| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ |
| 【英訳名】 | BlueMeme Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 真功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03-6712-8196 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 山口 英利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03-6712-8196 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 山口 英利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,208,668 | 1,088,463 | 2,506,780 |
| 経常利益 | (千円) | 116,379 | △70,896 | 254,850 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | 58,283 | △67,415 | 174,872 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,376 | △71,825 | 177,324 |
| 純資産額 | (千円) | 2,540,501 | 2,544,153 | 2,609,361 |
| 総資産額 | (千円) | 3,365,538 | 3,209,434 | 3,733,992 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 16.70 | △19.67 | 50.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.24 | － | 49.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 78.9 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 113,105 | △273,779 | 252,373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,272 | △15,796 | △106,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,754 | △85,508 | △141,575 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,190,856 | 1,853,674 | 2,228,759 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2025年３月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益に関しては、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。
３．第18期において、第16期及び第17期における誤謬の訂正を行っており、関連する主要な連結経営指標等について、訂正の内容を反映させた後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における我が国経済は、一部に弱い動きが見られるが緩やかに回復しており、日本銀行によるマイナス金利の解除などが行われました。欧米先進国においては利下げを開始する動きが見られるものの、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世界情勢の変化を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。また、円安傾向が続いていることや海外における物価の上昇などから、米国をはじめとした海外製品の価格上昇が続く傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするＤＸ事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,088,463千円（前中間連結会計期間比9.9%減）、営業損失は58,384千円（前中間連結会計期間は114,214千円の営業利益）、経常損失は70,896千円（前中間連結会計期間は116,379千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は67,415千円（前中間連結会計期間は58,283千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,870,824千円となり、前連結会計年度末に比べ518,249千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は338,610千円となり、前連結会計年度末に比べ6,308千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少であります。
この結果、総資産は3,209,434千円となり、前連結会計年度末に比べ524,557千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は612,458千円となり、前連結会計年度末に比べ458,760千円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は52,823千円となり、前連結会計年度末に比べ587千円減少いたしました。これは主にその他（繰延税金負債）が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は665,281千円となり、前連結会計年度末に比べ459,348千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,544,153千円となり、前連結会計年度末に比べ65,208千円減少いたしました。これは主に当中間期の損失計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.9%（前連結会計年度末は69.9%）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,853,674千円となり、前連結会計年度に比べ375,084千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、273,779千円（前中間連結会計期間は113,105千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少349,127千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、15,796千円（前中間連結会計期間は50,272千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,768千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、85,508千円（前中間連結会計期間は96,754千円の使用）となりました。これは主に、自己株式取得のための預託金の増加91,452千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40,444千円であります。これは主にＤＸ事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部教育・研究機関との連携による基礎研究の開始に伴う支出によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,600,000 |
| 計 | 8,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,583,946 | 3,583,946 | 東京証券取引所 （グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,583,946 | 3,583,946 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | 10,000 | 3,583,946 | 636 | 972,582 | 636 | 963,582 |
（注）資本金及び資本準備金の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井情報株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番1号 | 733,000 | 21.42 |
| ＢＭトラスト株式会社 | 東京都江東区有明一丁目１番17号 | 365,000 | 10.67 |
| 松岡 真功 | 東京都江東区 | 310,000 | 9.06 |
| 辻口 真理子 | 東京都千代田区 | 157,500 | 4.60 |
| モバイルクリエイト株式会社 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 | 148,808 | 4.35 |
| 朱 未 | 東京都足立区 | 108,000 | 3.15 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 102,000 | 2.98 |
| 情報技術開発株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 89,284 | 2.60 |
| 市川 玲 | 東京都荒川区 | 88,000 | 2.57 |
| 神居 史範 | 東京都練馬区 | 85,050 | 2.48 |
| 計 | － | 2,186,642 | 63.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 161,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 | |
| 3,420,500 | 34,205 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,746 | |||
| 発行済株式総数 | 3,583,946 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,205 |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 | 161,700 | - | 161,700 | 4.51 |
| 計 | 161,700 | 161,700 | 4.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,228,759 | 1,853,674 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,071,884 | 740,384 | |||||||||
| 商品及び製品 | － | 1,044 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,278 | 2,575 | |||||||||
| 前払費用 | 62,386 | 143,738 | |||||||||
| その他 | 24,764 | 129,406 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,389,073 | 2,870,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 153,327 | 146,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,533 | 4,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 187,058 | 187,802 | |||||||||
| 固定資産合計 | 344,918 | 338,610 | |||||||||
| 資産合計 | 3,733,992 | 3,209,434 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 820,871 | 471,744 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,078 | 12,216 | |||||||||
| 契約負債 | 44,134 | 60,361 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 5,770 | |||||||||
| その他 | 118,135 | 62,364 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,071,219 | 612,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 47,792 | 47,901 | |||||||||
| その他 | 5,618 | 4,921 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,410 | 52,823 | |||||||||
| 負債合計 | 1,124,630 | 665,281 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 971,945 | 972,582 | |||||||||
| 資本剰余金 | 962,945 | 963,582 | |||||||||
| 利益剰余金 | 917,000 | 849,585 | |||||||||
| 自己株式 | △245,040 | △253,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,606,850 | 2,532,249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,476 | 773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,476 | 773 | |||||||||
| 新株予約権 | 34 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 11,130 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,609,361 | 2,544,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,733,992 | 3,209,434 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,208,668 | 1,088,463 | |||||||||
| 売上原価 | 599,835 | 547,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 608,833 | 540,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 494,618 | ※ 599,343 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 114,214 | △58,384 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 178 | |||||||||
| 為替差益 | 698 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,938 | － | |||||||||
| 公演料収入 | － | 3,611 | |||||||||
| その他 | 211 | 222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,859 | 4,013 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73 | 133 | |||||||||
| 為替差損 | － | 6,416 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,441 | 79 | |||||||||
| イベント関連支出 | － | 9,747 | |||||||||
| その他 | 180 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,694 | 16,525 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 116,379 | △70,896 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,233 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,233 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 114,146 | △70,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,743 | 3,066 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,119 | △3,840 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,862 | △774 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 58,283 | △70,122 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △2,706 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 58,283 | △67,415 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 58,283 | △70,122 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,092 | △1,703 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,092 | △1,703 | |||||||||
| 中間包括利益 | 60,376 | △71,825 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 60,376 | △69,118 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | △2,706 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 114,146 | △70,896 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,131 | 10,971 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,233 | － | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 5,770 | |||||||||
| 受取利息 | △10 | △178 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,938 | － | |||||||||
| 支払利息 | 73 | 133 | |||||||||
| 株式交付費 | 180 | 150 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,441 | 79 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 217,425 | 331,499 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,557 | △2,340 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △79,685 | △349,127 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △44,548 | 16,227 | |||||||||
| その他 | △87,176 | △140,937 | |||||||||
| 小計 | 123,714 | △198,647 | |||||||||
| 利息の受取額 | 10 | 178 | |||||||||
| 利息の支払額 | △73 | △133 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,545 | △75,177 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,105 | △273,779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,540 | △14,768 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,400 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △39,795 | △17 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △535 | △1,085 | |||||||||
| その他 | － | 75 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,272 | △15,796 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 995 | 1,089 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △180,917 | △8,460 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | 85,283 | △91,452 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △673 | △522 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 13,837 | |||||||||
| その他 | △1,441 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △96,754 | △85,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33,920 | △375,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,224,777 | 2,228,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,190,856 | ※ 1,853,674 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 178,562 | 千円 | 216,927 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,190,856 | 千円 | 1,853,674 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,190,856 | 千円 | 1,853,674 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| プロフェッショナルサービス | |
| 受託開発サービス | 973,090 |
| トレーニング | 15,867 |
| ソフトウェアライセンス販売 | 219,710 |
| 合計 | 1,208,668 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| プロフェッショナルサービス | |
| 受託開発サービス | 889,007 |
| トレーニング | 21,049 |
| ソフトウェアライセンス販売 | 177,585 |
| その他 | 821 |
| 合計 | 1,088,463 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は中間純損失(△) | 16円70銭 | △19円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 または中間純損失(△)(千円) | 58,283 | △67,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益または中間純損失(△)(千円) | 58,283 | △67,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,489,875 | 3,426,588 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16円24銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 99,369 | － |
| (うち新株予約権(株)) | (99,369) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）2025年３月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益に関しては、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 宗 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 奈 部 宏 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。