E03816 ＳＢＩ証券 半期報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。個人消費では物価高や為替の円高等の影響で消費者マインドが慎重化し足踏みがみられた一方、家計の所得環境の改善が企業収益を下支えしたほか、インバウンド需要がコロナ禍前を上回る水準で推移し、内需・外需ともに安定した成長を見せたことから、企業業績は全産業ベースで増収に転化し、好調に推移しました。

世界経済は、米国ではインフレ抑制や金利引き上げ等の政策も及ばず成長の鈍化が見られたものの、９月には回復傾向に転じ先行き懸念が薄れ、中国では景気はようやく長い低迷から回復の気配を見せました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢は緊迫した状態がさらに長期化する懸念が増しており、11月に控える米国大統領選に向けた政治的不確実性も市場の不安定要因となっております。

外国為替市場は、米国を筆頭に主要国全般で金融政策の影響を受け、大きな変動が見られました。ドル円相場は、年度初めに151.61円でスタートし、７月には米国経済指標が予想を上回る結果となりドルが強含んで161.62円の円安水準となりました。しかし、８月の米国雇用統計ショックから世界経済の先行き懸念が一気に高まり、投資家のドル売りが加速して円高トレンドへ転じ、９月16日には140.66円を記録しました。

日経平均株価は、世界的な政情不安や国内の金融政策変動の影響を受け、株価の上下動が顕著に現れつつ下落する局面となりました。４月に一時４万円台をつけ、その後３万円台後半を保っていた日経平均株価は、７月11日に米国の利下げ期待と米国市場のハイテク株上昇が東京市場へ波及し、史上初の４万2,000円台を突破しました。さらにその後、日銀の政策金利引き上げや、また、米国でのパニック相場の影響により、８月５日に史上最大の下落幅となる4,451円28銭下げた３万1,458円42銭で底打ちし、翌６日には3,217円04銭高と急反発して史上最大の上昇幅を記録しました。９月に行われた自民党総裁選では石破茂氏の勝利により経済政策への警戒感が高まり、９月末の終値は1,910円01銭安（前営業日比4.8％）となる３万7,919円55銭で取引を終えました。

こうした経済環境のもと、当社におきましては「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2024年９月末の預り資産は39兆3,142億円となりました。

業績に関しましては、国内株式市場が活況を呈していながらゼロ革命(売買手数料無料化)の影響により当中間連結会計期間の「委託手数料」は15,110百万円（前年同中間期比33.9％減）となりましたが、信用取引の増加や有価証券貸借取引の増加により「金融収益」は42,092百万円（同30.8％増）、また、外債販売に係る収益及び為替スワップ取引による収益の増加により「トレーディング損益」は31,881百万円（同20.9％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益115,750百万円（同13.4％増）、純営業利益103,189百万円（同12.4％増）、営業利益37,722百万円（同1.8％増）、経常利益37,090百万円（同1.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益23,546百万円（同8.1％減）となりました。

当中間連結会計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・「債券シミュレーション」サービスの提供を開始（2024年４月）

・投資信託の積立設定金額2,000億円を突破（2024年４月）

・主要ネット証券初、国内株式信用残高２兆円を達成（2024年４月）

・国内株式現物取引マッチングサービス「SBIクロス」の提供を開始（2024年４月）

・国内株式関連オンライン取引システム をAWSクラウドへ移行（2024年４月）

・わずか３ヶ月間（2024年１月～2024年３月）で新NISA新規口座開設件数80万口座を突破（2024年５月）

・「JALの資産運用」サービスの提供を開始（2024年５月）

・「SBIラップ」残高1,000億円を突破（2024年５月）

・「はじめて信用®」口座開設数が30万口座を達成 （2024年５月）

・預り資産残高40兆円を突破（2024年６月）

・NISA口座数500万口座を達成（2024年６月）

・口座開設がスムーズになるマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを開始（2024年６月）

・ひろぎんライフパートナーズ株式会社との金融商品仲介業サービスを開始（2024年６月）

・国内初となる証券総合口座1,300万口座（グループ合計）を突破（2024年７月）

・投資信託の預り残高15兆円を突破（2024年７月）

・国内株式積立サービス「日株積立」サービスの提供を開始（2024年８月）

・「オルタナティブ投資の民主化」商品の第一弾として、SBI-Manリキッド・トレンド・ファンドの取扱いを開始（2024年８月）

・堂島取引所「堂島コメ平均」（米穀指数）の取扱いを開始（2024年８月）

・米国株式市場「Cboe」上場銘柄の取扱いを開始（2024年８月）

・特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の取扱協会員に指定（2024年９月）

・NISA口座の他社からの乗り換えをWEB完結できるようサービス対応を実施（2024年９月）

・取引所CFD（くりっく株365）「日経225マイクロ証拠金取引」の取扱いを開始（2024年９月）

・「SBI証券資産運用フェス2024～NISAやるならSBI証券～」を開催（2024年９月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当中間連結会計期間は41,763百万円（前年同中間期比4.1％減）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネット及び対面による株式取引により15,110百万円（同33.9％減）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により2,062百万円（同23.0％減）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

引き受けた株式の販売等により1,976百万円（同7.1％減）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により22,613百万円（同42.3％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX収益及び外債販売に係る収益等により31,881百万円（同20.9％増）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の増加により「金融収益」は42,092百万円（同30.8％増）、「金融費用」は7,643百万円（同12.1％増）となりました。その結果、金融収支は34,448百万円（同35.9％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は65,466百万円（同19.5％増）となりました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が19,469百万円（同44.2％増）となったこと及び金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が15,463百万円（同14.4％増）となったこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は799,811百万円となり、前連結会計年度末の624,102百万円から175,708百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは30,026百万円の支出（前年同中間期は25,166百万円の収入）となりました。これは主に、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が203,190百万円の収入となった一方で、「トレーディング商品の増減額」が222,491百万円の支出となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは14,071百万円の支出（前年同中間期は29,099百万円の支出）となりました。これは主に、「貸付けによる支出」が140,702百万円となった一方で、「貸付金の回収による収入」が133,294百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは224,970百万円の収入（前年同中間期は9,474百万円の収入）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が137,829百万円の収入となったこと及び「短期社債の純増減額」が77,272百万円の収入となったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．配当金支払額

配当財産が金銭以外であるもの

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年９月29日付で、第三者割当の方法によりＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社から全額の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が6,000百万円、資本準備金が6,000百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が54,323百万円、資本準備金が21,385百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．配当金支払額

配当財産が金銭以外であるもの

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益の分解情報は次のとおりです。

　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

（注）　顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。