6092 エンバイオ・ホールディングス 半期報告書－第26期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益に改善の動きがみられ、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向になりました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、労働者不足や時間外労働の上限規制対応などが顕在化しつつあり、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　海外においては、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などにより地政学リスクへの懸念が高まり、また、欧米を中心とした高い金利水準の継続により、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設市場においては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資が着実に進み、建設需要は増加傾向である一方、建設資材価格が総じて高い価格水準にあることに加え、慢性的な労働者不足から労務費も上昇の傾向がみられ、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。また、不動産市場においては、大都市圏では少子高齢化や都市化の進展により、特に都市部での住宅需要は高く価格が上昇する一方、地方では人口減少に伴う需要の低下が懸念されます。建築資材価格の高騰等により住宅販売価格が上昇し、エリアによっては住宅需要に影響が出ている一方、供給面は、分譲戸建住宅の在庫が過剰な状況にあり、需給バランスの調整局面を迎えております。

　このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズや土地の最適利用を考慮し、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業においては、国内でのFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は5,959,654千円（前年同期比8.7％増）となりました。経常利益は639,549千円（同16.5％増）となりました。売上高につきましては、ブラウンフィールド活用事業が前年同期に大型物件の売却があった反動から減収となったものの、土壌汚染対策事業と自然エネルギー事業は大幅増収となったことから、連結売上高は増収となりました。利益につきましては、土壌汚染対策事業が大幅増益となったこと、およびブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業ともに予算に対して順調に進捗していることから、増益となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は415,828千円（同29.4％増）となりました。

　以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　当中間連結会計期間の売上高は3,173,060千円（同47.6%増）となり、セグメント利益は348,261千円（同1,013.7％増）となりました。

　国内においては、土壌汚染対策工事の引き合いは引き続き堅調さを維持しているものの、当社を含む上位数社での競合が激しくなっており、受注のペースが幾分減速しております。土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）、土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施するコストキャップ保証、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術メニューに認定された原位置透過壁工法（プルームストップ工法）等の差別化された提案に注力しております。原位置透過壁工法については、東京都の同事業に基づく補助金案件を受注いたしました。同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOSの地下水汚染対策としても欧米では効果が認められております。PFOA・PFOS汚染対策用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体への提案活動、地盤環境フォーラムへの出展等の積極的な営業活動を展開しております。土壌汚染対策工事に続く柱として始めた太陽光発電所等の環境プラント工事や建築工事の売上高は計画通り伸びましたが、利益貢献には今暫く時間を要します。期初における受注残高が高水準にあったこと、工事部門の稼働率が向上して大型の進行基準案件が順調に進捗したこと、および原価改善努力を進めたことから前年同期比で大幅な増収増益となりました。

　中国においては、日系企業の工場移転や事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、景気が長期低迷しており、これまでは少なかった地元の中国企業の攻勢が激しくなっております。日本本社との関係で競争力を維持しておりますが、予断を許しません。

②ブラウンフィールド活用事業

　当中間連結会計期間の売上高は1,511,892千円（同37.6％減）となり、セグメント利益は237,082千円（同5.4％減）となりました。前年同期に大型物件の売却があったため大幅な減収となりましたが、粗利率が改善したことによりセグメント利益は微減に留まりました。

　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、住宅需要に影響が出ているエリアがあるものの引き続き仕入れ競争が激化しており、７物件の仕入れに留まりました。下半期は、エリアによっては強気の仕入れを行い、店舗用地等の出口の幅を広げて仕入れを行ってまいります。なお、前年同期に京都で仕入れを行ったことから、関西エリアにも営業を開始しております。販売においては、形質変更時要届出区域の指定を受けた土地に住宅を建築し販売した案件を含む10物件の販売を行い、順調に推移しております。

　大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、引き続き候補先の選定活動を行っておりますが、大手不動産会社との競合もあり苦戦しております。一方、グループの総合力を活かして８件の土壌調査案件等の受注を獲得いたしました。

③自然エネルギー事業

　当中間連結会計期間の売上高は1,274,702千円（同40.1％増）となり、セグメント利益は266,733千円（同9.0％増）となりました。

　当中間連結会計期間末日における国内外の太陽光発電所は54か所、総発電量51MWとなっております。すべての発電所において、ほぼ想定通りの稼働をしております。また、オンサイトPPAを含む再エネ電力を供給するサービスは順調に推移しております。クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含むセカンダリー発電所やコーポレートPPA案件等新規案件の情報収集、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。

　インドネシアにおいては、太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所の総発電量は14MWとなりました。これを含めた当社グループの関与発電容量は65MWとなりました。

[国内]

　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所（ロジスクエア一宮、ロジスクエア厚木Ⅰ、ロジスクエア松戸）の稼働を開始しております。

　脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業向けに、非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスを開始しており、順調に契約件数が増えております。

[海外]

　ヨルダンにおいては、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。また、トルコにて開始しているバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向け注力しております。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産につきましては、総資産は20,992,751千円となり、前連結会計年度末に比べ1,682,233千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,044,845千円、建設仮勘定が388,695千円および投資その他の資産が367,797千円増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、11,668,945千円と前連結会計年度末に比べ950,038千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,282,126千円増加したものの、長期借入金が123,800千円および１年内返済予定の長期借入金が103,960千円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、9,323,806千円となり、前連結会計年度末に比べ732,194千円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が397,421千円および利益剰余金が350,730千円増加したもの等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ176,477千円減少し、3,397,586千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は258,855千円（前年同期は1,022,064千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額1,040,051千円、税金等調整前中間純利益639,549千円および減価償却費230,077千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は877,957千円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出732,425千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は948,873千円（前年同期比181.2％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,282,126千円、長期借入れによる収入922,005千円および長期借入金の返済による支出1,149,765千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,575千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の状況に記載の中村 賀一（当社代表取締役社長）の所有株式数は、本人および親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を93,490株所有しており、発行済株式総数に対する割合は1.14％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

(注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が90株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、株式会社シーアールイーを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し2023年５月10日に払込が完了いたしました。その結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ528,000千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,325,334千円、資本準備金が2,235,334千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△373,456千円および報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益395,766千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△268,063千円および報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益55,535千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　期末配当

2024年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………65百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月12日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。