 1.43 |
| 髙 橋 健 一 | 奈良県奈良市 | 71 | 1.36 |
| 赤 瀬 弘 | 香川県丸亀市 | 66 | 1.27 |
| 計 | － | 2,211 | 42.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 988,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,189,800 | 51,898 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,939 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,228,039 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 51,898 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株
（議決権12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社大運 | 大阪市中央区久太郎町4-1-3 | 988,300 | ― | 988,300 | 15.86 |
| 計 | ― | 988,300 | ― | 988,300 | 15.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、かがやき監査法人により期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,779,495 | 1,531,304 | |||||||||
| 受取手形 | 1,418 | 1,088 | |||||||||
| 営業未収入金 | 738,694 | 774,422 | |||||||||
| 立替金 | 505,649 | 579,118 | |||||||||
| その他 | 56,126 | 61,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,105 | △6,637 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,075,278 | 2,940,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 76,967 | 74,244 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,687 | 1,611 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 31,454 | 28,312 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 31,075 | 24,225 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,582 | 2,046 | |||||||||
| 土地 | 576,183 | 576,183 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,687 | 12,331 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 732,637 | 718,956 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,133 | 2,760 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 32,500 | 96,250 | |||||||||
| のれん | 83,793 | 69,827 | |||||||||
| その他 | 4,188 | 4,188 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123,614 | 173,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,811,414 | 1,491,704 | |||||||||
| 差入保証金 | 76,054 | 75,780 | |||||||||
| その他 | 226,027 | 226,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132,290 | △130,362 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,981,206 | 1,663,258 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,837,458 | 2,555,240 | |||||||||
| 資産合計 | 5,912,736 | 5,495,986 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 618,508 | 693,544 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 381,410 | 331,813 | |||||||||
| 未払金 | 43,347 | 58,817 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,891 | 100,599 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,413 | 49,466 | |||||||||
| その他 | 79,279 | 72,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,255,850 | 1,306,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 470,913 | 420,831 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 212,171 | 213,632 | |||||||||
| その他 | 232,630 | 102,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 915,714 | 737,049 | |||||||||
| 負債合計 | 2,171,564 | 2,043,429 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,394,398 | 2,394,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 52,473 | 52,473 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 52,473 | 52,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 29,092 | 35,178 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,031,238 | 1,151,648 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,060,330 | 1,186,826 | |||||||||
| 自己株式 | △312,437 | △434,098 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,194,765 | 3,199,601 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 546,406 | 252,955 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 546,406 | 252,955 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,741,171 | 3,452,556 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,912,736 | 5,495,986 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 4,028,549 | 4,313,276 | |||||||||
| 営業原価 | 3,751,898 | 3,982,808 | |||||||||
| 営業総利益 | 276,651 | 330,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 163,618 | ※１ 179,446 | |||||||||
| 営業利益 | 113,033 | 151,021 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,674 | 30,323 | |||||||||
| 受取家賃 | 13,200 | 13,410 | |||||||||
| 雑収入 | 12,261 | 15,111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,139 | 58,869 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,058 | 3,014 | |||||||||
| 為替差損 | 12,533 | 411 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,718 | 5,718 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,311 | 9,145 | |||||||||
| 経常利益 | 145,860 | 200,745 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,272 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 168,228 | 76,206 | |||||||||
| 特別利益合計 | 168,228 | 77,479 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 314,089 | 278,224 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,126 | 90,867 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,126 | 90,867 | |||||||||
| 中間純利益 | 219,963 | 187,357 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 314,089 | 278,224 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,553 | 17,036 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,965 | 13,965 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41,321 | △1,396 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 600 | 53 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,971 | 1,461 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28,677 | △30,348 | |||||||||
| 支払利息 | 3,058 | 3,014 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1,272 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △168,228 | △76,206 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,242 | △35,398 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 90,869 | 75,035 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △47,210 | △73,468 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 8,990 | △17,851 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 30,689 | 22,315 | |||||||||
| 小計 | 171,092 | 175,170 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,677 | 30,348 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,058 | △3,014 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,634 | △73,276 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,077 | 129,226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △730 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,272 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,500 | △69,700 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 596,883 | 246,059 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △391,860 | △270,126 | |||||||||
| その他の支出 | △300 | － | |||||||||
| その他の収入 | 100 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 196,323 | △93,225 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △195,243 | △199,679 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △115 | △121,660 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,571 | △60,303 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,854 | △2,550 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △152,784 | △284,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 203,615 | △248,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,481,624 | 1,779,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,685,239 | ※1 1,531,304 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 34,320 | 千円 | 29,490 | 千円 |
| 従業員給料（賞与除く） | 23,728 | 千円 | 24,735 | 千円 |
| 退職給付費用 | 570 | 千円 | 973 | 千円 |
| 減価償却費 | 2,880 | 千円 | 2,864 | 千円 |
| のれん償却額 | 13,965 | 千円 | 13,965 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 1,795 | 千円 | 1,833 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | △22,318 | 千円 | △1,396 | 千円 |
| 雑費 | 27,725 | 千円 | 28,289 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,685,239 | 千円 | 1,531,304 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,685,239 | 千円 | 1,531,304 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55,332 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,861 | 11 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間損益計算書計上額（注）３ | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,921,962 | 104,447 | 4,026,409 | 2,139 | 4,028,549 | － | 4,028,549 |
| 外部顧客への売上高 | 3,921,962 | 104,447 | 4,026,409 | 2,139 | 4,028,549 | － | 4,028,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 557,540 | 241,494 | 799,035 | － | 799,035 | △799,035 | － |
| 計 | 4,479,502 | 345,942 | 4,825,444 | 2,139 | 4,827,584 | △799,035 | 4,028,549 |
| セグメント利益 | 259,723 | 837 | 260,561 | 2,124 | 262,685 | △149,652 | 113,033 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△149,652千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間損益計算書計上額（注）３ | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,215,903 | 95,400 | 4,311,304 | 1,972 | 4,313,276 | － | 4,313,276 |
| 外部顧客への売上高 | 4,215,903 | 95,400 | 4,311,304 | 1,972 | 4,313,276 | － | 4,313,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 665,874 | 244,880 | 910,755 | － | 910,755 | △910,755 | － |
| 計 | 4,881,778 | 340,280 | 5,222,059 | 1,972 | 5,224,031 | △910,755 | 4,313,276 |
| セグメント利益又は損失（△） | 317,229 | △2,684 | 314,544 | 1,957 | 316,502 | △165,481 | 151,021 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、△165,481千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 39円75銭 | 34円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 219,963 | 187,357 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 219,963 | 187,357 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,533 | 5,446 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社 大運
取締役会 御中
かがやき監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 琢 磨 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 深 井 大 督 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の2024年４月１日から2025年３月31日までの第105期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大運の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。