7523 アールビバン 半期報告書－第41期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速、台風などの自然災害、物価高の影響があったものの、企業の景況感、賃上げ等による個人の所得環境に改善がみられ、消費マインドも改善傾向にあり、景気は緩やかに持ち直しの状況が見られております。

　このような状況の下、当社グループでは、2024年４月度よりスタートした第41期は、主力の「アート関連事業」を

中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。

　更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉わ

れない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。

　基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってまいりました。

　「健康産業事業」におきましては、溶岩ホットヨガ店舗を運営しておりますが、コロナ禍で大幅に減少した会員数の新規獲得と業績の回復を図り、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。

　当中間連結会計期間の業績は、売上高5,426百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益1,186百万円(同18.4％減)、経常利益1,257百万円（同29.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は835百万円（同28.5％減）となりました。

　売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前年同期においては高額美術品の販売が474百万円あったことによります。経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の減少の主な要因は、前年同期には前述の高額美術品の販売による利益があったこと、投資有価証券売却益が319百万円あったことによります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

　当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営

業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげ

てまいりました。

　しかしながら、売上高は4,104百万円（同4.3％減）、営業利益は619百万円（同33.5％減）となりました。

売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前年同期には高額美術品の販売が474百万円あったことによります。

〔金融サービス事業〕

　金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ

せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は831百万円（同2.4％増）となったものの、貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が多

かったことにより、営業利益は491百万円（同9.1％減）となりました。

〔健康産業事業〕

　ホットヨガ事業におきましては、2020年４月、５月において緊急事態宣言等の影響により、休会会員が多く発生

し、会員数減少の厳しい状況が続いているものの、徐々に回復はしてきております。

　この結果、売上高は505百万円（同26.8％減）となり、営業利益は46百万円（前年同期は42百万円の営業損

失）となりました。

　売上高の減少の主な要因は、2023年12月に閉店したフィットネス事業の「カルナ　フィットネス＆スパ　柏」の売

上がなくなったことによります。

②　財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は29,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主にクレジット事業の取扱高の増加により売掛金が93百万円増加したものの、自己株式の取得等により現金及び預金が230百万円減少し、クレジット事業の貸倒引当金が79百万円増加（資産の減少）したことによるものであります。固定資産は4,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に敷金保証金が117百万円減少したものの、投資有価証券が197百万円、その他投資等が117百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は34,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は15,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,531百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,055百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,974百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は18,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は15,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益が835百万円あったものの、自己株式の取得が1,108百万円、剰余金の配当により利益剰余金307百万円の減少があったことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末は46.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益1,254百万円、長期借入れによる収入3,300百万円及び貸付金の回収による収入2,100百万円等の増加要因がありましたが、貸付けによる支出2,090百万円、短期借入金の純減額1,531百万円、自己株式の取得による支出1,108百万円等の減少要因により、前連結会計年度末より230百万円減少し、4,542百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は835百万円(前年同期は112百万円の使用)となりました。これは主に、法人税等の支払額559百万円の減少、保険解約返戻金143百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益1,254百万円の計上、前受金の増加269百万円等の増加要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は499百万円（前年同期は1,410百万円の獲得）となりました。これは貸付金の回収による収入2,100百万円等の増加要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出365百万円、貸付けによる支出2,090百万円等の減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は556百万円（前年同期は64百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,300百万円の増加要因がありましたが、自己株式の取得による支出1,108百万円、短期借入金の純減額1,531百万円及び長期借入金の返済による支出894百万円等の減少要因があったことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。

発行価額　　　　1,077円

資本組入額　　　538.5円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）５名

２.　2024年６月27日開催の取締役会決議により、2024年７月18日付で自己株式の消却を実施したことによる減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）1.　上記のほか、当社が保有する自己株式が3,756千株あります。

2.　有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会及び2023年９月25日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式290,800株を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が331,684千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式の額が1,470,798千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年９月24日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式1,090,000株を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,108,530千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式の額が3,071,596千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額24,580千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額29,073千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………276,212千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月16日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

アスカ監査法人 東京都港区

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。