8769 アドバンテッジリスクマネジメント 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期中間連結会計期間より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（メンタリティマネジメント事業）

　当中間連結会計期間において、2024年７月31日に当社が新たに設立した株式会社アドバンテッジメディカル及び株式会社アドバンテッジヘルスケアを承継会社として、メドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を承継する吸収分割契約を締結し、2024年９月30日を効力発生日として実施いたしました。

　なお、2024年８月22日付で株式会社アドバンテッジメディカルの商号を株式会社Mediplatに、株式会社アドバンテッジヘルスケアの商号を株式会社フィッツプラスにそれぞれ変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念、円安や物価上昇による影響など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは、「企業に未来基準の元気を！」というコーポレートメッセージの下、人々が「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」をみなさまと共に創り出すことをミッションに、ウェルビーイング関連領域（＊）の事業活動を展開いたしました。2024年５月に策定した「中期経営計画2026」(2024年度～2026年度)につきましては、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供しウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す”を骨子とし、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、(1) 「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を基軸とした総合販売の継続と進展、(2) 既存事業のオーガニックグロース強化、(3) 飛躍的成長のための新たな取り組みの推進、(4) チャネル販売の推進、(5) システム・業務改革の推進および収益性の向上を重点テーマとして各種施策を展開いたします。

当中間連結会計期間におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」を軸に顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、新規顧客の獲得とウェルビーイング関連の事業領域における課題解決ニーズに対応した様々なソリューションの提案活動を行ってまいりました。また、オンライン医療相談や産業医紹介サービスなど企業の産業保健支援を主力事業としてクラウド型健康管理サービス「first call」を提供する株式会社Mediplatと特定保健指導サービスを主力事業として展開する株式会社フィッツプラスを、2024年９月30日を効力発生日として両社の全事業を会社分割（吸収分割）により当社の連結子会社が承継いたしました。本件各吸収分割に伴う影響は、2025年３月期第３四半期から連結業績向上に寄与する見込みです。

（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域

（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム

当中間連結会計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移し、増収となりました。費用面につきましては、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費など経費負担は増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,360百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は158百万円（前年同期比142.1％増）、経常利益は166百万円（前年同期比122.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社Resily社に対するのれんおよび同社事業の固定資産について、減損損失を計上した影響等により125百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益46百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客の獲得に注力いたしました。また、組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の導入などエンゲージメント領域の拡大や顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果につながる様々なソリューションの提案活動を推進いたしました。

当中間連結会計期間の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」の販売価格改定の効果やソリューション売上が堅調に推移し増収となりました。費用面につきましては、人件費やシステム投資に伴う償却費負担の増加により経費負担が増加いたしましたが売上が伸長したことにより増益となりました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,508百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は298百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におきましては、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産 休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぎ、人事部門の負担とリスクの軽減と休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。

当中間連結会計期間の売上高につきましては、ＧＬＴＤ販売および「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ (アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が堅調に推移し増収となりました。費用面につきましては、システム関連など経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長し、増益となりました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は710百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は115百万円（前年同期比71.6％増）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は141百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は97百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より1,944百万円増加し、8,490百万円となりました。流動資産は703百万円増加し、3,559百万円となりました。これは主に、吸収分割により取得した事業により各流動資産項目が増加したことによるものです。固定資産は1,241百万円増加し、4,930百万円となりました。これは主に、Resily事業にかかる固定資産の減損損失計上による減少があった一方で、吸収分割により取得した事業によりのれんや無形固定資産が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より2,578百万円増加し、5,143百万円となりました。流動負債は971百万円増加し、3,180百万円となりました。これは主に、新規の借入により１年内返済予定の長期借入金が増加したこと、吸収分割により取得した事業により各流動負債項目が増加したことによるものです。固定負債は1,606百万円増加し、1,962百万円となりました。これは主に、新規の借入により長期借入金が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より633百万円減少し、3,346百万円となりました。これは主に、配当を実施したこと、自己株式の取得を実施したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は39.6％となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より497百万円増加し、1,919百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,136百万円（前年同期比10.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失68百万円、前受収益の増加額が798百万円、減価償却費が366百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,870百万円（前年同期比222.8％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が332百万円、吸収分割による支出が1,501百万円になったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,230百万円（前年同期は177百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入が1,822百万円、自己株式の取得による支出が308百万円、配当金の支払が203百万円となったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（代理店委託契約）

当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおりとなっております。

代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（11社）

　　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

　　アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

　　ＡＩＧ損害保険株式会社

　　キャピタル損害保険株式会社

　　共栄火災海上保険株式会社

　　損害保険ジャパン株式会社

　　Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社

　　東京海上日動火災保険株式会社

　　三井住友海上火災保険株式会社

　　明治安田損害保険株式会社

　　ユーラーヘルメス信用保険会社

②　生命保険会社との代理店契約（９社）

　　アフラック生命保険株式会社

　　オリックス生命保険株式会社

　　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

　　第一生命保険株式会社

　　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

　　日本生命保険相互会社

　　はなさく生命保険株式会社

　　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

　　メットライフ生命保険株式会社

（連結子会社による会社分割（吸収分割）による企業結合）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アドバンテッジメディカル（現商号：株式会社Mediplat）及び株式会社アドバンテッジヘルスケア（現商号：株式会社フィッツプラス）を承継会社として、メドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を承継する吸収分割契約を締結し、2024年９月30日を効力発生日として実施いたしました。

企業結合の詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（連結子会社による会社分割（吸収分割）による企業結合）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

２．当社は、自己株式857,354株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、857,354株には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する308,200株は含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式308,200株（議決権数3,082個）及び証券保管振替機構名義の株式10,000株（議決権数100個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式308,200株（1.78％）は、上記自己株式には含めておりません。

３．当社は上記のほか、単元未満自己株式54株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、新たに設立した株式会社アドバンテッジメディカル（現商号：株式会社Mediplat）と株式会社アドバンテッジヘルスケア（現商号：株式会社フィッツプラス）を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年５月25日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。

当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度297,107千円、308,200株、当中間連結会計期間297,107千円、308,200株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

①減損損失を認識した資産

②減損損失の計上に至った経緯

当社の連結子会社であるResily株式会社の株式取得時に伴い発生したのれんについて、当中間連結会計期間の業績を踏まえて改めて事業計画等を精査し回収の可能性を検討した結果、買収当初想定していた将来収益が見込まれなくなったため、当該のれんおよびResily事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。

③資産のグルーピングの方法

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮したうえで、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株式の取得により新たにここむ株式会社及びResily株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

※３　吸収分割により承継した事業の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

吸収分割により株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスから承継した事業の資産及び負債の内訳並びに吸収分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,082千円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,698千円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において当社株式582,200株、308,165千円の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が896,478千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、ここむ株式会社及びResily株式会社の全株式を取得したことにより、のれんが286,899千円発生しております。当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定が反映されております。なお、暫定的な会計処理の確定による金額の変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、Resily事業にかかる固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において234,699千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、Resily事業にかかるのれんの未償却残高204,506千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。

また、「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を吸収分割により承継したことにより、のれんが899,263千円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（連結子会社による会社分割（吸収分割）による企業結合）

当社は、2024年８月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドバンテッジメディカル（以下、「アドバンテッジメディカル」という）及び株式会社アドバンテッジヘルスケア（以下、「アドバンテッジヘルスケア」という）を承継会社として、メドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplat（以下、「Mediplat」という）及び株式会社フィッツプラス（以下、「フィッツプラス」という）の全事業を会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、2024年９月30日を効力発生日として実施いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Mediplat

事業の内容　　　：クラウド型健康管理サービスの提供等

被取得企業の名称：株式会社フィッツプラス

事業の内容　　　：特定保健指導サービスの提供等

（2）企業結合を行った主な理由

Mediplatの参画による当社の産業保健事業の強化と、フィッツプラスの参画による当社の特定保健指導事業の強化により、各事業において業界トップシェアの地位を目指すことを目的としております。

（3）企業結合日

2024年９月30日

（4）企業結合の法的形式

Mediplatを分割会社、アドバンテッジメディカルを承継会社とする吸収分割

フィッツプラスを分割会社、アドバンテッジヘルスケアを承継会社とする吸収分割

（5）結合後企業の名称

株式会社Mediplat

株式会社フィッツプラス

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

アドバンテッジメディカル及びアドバンテッジヘルスケアが現金を対価として当該事業を取得することによるものであります。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年９月30日を取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

Mediplat

フィッツプラス

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 9,181千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の及ぶ期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間308,200株、前中間連結会計期間308,200株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 長島 拓也 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 宮澤 達也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。