【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ログリー株式会社 |
| 【英訳名】 | logly,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉永 浩和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3770-3287（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岸本 雅久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-5617 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岸本 雅久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 中間連結会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,072,862 | 773,257 | 2,054,553 |
| 経常損失（△） | （千円） | △21,543 | △92,068 | △2,351 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △40,255 | △95,034 | △46,977 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △38,160 | △13,634 | △45,228 |
| 純資産額 | （千円） | 683,693 | 663,088 | 676,936 |
| 総資産額 | （千円） | 1,585,936 | 1,379,446 | 1,482,764 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △10.90 | △24.99 | △12.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 47.3 | 44.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △78,127 | △75,812 | △112,609 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △646 | △34,072 | △11,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △110,371 | △85,180 | △187,631 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,131,827 | 814,532 | 1,009,597 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、全般的に回復基調にありました。しかしながら物価上昇傾向が顕著になるなど、依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。
他方、日本の総広告費は2023年には、前年比103.3%の7兆3,167億円となり過去最高となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比107.8%の3兆3,330億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,161億円を大きく上回りました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆6,870億円となり前年比115.0%と大きく進捗しております (出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」による)。その背景として、社会全体の一層のデジタル化によるインターネット広告やデジタルプロモーションの拡大などが成長に寄与したものと考えられます。その一方で、インターネット広告市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しましたが、市場の多様化に対する新規取り組みの業績貢献にはまだ時間を要するため、結果として広告受注は減少いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は773,257千円となりました。また経常損失は92,068千円、親会社株主に帰属する中間純損失は95,034千円となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は1,109,931千円となり、前連結会計年度末から170,595千円減少しました。これは主に現金及び預金が195,064千円、売掛金が50,481千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は269,514千円となり、前連結会計年度末から67,276千円増加しました。これは主に投資有価証券が108,592千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は591,333千円となり、前連結会計年度末から50,377千円減少しました。これは主に買掛金が44,087千円、1年内返済予定の長期借入金60,162千円、未払法人税等が5,677千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は125,023千円となり、前連結会計年度末から39,093千円減少しました。これは主に長期借入金が75,018千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は663,088千円となり、前連結会計年度末から13,848千円減少しました。これは主に、利益剰余金が95,034千円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が81,399千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、814,532千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は75,812千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失91,854千円、売上債権の減少47,964千円、仕入債務の減少44,087千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は34,072千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,264千円、敷金の差入れによる支出19,405千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は85,180千円となりました。これは、短期借入金の返済による収入150,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出135,180千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,300,000 |
| 計 | 12,300,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） (2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,803,000 | 3,803,000 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,803,000 | 3,803,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 ～2024年９月30日 | － | 3,803,000 | － | 407,687 | － | 601,434 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 吉永 浩和 | 埼玉県川口市 | 913 | 24.01 |
| 株式会社マイクロアド | 東京都渋谷区桜丘町２０－１ | 380 | 10.00 |
| 岸本 雅久 | 東京都東久留米市 | 251 | 6.61 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 86 | 2.26 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 77 | 2.03 |
| 宮崎 羅貴 | 東京都目黒区 | 37 | 0.98 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 31 | 0.82 |
| 吉永 秀雄 | 栃木県足利市 | 30 | 0.78 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 25 | 0.66 |
| 永島 茂 | 栃木県佐野市 | 21 | 0.57 |
| 計 | － | 1,854 | 48.76 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,800,700 | 38,007 | 完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,803,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,007 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,019,610 | 824,545 |
| 受取手形 | 2,420 | 2,420 |
| 売掛金 | 203,002 | 152,520 |
| その他 | 55,494 | 130,445 |
| 流動資産合計 | 1,280,526 | 1,109,931 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,557 | 3,362 |
| 無形固定資産 | 10,488 | 22,120 |
| 投資有価証券 | 102,403 | 210,996 |
| その他 | ※１ 87,788 | ※１ 33,034 |
| 投資その他の資産合計 | 190,191 | 244,031 |
| 固定資産合計 | 202,237 | 269,514 |
| 資産合計 | 1,482,764 | 1,379,446 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 230,263 | 186,176 |
| 短期借入金 | ※２ 50,000 | ※２ 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 210,198 | 150,036 |
| 未払金 | 19,687 | 22,452 |
| 未払法人税等 | 13,236 | 7,559 |
| 前受金 | 89,919 | 92,871 |
| 賞与引当金 | 16,324 | 17,309 |
| その他 | 12,082 | 14,928 |
| 流動負債合計 | 641,711 | 591,333 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 163,192 | 88,174 |
| 繰延税金負債 | 924 | 36,849 |
| 固定負債合計 | 164,116 | 125,023 |
| 負債合計 | 805,827 | 716,357 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 407,687 | 407,687 |
| 資本剰余金 | 595,403 | 595,403 |
| 利益剰余金 | △338,694 | △433,728 |
| 株主資本合計 | 664,395 | 569,361 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,095 | 83,495 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,095 | 83,495 |
| 新株予約権 | 10,445 | 10,231 |
| 純資産合計 | 676,936 | 663,088 |
| 負債純資産合計 | 1,482,764 | 1,379,446 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 1,072,862 | 773,257 |
| 売上原価 | 851,752 | 629,593 |
| 売上総利益 | 221,110 | 143,664 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 244,502 | ※ 232,087 |
| 営業損失（△） | △23,392 | △88,422 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 134 |
| 還付加算金 | 158 | 12 |
| 雑収入 | 4,991 | 42 |
| 営業外収益合計 | 5,159 | 189 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,122 | 1,348 |
| 投資事業組合運用損 | 2,187 | 2,487 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3,310 | 3,835 |
| 経常損失（△） | △21,543 | △92,068 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 69 | 214 |
| 特別利益合計 | 69 | 214 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 31 | － |
| 特別損失合計 | 31 | － |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △21,504 | △91,854 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,459 | 3,179 |
| 法人税等還付税額 | △2,742 | － |
| 法人税等調整額 | 15,034 | － |
| 法人税等合計 | 18,751 | 3,179 |
| 中間純損失（△） | △40,255 | △95,034 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △40,255 | △95,034 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △40,255 | △95,034 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,095 | 81,399 |
| その他の包括利益合計 | 2,095 | 81,399 |
| 中間包括利益 | △38,160 | △13,634 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △38,160 | △13,634 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △21,504 | △91,854 |
| 減価償却費 | 2,560 | 1,228 |
| 受取利息 | △9 | △134 |
| 支払利息 | 1,122 | 1,348 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,161 | 985 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,047 | 2,487 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,213 | 47,964 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △127,153 | △44,087 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △14,183 | 2,952 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,792 | △5,268 |
| その他 | 41,163 | 12,689 |
| 小計 | △82,373 | △71,687 |
| 利息の受取額 | 9 | 133 |
| 利息の支払額 | △1,122 | △1,348 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 5,359 | △2,911 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △78,127 | △75,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,012 | △10,012 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,012 | 10,012 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △646 | △2,401 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △12,264 |
| 敷金の差入による支出 | － | △19,405 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △646 | △34,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 150,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △116,920 | △135,180 |
| 自己株式の売却による収入 | 106,548 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △110,371 | △85,180 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △189,145 | △195,064 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,320,972 | 1,009,597 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,131,827 | ※ 814,532 |
【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
従来、本社オフィスにかかる水道光熱費及び地代家賃に対して、総人員数のうちエンジニアの業務に従事する人数が占める割合を乗じた金額を「売上原価」として表示しておりましたが、当期より「販売費及び一般管理費」として表示することといたしました。
この変更は、エンジニアの業務を本社オフィスに出勤して従事する体制からリモートワークを中心とした体制へと移行したことを契機に、本社オフィスにかかる水道光熱費及び地代家賃と売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「売上原価」に表示していた10,239千円を「販売費及び一般管理費」に表示しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 1,546千円 | 1,546千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 24,500千円 | 19,520千円 |
| 給料手当 | 79,931 | 70,590 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,106 | 10,338 |
| 地代家賃 | 34,162 | 48,818 |
| 減価償却費 | 1,892 | 252 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,141,840千円 | 824,545千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,012 | △10,012 |
| 現金及び現金同等物 | 1,131,827 | 814,532 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月16日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が20,318千円、自己株式が126,866千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が△331,972千円、自己株式が0円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 広告配信サービス | 891,939 |
| 広告関連サービス | 165,868 |
| その他 | 15,055 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,072,862 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,072,862 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 広告配信サービス | 604,926 |
| 広告関連サービス | 162,764 |
| その他 | 5,566 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 773,257 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 773,257 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純損失（△） | △10円90銭 | △24円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △40,255 | △95,034 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △40,255 | △95,034 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,693,384 | 3,803,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| ログリー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
史彩監査法人 東京都港区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 人見 亮三郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本橋 義郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているログリー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ログリー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。