3970 イノベーション 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「働くを変える。」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間におきましては、新たな集客施策への注力及び広告効率の改善、並びに営業を中心とした人材採用の強化に努めました。また、前中間連結会計期間において開催していなかった「ITトレンドEXPO」を当中間連結会計期間において開催したことにより、オンラインメディア事業を中心に売上が伸長いたしました。以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,591,293千円（前年同期比22.8％増）、営業利益は185,871千円（前年同期比19.6％減）、経常利益は181,099千円（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は23,477千円（前年同期比82.8％減）となりました。

　当中間連結会計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。

（オンラインメディア事業）

　オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、掲載製品数が3,629製品（前年同期比10.5％減）へ減少したものの、当中間連結会計期間の来訪者数（延べ人数）は10,682,613人（前年同期比9.0％増）へ増加いたしました。また、前中間連結会計期間において開催していなかった「ITトレンドEXPO」を当中間連結会計期間において開催した結果、オンラインメディア事業の売上高は1,896,678千円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益は715,255千円（前年同期比17.2％増）となりました。

（ＩＴソリューション事業）

　ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当中間連結会計期間末のアカウント数は395件（前年同期比11.4％減）にとどまり、ＩＴソリューション事業の売上高は199,173千円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は65,275千円（前年同期比6.4％増）となりました。

（金融プラットフォーム事業）

　金融プラットフォーム事業の「IFA」におきましては、増員等による体制強化を行った結果、当中間連結会計期間における金融プラットフォーム事業の売上高は494,841千円（前年同期比14.7％増）、セグメント損失は103,159千円（前年同期はセグメント利益4,070千円）となりました。

（VCファンド事業）

　VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当中間連結会計期間におきましては株式の売却は行っていないため、セグメント損失は31,644千円（前年同期はセグメント損失33,618千円）となりました。

　当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　資産につきましては4,459,751千円となり、前連結会計年度末に比べ218,608千円減少いたしました。これは主に、前払費用が84,887千円及び営業投資有価証券が59,914千円増加し、現金及び預金が300,772千円、受取手形及び売掛金が38,589千円及び投資有価証券が38,307千円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては1,017,674千円となり、前連結会計年度末に比べ93,542千円減少いたしました。これは主に、契約負債が30,167千円増加し、買掛金が40,435千円、その他の流動負債が34,451千円及び長期借入金が49,998千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては3,442,077千円となり、前連結会計年度末に比べ125,066千円減少いたしました。これは主に、資本金が30,150千円及び自己株式が66,097千円増加し、利益剰余金の配当107,121千円があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ300,772千円減少し、2,979,521千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果支出した資金は33,349千円（前年同期は220,121千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益143,539千円、減価償却費32,827千円、売上債権が38,589千円減少、仕入債務が41,412千円減少、営業投資有価証券が59,914千円増加、前払費用が73,936千円増加及び法人税等の支払額94,816千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は46,182千円（前年同期は107,139千円の支出）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出19,239千円、無形固定資産の取得による支出33,943千円及び関係会社貸付けの回収による収入7,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は221,240千円（前年同期は21,474千円の獲得）となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入39,374千円、長期借入金の返済による支出49,998千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出49,000千円、自己株式の取得による支出69,569千円及び配当金の支払による支出107,047千円があったことによるものであります。

(3）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は50,681千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。なお、第７回新株予約権につきましては、2024年４月８日をもって、全ての行使が完了しております。

第７回新株予約権（行使価額修正条項付）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式25,400株（議決権254個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式を66株所有しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式25,400株は、上記に含めておりません。

３．当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第35条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年８月21日から2024年９月30日までに自己株式54,700株を取得いたしました。この結果、当中間会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて、54,866株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

１．制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、24,986千円、29,500株、当中間連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は、21,513千円、25,400株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

　2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,450千円を含めております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,858千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,169,276千円、資本剰余金が1,145,286千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

　2024年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,180千円を含めております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,150千円増加しております。また、2024年８月20日開催の取締役会決議に基づく、自己株式54,700株の取得を行い、自己株式が69,569千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,241,236千円、資本剰余金が1,168,246千円及び自己株式が91,507千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高728千円は、関連法人からの業務委託料であります。

(2）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△411,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高600千円は、関連法人からの業務委託料であります。

(2）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△459,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）　「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）　「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間　35,862株　当中間連結会計期間　27,977株）

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社である株式会社Innovation IFA Consulting（以下、「当社子会社」という。）は、個人顧客から適合性原則違反、過当取引、説明義務違反に係る損害賠償として、2024年10月15日付で東京地方裁判所に３億8,793万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年10月30日に受領しております。

　当社としては、原告が主張する不法行為はないものと考えており、当社子会社の正当性を明らかにしていく方針であります。

　なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………107,121千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月11日

　（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金1,180千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノベーションの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。