6151 日東工器 訂正四半期報告書－第67期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。

その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。

　これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2022年11月７日に提出いたしました第67期第２四半期（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　また、当社は、調査報告書を確認した結果、2020年3月期、2021年3月期並びに2022年3月期の各四半期報告書及び2020年3月期、2021年3月期の連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　２．監査証明について

　　１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で経済活動が正常化し景気回復に向かっているものの、エネルギー価格高騰や、高インフレの継続、世界的な金融引き締めが経済を下押ししています。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、個人消費を中心に回復の兆しが見られました。しかしながら、依然として円安や原材料価格高騰等の影響を受ける状況が続いております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、659億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億60百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産は、481億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億13百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加10億51百万円、受取手形及び売掛金の増加６億52百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億65百万円、商品及び製品の増加３億37百万円、仕掛品の増加73百万円、有価証券の減少６億円等によるものであります。

　固定資産は、177億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加72百万円、無形固定資産の増加５百万円、投資有価証券の減少24百万円等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は、40億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億円の減少となりました。これは主に買掛金の増加１億64百万円、未払法人税等の減少１億97百万円、流動負債のその他の減少73百万円等によるものであります。

　固定負債は、44億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の減少となりました。これは主に

退職給付に係る負債の減少65百万円、リース債務の増加26百万円、役員退職慰労引当金の増加16百万円、固定負債のその他の増加10百万円等によるものであります。

　純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億32百万円でしたが、配当金の支払い３億34百万円があったため、利益剰余金は、８億97百万円の増加で549億49百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増加８億89百万円等があったため純資産の部は、574億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億74百万円の増加となりました。

ｂ.経営成績

当第２四半期連結累計期間における売上高は139億86百万円となり、前第２四半期連結累計期間123億43百万円と比較すると、13.3%の増収となりました。利益面では、営業利益は16億88百万円となり、同17億５百万円と比較すると1.0%の減益、経常利益は18億29百万円となり、同17億15百万円と比較すると6.6%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億32百万円となり、同12億11百万円と比較すると1.7%の増益となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

迅速流体継手事業は、半導体関連製品の販売が好調に推移し、売上高は63億25百万円（前第２四半期連結累計期間比13.5%の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益14億61百万円（同14.7%の増益）となりました。

機械工具事業は、国内外の売り上げが回復基調にあり、売上高は42億76百万円（同12.1%の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益２億97百万円（同14.6%の増益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業は、欧米の売り上げが好調で、売上高は22億91百万円（同13.4%の増収）となりました。利益面では、原価率の上昇等により、営業損失49百万円（前第２四半期連結累計期間は１億84百万円の利益）となりました。

建築機器事業は、国内で建設延期されていた物件の着工が動き始めたことにより、売上高は10億92百万円（同16.8%の増収）となりました。利益面では、原価率の上昇等により、営業損失21百万円（前第２四半期連結累計期間は13百万円の営業損失）となりました。

海外売上高は、東アジア・欧州の売り上げが好調の上、円安の影響もあり、48億82百万円（前第２四半期連結累計期間比15.5%の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.9%となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は145億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億92百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、10億２百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比17.3%減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益18億29百万円、減価償却費６億28百万円、仕入債務の増加１億46百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額６億76百万円、売上債権の増加５億33百万円、棚卸資産の増加３億61百万円であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、９億31百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は23億77百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入164億55百万円、有価証券の償還による収入11億円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出180億61百万円であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億85百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比4.9%減）となりました。マイナス要因は、配当金の支払額３億34百万円、リース債務の返済による支出１億50百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。８月に制定した行動規範

を遵守し、これからも社会に貢献しながら企業価値を高めてまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、５億35百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,514千株あります。

２．2018年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年１月16日現在で923千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　株式 923,300株

株券保有割合　　4.23％

３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をのぞき、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシーが2018年10月15日現在で864千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、エフエムアールエルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアールエルエルシー

住所　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数　株式 864,630株

株券保有割合　　3.97％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）あります。

　　　なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　従来、流動負債に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の取り扱いがなくなり今後も発生する見込みがないため、第１四半期連結会計期間の期首から「買掛金」に表示を変更しました。なお、これによる前連結会計年度の連結貸借対照表における組み替えはありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………486百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年11月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。