| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | エフビー介護サービス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＦＢ ＣＡＲＥ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栁澤 美穂 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県佐久市長土呂159番地２ |
| 【電話番号】 | 0267-88-8188 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 二之宮 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県佐久市長土呂159番地２ |
| 【電話番号】 | 0267-88-8188 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 二之宮 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中間連結会計期間 | 第38期中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,122,993 | 5,459,498 | 10,361,542 |
| 経常利益 | (千円) | 429,429 | 345,761 | 802,143 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 300,002 | 212,899 | 523,428 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 303,684 | 210,918 | 529,251 |
| 純資産額 | (千円) | 3,287,783 | 3,635,959 | 3,478,561 |
| 総資産額 | (千円) | 9,088,282 | 9,233,326 | 9,499,981 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 112.11 | 79.56 | 195.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 39.4 | 36.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 554,657 | 486,184 | 1,063,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △169,487 | △32,726 | △586,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △364,150 | △533,286 | △472,369 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,199,845 | 2,103,568 | 2,183,396 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安等を追い風にした企業の業績が順調で賃上げが進み、インバウンド需要も高水準で推移しましたが、物価の高騰により実質賃金の上昇率が必ずしも追いつかず、消費者の節約志向が強まって個人消費が伸び悩み、景気の回復に弱さが見られました。
介護業界におきましては、年々介護サービスの需要が増加し社会的な責務が重くなっておりますが、３年に一度行われる2024年度介護報酬の改定においては、人材不足の他、食材費等の物価上昇に苦しむ事業者の経営環境を改善するまでには至りませんでした。
このような状況の下、当社グループは介護人材を確保すべく引き続き技能実習生や特定技能外国人採用を進めると共に、当中間連結会計期間より介護事業部において働きやすい職場づくりとワークライフバランスの実現のため、一部の従業員を除き固定労働時間制から変形労働時間制に移行いたしました。また、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。
さらには、当社グループの業績拡大を図るため、2024年４月に長野県安曇野市及び栃木県小山市にそれぞれグループホームを新規に開設いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,459百万円（前中間連結会計期間比6.6%増）、営業利益は339百万円（前中間連結会計期間比15.3%減）、前年同期に支給された１介護事業所の特定施設転換に係る補助金収入の剥落等により経常利益は345百万円（前中間連結会計期間比19.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は212百万円（前中間連結会計期間比29.0%減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（福祉用具事業）
福祉用具事業においては、ケアマネジャーや利用者様等への訪問を重ね、新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動を行い、売上高が堅調に推移し増収となりました。利益については売上高が自社レンタル商品を中心に堅調に推移し、引き続き自社レンタル商品の仕入を増加させたため、減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の福祉用具事業の売上高は2,278百万円（前中間連結会計期間比6.0%増）、セグメント利益は139百万円（前中間連結会計期間比30.9%減）となりました。
（介護事業）
介護事業においては、2024年３月～４月に開設した３介護事業所の営業を進めて入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。また、物価の高騰による食材費等のコストの増加がありましたが、2023年３月に開設した４介護事業所の他、2024年３月～４月に開設した３介護事業所も損益が改善傾向となったこと、2023年７月に子会社化(2023年９月30日にみなし取得)したスマートケアタウン株式会社も損益貢献したことにより利益は横ばいとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の介護事業の売上高は3,180百万円（前中間連結会計期間比7.0%増）、セグメント利益は200百万円（前中間連結会計期間比0.4%増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、9,233百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,196百万円となりました。主な要因は、現金及び預金79百万円の減少によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、5,035百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物減少138百万円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、5,597百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、2,667百万円となりました。主な要因は、借入金の減少172百万円、未払金等その他の減少116百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、2,929百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少199百万円、資産除去債務等その他の増加59百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、3,635百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益212百万円の計上に伴い利益剰余金が増加しております。自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から2.8ポイント増加し39.4％になりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、2,103百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は486百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益345百万円、減価償却費188百万円による増加に対して、法人税等の支払額120百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、533百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出271百万円、割賦債務の返済による支出98百万円、配当金の支払による支出53百万円による減少の結果であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 当社 | グループホームエフビーゆいの杜(仮称)（栃木県宇都宮市） | 介護事業 | 建物及び構築物等 | 278,578（注１） | 700 | 自己資金 | 2024年11月 | 2025年５月 | (注２) |
(注)１．介護施設等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より建設助成金を受領することとなりますが、
上記投資予定金額は、当該助成金収入により充当される金額を控除せず記載しております。
２．栃木県宇都宮市より公募による事業所指定を３ユニット（定員27名）で受けております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)( 2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)( 2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,676,000 | 2,676,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,676,000 | 2,676,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 2,676,000 | ― | 496,544 | ― | 486,544 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 栁澤 秀樹 | 長野県佐久市 | 365,000 | 13.63 |
| ㈱カントリビューション | 長野県佐久市長土呂970番地５ | 300,000 | 11.21 |
| SUN㈱ | 長野県佐久市長土呂997番地２ | 200,000 | 7.47 |
| 栁澤 美穂 | 長野県佐久市 | 165,000 | 6.16 |
| 栁澤 考輝 | 長野県佐久市 | 160,000 | 5.97 |
| 栁澤 瞬 | 長野県佐久市 | 100,000 | 3.73 |
| 栁澤 翔 | 長野県佐久市 | 100,000 | 3.73 |
| ㈱日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 96,400 | 3.60 |
| 栁澤 陽子 | 長野県佐久市 | 62,900 | 2.35 |
| フランスベッドホールディングス㈱ | 東京都新宿区西新宿６丁目22番１号 | 55,000 | 2.05 |
| 計 | ― | 1,604,300 | 59.95 |
（注）当中間会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち、信託業務の株式数については当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,673,800 | 26,738 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,676,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,738 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,362,246 | 2,282,418 | |||||||||
| 売掛金 | 1,527,333 | 1,596,355 | |||||||||
| 商品 | 10,804 | 10,887 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,063 | 21,573 | |||||||||
| その他 | 363,757 | 285,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △66 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,284,096 | 4,196,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,945,415 | 3,807,187 | |||||||||
| その他（純額） | 572,857 | 567,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,518,272 | 4,374,680 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75,387 | 65,703 | |||||||||
| その他 | 73,740 | 64,616 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,127 | 130,319 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 545,198 | 530,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,212,598 | 5,035,444 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 3,285 | 1,657 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3,285 | 1,657 | |||||||||
| 資産合計 | 9,499,981 | 9,233,326 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 203,546 | 196,348 | |||||||||
| 短期借入金 | 906,000 | 806,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 407,718 | 335,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,106 | 159,978 | |||||||||
| 賞与引当金 | 302,468 | 301,398 | |||||||||
| その他 | 985,230 | 868,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,953,069 | 2,667,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,290,566 | 2,091,566 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,080 | 31,983 | |||||||||
| 資産除去債務 | 240,821 | 242,077 | |||||||||
| その他 | 505,882 | 564,337 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,068,349 | 2,929,965 | |||||||||
| 負債合計 | 6,021,419 | 5,597,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 496,544 | 496,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 486,544 | 486,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,484,130 | 2,643,509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,467,218 | 3,626,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,343 | 9,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,343 | 9,362 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,478,561 | 3,635,959 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,499,981 | 9,233,326 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,122,993 | 5,459,498 | |||||||||
| 売上原価 | 4,243,231 | 4,655,539 | |||||||||
| 売上総利益 | 879,761 | 803,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 478,619 | ※ 464,254 | |||||||||
| 営業利益 | 401,142 | 339,705 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 186 | |||||||||
| 受取配当金 | 677 | 741 | |||||||||
| 補助金収入 | 25,672 | 1,144 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,002 | 2,446 | |||||||||
| 社宅使用料 | 5,827 | 7,847 | |||||||||
| その他 | 14,358 | 11,868 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,580 | 24,234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,585 | 16,312 | |||||||||
| その他 | 2,708 | 1,866 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,294 | 18,179 | |||||||||
| 経常利益 | 429,429 | 345,761 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 2,176 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,176 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 427,252 | 345,761 | |||||||||
| 法人税等 | 127,250 | 132,861 | |||||||||
| 中間純利益 | 300,002 | 212,899 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 300,002 | 212,899 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 300,002 | 212,899 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,682 | △1,980 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,682 | △1,980 | |||||||||
| 中間包括利益 | 303,684 | 210,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 303,684 | 210,918 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 427,252 | 345,761 | |||||||||
| 減価償却費 | 172,456 | 188,788 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,843 | 9,683 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,628 | 1,628 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △110,874 | △1,069 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,401 | 903 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △719 | △927 | |||||||||
| 支払利息 | 17,585 | 16,312 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,002 | △2,446 | |||||||||
| 補助金収入 | △25,672 | △1,144 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3 | △0 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 2,176 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △70,367 | △69,036 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 180 | △1,593 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,701 | △7,197 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 36 | - | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △15,989 | △16,274 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 236,263 | 47,860 | |||||||||
| 小計 | 640,101 | 511,204 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 719 | 927 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,282 | △14,101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △159,227 | △120,514 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,002 | 2,446 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 88,343 | 106,221 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,657 | 486,184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △173,107 | △32,830 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 3,619 | - | |||||||||
| その他 | - | 103 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △169,487 | △32,726 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,200,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,200,000 | △2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △225,848 | △271,374 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,520 | △53,520 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △81,464 | △98,820 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,318 | △9,571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △364,150 | △533,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,023 | △79,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,178,822 | 2,183,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,199,845 | ※ 2,103,568 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 134,905 | 千円 | 129,135 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,428 | 16,460 | ||
| 退職給付費用 | 2,900 | 2,939 | ||
| 租税公課 | 120,161 | 128,071 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,387,345 | 千円 | 2,282,418 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △187,500 | △178,850 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,199,845 | 2,103,568 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 53,520 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 34,788 | 13 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 53,520 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 34,788 | 13 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,148,868 | 2,974,124 | 5,122,993 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,148,868 | 2,974,124 | 5,122,993 |
| セグメント利益 | 201,445 | 199,697 | 401,142 |
(注) セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,278,614 | 3,180,883 | 5,459,498 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,278,614 | 3,180,883 | 5,459,498 |
| セグメント利益 | 139,183 | 200,521 | 339,705 |
(注) セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 計 | |
| 福祉用具販売 | 177,405 | － | 177,405 |
| 住宅改修 | 183,458 | － | 183,458 |
| 居宅介護支援 | － | 175,335 | 175,335 |
| 入居系サービス | － | 1,442,161 | 1,442,161 |
| 在宅系サービス | － | 1,231,099 | 1,231,099 |
| その他 | 1,331 | 123,070 | 124,401 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 362,195 | 2,971,666 | 3,333,861 |
| その他の収益 | 1,786,672 | 2,458 | 1,789,131 |
| 外部顧客への売上高 | 2,148,868 | 2,974,124 | 5,122,993 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 計 | |
| 福祉用具販売 | 198,175 | － | 198,175 |
| 住宅改修 | 200,832 | － | 200,832 |
| 居宅介護支援 | － | 173,897 | 173,897 |
| 入居系サービス | － | 1,598,265 | 1,598,265 |
| 在宅系サービス | － | 1,260,377 | 1,260,377 |
| その他 | 1,214 | 146,165 | 147,379 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 400,223 | 3,178,704 | 3,578,927 |
| その他の収益 | 1,878,391 | 2,178 | 1,880,570 |
| 外部顧客への売上高 | 2,278,614 | 3,180,883 | 5,459,498 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 112円11銭 | 79円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 300,002 | 212,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 300,002 | 212,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,676,000 | 2,676,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２ 【その他】
第38期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34,788千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人 東京都中央区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 雅史 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 若月 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエフビー介護サービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。