3322 アルファグループ 半期報告書－第28期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が続く一方で、急激な円安に起因する物価上昇や世界的な政情不安等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような環境下で、当社グループは従来の事業基盤からもたらされる継続的な収益の維持に努めるとともに、新たな商材の開発に注力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高70億83百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益３億30百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益３億49百万円（前年同期比8.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益１億60百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

　財政状態に関しては、当中間連結会計期間末の総資産は91億20百万円で、前連結会計年度末に比べ５億66百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金の減少６億52百万円、売掛金の減少１億５百万円等で、主な増加は、リース債権及びリース投資資産の増加２億38百万円等であります。

　負債は41億58百万円で、前連結会計年度末に比べ６億34百万円の減少となりました。主な減少は、短期借入金の減少２億円、長期借入金の減少１億23百万円、買掛金の減少１億15百万円、未払法人税等の減少83百万円等であります。

　純資産は49億61百万円で、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加１億60百万円等であり、主な減少は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少85百万円、自己株式の取得による減少７百万円であります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①5Gマーケティング事業

　2023年12月における電気通信事業法施行規則等一部改正の施行により、端末値引きが抑制され、また端末の高額化等により2023年度における国内携帯電話端末の総出荷台数が2000年度以降の出荷統計で過去最少となるなど、市場は大きく変動しております。

　このような動向を受けて携帯電話販売代理店の役割も再考を求められておりますが、当社グループでは、オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお一定の需要が見込まれると判断し、店舗における販売活動の促進と、店舗網の拡充にも注力しております。

　また、事業の多角化を図るため、オンラインでの販路強化を企図して独自のWEBメディアのコンテンツ充実化に努め、また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材需要の増大を受けて幅広い業種へと派遣対象の領域を拡大し、即戦力となる人材育成に努めております。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は54億10百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は１億98百万円（前

年同期比27.4％増）となりました。

②B to Bイノベーション事業

　主軸であるオフィス文具通販の代理店展開について、競合事業者の増加により市場環境が厳しくなっていることを受けて、既存顧客の継続利用促進により安定収益の確保に努めるとともに、既に構築した顧客網やコールセンターを活用した営業活動のノウハウ等、本事業の強みを活用できる新商材・サービスの開拓のための投資活動に取り組んでおります。

　この取組みの１つとして、以前から取り組んでおりました医療・社会福祉法人向けのコンサルティングサービスについては、自社開発のシステムを用いた経営状況の分析結果に基づく改善案を顧客に提示することで新たな収益を生み出しており、また、環境サステナ事業で構築した医療法人等の顧客網を活用してサービスを導入する顧客を順調に増やしております。

　さらに、労働人口の低下に備えた業務効率化や生産性向上を企図した事業者におけるDX化の推進は政府も後押しするところであり、当社グループでも人材育成こそが真のDX化に資すると考えて、生成AIの活用に関する研修サービスを新たに開始いたしました。人材開発支援助成金の活用が可能なメニューを提供することで受講する事業者側の負担を軽減させ、従業員のリスキリングに貢献してまいります。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は４億25百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は１億46百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

③環境サステナ事業

　現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、当社グループの提供するサービスを導入した医療施設の規模は累計40,000床を超え、この実績により医療法人等からの信頼が高まったことにより、これまで以上に営業活動を広く展開し、結果として初期導入費用等の先行投資が増加いたしました。

　さらに、事業基盤の拡大・強化のため、政府の補助制度を活用したEV充電器の設置サポートサービスの展開、また、電気料金高騰が収束しつつある状況に合わせてサービスを一新した新電力「つばさでんき」の提供やエネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスの提案再開など、時勢を踏まえた営業活動を推進し、これらについても積極的に投資しております。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は13億23百万円（前年同期比18.5％増）、営業損失は14百万円（前年同中間期は営業利益16百万円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、19億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億52百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、86百万円（前年同期は２億36百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益３億41百万円、減価償却費１億35百万円、未収入金の減少額25百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額２億56百万円、売上債権の増加額１億33百万円、仕入債務の減少額１億15百万円、未払金の減少額85百万円等による減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億47百万円（前年同期は１億59百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54百万円、差入保証金の差入による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円等による減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、４億18百万円（前年同期は７億90百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少額２億円、長期借入金の返済による支出１億26百万円、配当金の支払額85百万円等による減少要因があったことによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　棚卸資産のうち、環境サステナ事業のLED照明機器（商品）の評価方法について、主に移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より先入先出法による原価法に変更しております。

　この評価方法の変更は、原材料価格の市況変動の影響を先入先出法にて評価することで、より適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年9月30日）

　１．配当金支払額

　２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式832,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が553,280千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,438,419千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年9月30日）

　１．配当金支払額

　２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　　　２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく

収益であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「5Gマーケティング事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において15,288千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく

収益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、2025年１月10日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。その主な内容は次のとおりです。

なお、株式併合を実施することにより、当社株式は、株式会社東京証券取引所における上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年１月10日から2025年２月９日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年２月10日をもって上場廃止となる予定であります。

Ⅰ.株式併合について

1.株式併合の目的

当社の株主を、当社の支配株主である株式会社エクステンド（以下、「エクステンド」といいます。）のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施する予定です。

本株式併合により、当社の株主はエクステンドのみとなり、エクステンド以外の株主の保有する株式の数は、全て１株未満の端数となる予定です。

2.株式併合の要旨

（1）株式併合の日程

（2）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合比率

当社株式について、1,205,500株を１株に併合いたします。

③　減少する発行済株式総数

4,751,631株

④　効力発生前における発行済株式総数

4,751,634株

（注）当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、2025年２月12日付で自己株式2,210,766株（2024年11月13日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議いたしましたので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

⑤　効力発生後における発行済株式総数

３株

⑥　効力発生後における発行可能株式総数

12株

⑦　１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「1.　株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主はエクステンドのみとなり、エクステンド以外の株主の保有する当社株式の数は、１株未満の端数となる予定です。

当該１株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2025年２月10日をもって上場廃止となり、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び同条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、エクステンドが買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を、１株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。

この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に900円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。

⑧　１株当たり情報に及ぼす影響

本併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における１株当たり情報は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

Ⅱ.単元株式数の定めの廃止について

1.廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要性がなくなることによるものです。

2.廃止予定日

2025年２月13日

3.廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記Ⅲ．「定款の一部変更について」に記載する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。

Ⅲ.定款の一部変更について

1.定款変更の目的

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社普通株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての権利）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

また、本株式併合の効力が発生した場合、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は12株となるところ、かかる点をより明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、当該事項に関する現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

さらに、本株式併合の効力が発生した場合、当社の株主はエクステンドのみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第15条（電子提供措置等）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

2.定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年２月13日に効力が発生するものとします。

（下線は変更部分を示します。)

3.定款変更の日程

（自己株式の消却）

当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、前記株式併合に関する臨時株主総会の議案が原案どおり承認可決されることを条件として、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

1.消却する株式の種類

普通株式

2.消却する株式の数

2,210,766株（消却前の発行済株式の総数に対する割合31.75％）

3.消却予定日

2025年２月12日

（ご参考）

本消却後の当社の発行済株式総数は、4,751,634株となります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年11月13日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2025年１月10日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議した。本株式併合を実施することにより、会社の株式は、株式会社東京証券取引所における上場廃止基準に該当することとなり、2025年１月10日から2025年２月９日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年２月10日をもって上場廃止となる予定である。

当該事項は、当該監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。