7455 パリミキホールディングス 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、株式会社ルネットとの間で、同社が営む資産運用事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継し、その対価として当社の自己株式を交付することに関する吸収分割契約を2024年５月13日付で締結しました。本吸収分割に基づき、株式会社パリミキアセットマネジメントおよびParis Miki (International) SAの２社の株式を含む資産運用事業を、同年７月１日付で当社が承継したことにより、前記の２社は同日付で当社の子会社となりました。また本吸収分割の実施後に、株式会社ルネットの所有する当社の議決権に、同社の代表取締役を兼務している当社代表取締役会長多根幹雄氏の所有する議決権を合算した当社の議決権の割合が50％超となるため、株式会社ルネットは同日付で当社の親会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内の経済状況は、回復基調であり成長率も伸びを示しているものの、個人消費を中心に回復のペースは鈍い状態であったものと見られています。

　小売業界におきましては、インバウンド需要に加えて、実質所得改善に伴う内需の回復が寄与したものと考えられ一定の伸びはあったものの、労働力不足や物価高の影響もあって、やはり回復は緩やかなものであったと思われます。

　当社グループにおきましても、特に国内については暑い日が続くなか、サングラス売上の伸びは引き続き堅調で、眼鏡一組単価についても上向いてきてはいますが、数量（眼鏡組数）は前年を下回っており、節約志向の影響は少なからず客足の鈍化につながっているものと見ております。

　海外事業におきましては、概ねの法人がコロナ禍以前の状況に戻り、売上も徐々に上向いてきましたが、中国法人は国内の景気が引き続き悪いなか、販売費及び一般管理費の比率は上がっているため、利益面では厳しい状況となっており、海外法人合計が営業損失となる主な要因となっています。

　以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高26,116百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益1,179百万円（前年同期比25.3％減）、経常利益1,180百万円（前年同期比43.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益714百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　〔日本〕

主要子会社の㈱パリミキにおきましては、前期の売上高の伸長に大きく貢献したサングラスについては、今期も記録的な猛暑と好天が続いたことや、健康意識も高まるなか、眩しさの軽減だけでなく目にとっても有害である紫外線を防ぐリスク対策提案など、引き続き眼鏡同様のコンサルタントと品揃えの充実に取り組んでいることもあって、売上高は堅調に推移しております。また、眼鏡一組単価は前年と比較し４％以上伸長しておりますが、眼鏡数（組数）は伸び悩んでおり、実質賃金の上昇を上回る物価高の影響による節約志向が続いていることや良いものを大切に使う、という環境意識の高まりも影響しているものと見ております。

店舗施策につきましては、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装などについては投資計画を踏まえて検討しながら進めております。期末までの出店数は移転新店も含めて30店舗を計画しておりますが、当中間連結会計期間におきましては12店舗を出店しており、概ね計画どおりに推移しております。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う設備活動費内の変動性賃料のアップや出店、改装に伴う什器設備消耗品費などが物価高騰の影響もあって増加、人件費なども上げる方針で前期より増加するなど、総じて増加していることもあり、売上高の増はあったものの、営業利益は前年を下回る結果となりました。

なお、主に百貨店内のメガネサロンを運営しております㈱金鳳堂におきましては、売上高は５％以上前年を上回っており、眼鏡一組単価が上がっていることもありますが、インバウンド顧客が堅調であることも好調の理由で、営業利益も前年より増加するなど上向きの傾向となっております。

この結果、日本の売上高は23,216百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益1,391百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

　〔海外〕

海外子会社におきましては、売上高が改善している法人が多いなか、さまざまなコストが高騰していることや人件費が上がっていることで利益が出にくい状況となっております。中国法人につきましては、不採算店の整理を継続しているものの、退店に伴う損失の計上に加え、景況感の悪化に伴う消費の減速により売上高が低迷し赤字額が増加いたしました。また、フィリピン法人につきましては、眼鏡小売については堅調に推移しているものの、医療（眼科）ビジネスの協業分野で取り組んでいる眼科病院につきましては、政府からの現地の許認可等の取得に想定以上の時間を要しているため費用が先行していますが、このあと手続きが完了しましたら、徐々に売上も伸びていくものと見ています。なお、2024年2月に閉店しましたロンドン法人につきましては、清算手続きが継続しており、もうしばらくかかる見込みです。

この結果、海外の売上高は2,999百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失209百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ3,822百万円増加して43,844百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が319百万円、商品及び製品が768百万円、吸収分割に伴い投資その他の資産におけるその他が2,509百万円増加したことによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ546百万円増加して10,544百万円となりました。これは主に固定負債における長期借入金が149百万円、繰延税金負債が342百万円増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ3,275百万円増加して33,299百万円となりました。これは主に吸収分割に伴い利益剰余金が7,301百万円減少したものの、自己株式が8,092百万円減少したことによる増加、および為替換算調整勘定が1,968百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対して976百万円増加し、11,591百万円となりました。
　営業活動の結果得られた資金は773百万円（前年同期は1,654百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,173百万円によるものです。
　投資活動の結果得られた資金は303百万円（前年同期は723百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出754百万円があるものの、定期預金の純増減額761百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入341百万円によるものです。
　財務活動の結果使用した資金は213百万円（前年同期は310百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円があるものの、長期借入金の返済による支出260百万円と配当金の支払額152百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

  当中間連結会計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は33百万円です。

  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、株式会社ルネットとの間で、同社が営む資産運用事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継し、その対価として当社の自己株式を交付することに関する吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

中間連結会計期間において、資産運用事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継したため、株式会社パリミキアセットマネジメント、Paris Miki（International）SAの２社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当座借越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行４行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日を効力発生日とする吸収分割契約において、自己株式4,850,000株の交付を行いました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて23百万円、「海外」セグメントにおいて8百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において32百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて20百万円、「海外」セグメントにおいて2百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において22百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、株式会社ルネットが営む資産運用事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継したため、その対価として当社の自己株式を交付することに関する吸収分割契約を2024年５月13日付で締結しました。本吸収分割契約に基づき、株式会社パリミキアセットマネジメントおよびParis Miki (International) SAの２社の株式を含む資産運用事業を同年７月１日付で当社が承継しました。

(1) 企業結合の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　株式会社ルネット

取得した事業の内容　　資産運用事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループのパーパス（存在意義）として定めている「『トキメキ』と『あんしん』でお一人おひとりをより豊かに」の実現に向け、株式会社ルネットの資産運用事業を承継することで、当社グループによる“パリミキ”ブランドでの資産運用サービスの推進による、当社グループのお客様との間の信用創造を図ることができると判断したためであります。

③ 企業結合日

2024年７月１日（本吸収分割の効力発生日）

④ 企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、株式会社ルネットを吸収分割会社とする吸収分割

⑤ 結合後企業の名称

株式会社パリミキホールディングス

⑥ 資産運用事業の承継に伴い取得した議決権比率

株式会社ルネットの資産運用事業の承継に伴い、資産運用事業を行う同社子会社である株式会社パリミキアセットマネジメントおよび Paris Miki (International) SAの全株式（議決権比率100%）を取得しました。

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が自己株式を対価として、株式会社ルネットの資産運用事業を承継するものであります。

(2) 中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

当中間連結会計期間においては、取得した事業の資産及び負債のみを計上しています。

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

対象事業についてはサム・オブ・ザ・パーツ法、当社株式については市場価格平均法を採用して算定を行い、吸収分割の対価として、当社が保有する当社の自己株式（普通株式）4,850,000株を株式会社ルネットに交付しております。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　63百万円

(5) 実施した会計処理の概要

吸収分割の対価として当社が保有する当社の自己株式4,850,000株を株式会社ルネットに交付しており、同社及び緊密な者が所有する当社の議決権の割合が51.52％となった結果、株式会社ルネットは当社の親会社となりました。よって、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）第87項における逆取得となる吸収分割の場合の吸収分割承継会社の個別財務諸表上の会計処理に倣い、連結上、吸収分割により承継した資産及び負債は吸収分割直前の適正な帳簿価額により計上し、当該適正な帳簿価額による株主資本の額から交付した自己株式の帳簿価額を控除した差額はその他資本剰余金の減少として会計処理を行っています。なお、上記の結果、その他資本剰余金残高が負の値となるため、当該負の値をその他利益剰余金より減額しています。

(6) 企業結合に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………153百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………　3円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月７日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………224百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………　4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パリミキホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パリミキホールディングス及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。