6151 日東工器 訂正四半期報告書－第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。

その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。

　これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2023年11月７日に提出いたしました第68期第２四半期（自　2023年７月１日至　2023年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　また、当社は、調査報告書を確認した結果、2020年3月期、2021年3月期並びに2022年3月期の各四半期報告書及び2020年3月期、2021年3月期の連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　２．監査証明について

　　１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

世界経済は、欧州における地政学リスクの長期化や金融引き締め政策、中国経済の減速等の影響を受けて緩やかに景気は減速しています。日本経済は、経済活動の正常化や賃上げ、財政・金融政策を背景に内需を中心に消費や投資が回復傾向にありますが、円安や原材料価格高騰の影響を色濃く受けております。この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、671億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億51百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産は、482億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億６百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少12億74百万円、受取手形及び売掛金の減少１億53百万円、電子記録債権の減少42百万円、有価証券の増加４億99百万円、商品及び製品の増加４億55百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億60百万円等によるものであります。

　固定資産は、189億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億58百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加５億57百万円、無形固定資産の増加１億９百万円、投資有価証券の増加４億28百万円、繰延税金資産の減少１億41百万円等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は、39億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億25百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少３億52百万円等によるものであります。

　固定負債は、44億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して同水準となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億34百万円でしたが、配当金の支払い５億82百万円があったため、利益剰余金は、６億52百万円の増加で563億72百万円となりました。また、自己株式の増加６億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億２百万円、為替換算調整勘定の増加６億28百万円等があったため純資産の部は、587億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億76百万円の増加となりました。

ｂ.経営成績

当第２四半期連結累計期間における売上高は139億41百万円となり、前第２四半期連結累計期間139億86百万円と比較すると、0.3%の減収となりました。利益面では、営業利益は16億41百万円となり、同16億88百万円と比較すると2.8%の減益、経常利益は17億43百万円となり、同18億29百万円と比較すると4.7%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億34百万円となり、同12億32百万円と比較すると0.2%の増益となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

迅速流体継手事業は、リチウムイオン電池の電解液向け製品及び半導体向け製品の需要減少のため、売上高は59億56百万円（前第２四半期連結累計期間比5.8%の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益13億73百万円（同6.1%の減益）となりました。

機械工具事業は、対面営業を再開できたことで国内外の売上げが回復基調にあり、売上高は45億62百万円（同6.7%の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益３億43百万円（同15.4%の増益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業は、昨年の価格改定前の駆け込み受注の影響により国内外とも需要が減少、売上高は22億83百万円（同0.4%の減収）となりました。利益面では、減収及び原価率の増加、為替の影響により、営業損失59百万円（前第２四半期連結累計期間は49百万円の営業損失）となりました。

建築機器事業は、国内の公共建設投資が堅調に推移し、売上高は11億39百万円（同4.3%の増収）となりました。利益面では、営業損失15百万円（前第２四半期連結累計期間は21百万円の営業損失）となりました。

海外売上高は、主に中国でのリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の売上げが減少したことにより、47億41百万円（前第２四半期連結累計期間比2.9%の減収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.0%となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は174億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億84百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、14億37百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比43.3%増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益18億90百万円、減価償却費６億16百万円、売上債権の減少２億59百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額５億98百万円、棚卸資産の増加４億30百万円、仕入債務の減少３億81百万円であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、32億29百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比246.5%増）となりました。プラス要因は、定期預金の払戻による収入142億14百万円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出163億21百万円、有形固定資産の取得による支出９億９百万円であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、13億56百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比179.7%増）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額５億82百万円、自己株式の取得による支出６億27百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、５億30百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）１．福島市からの「用地取得助成金」（147百万円）は、2023年９月に受領済みです。

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」（約23億円）の受給額は、補助事業完了後の2026年

頃に確定するため、確定次第開示予定です。

２．上記投資予定額は、（注）１．の補助金収入により充当される金額を控除せず、工事代金、設備購入等の

予定金額等を記載しております。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が2,039千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）あります。

　　　なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．補助金収入

　当第２四半期連結累計期間における「補助金収入」は、福島市企業立地促進条例に基づく用地取得助成金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式316,400株の取得を実行しました。この結果、

当第２四半期連結累計期間において自己株式が627百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己

株式が3,892百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………553百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年11月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。