| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ブロードマインド株式会社 |
| 【英訳名】 | Broad-Minded Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町１番１号（2024年９月９日より本店所在地 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-5459-3080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 石井 満 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-3092 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 石井 満 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間連結会計期間 | 第24期中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,164,597 | 2,655,278 | 5,221,748 |
| 経常利益 | (千円) | 261,096 | 182,723 | 755,139 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 167,637 | 66,904 | 447,085 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 169,672 | 63,533 | 449,804 |
| 純資産額 | (千円) | 3,610,360 | 3,755,007 | 3,912,266 |
| 総資産額 | (千円) | 4,544,716 | 5,132,851 | 5,025,609 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.26 | 11.98 | 82.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 28.92 | 11.36 | 78.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.2 | 73.0 | 77.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △554,083 | △247,334 | 170,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △334,086 | △35,823 | △904,232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △113,695 | △222,033 | △92,953 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,810,173 | 1,480,308 | 1,985,499 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,521,769千円となり、前連結会計年度末に比べ97,028千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が529,371千円増加したものの、現金及び預金が505,191千円減少、また販売用の不動産が完成及び販売されたことにより仕掛販売用不動産が209,394千円減少したことによるものであります。固定資産は1,611,082千円となり、前連結会計年度末に比べ204,271千円増加いたしました。これは主に差入保証金が減少したこと等により投資その他の資産が70,979千円減少したものの、本社移転等に伴い有形固定資産が308,601千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,132,851千円となり、前連結会計年度末に比べ107,242千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,245,719千円となり、前連結会計年度末に比べ186,173千円増加いたしました。これは主に納税したことにより未払法人税等が48,664千円減少したものの、未払金が268,103千円増加したこと等によるものであります。固定負債は132,124千円となり、前連結会計年度末に比べ78,327千円増加いたしました。これは主に本社移転等に伴い資産除去債務が79,023千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,377,844千円となり、前連結会計年度末に比べ264,500千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,755,007千円となり、前連結会計年度末に比べ157,258千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が66,904千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が223,250千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.0％(前連結会計年度末は77.7％)となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、為替が円安基調にあった中、日銀による政策金利の引き上げ決定等を受け、急激な円高に起因した株式市場の混乱等、マクロ経済環境において急激な変化が見られました。これにより生活者の資産形成及び将来設計に対する不安も、高まりを見せております。
他方で、経済環境や家計の「変化」をきっかけに当社への相談が増える、という当社サービスの本質的な意義を鑑み、また新NISAのスタートを契機とした資産形成に対する関心の高まりといった社会的な機運は依然として継続しており、今後も良好な事業環境であると認識しております。
このような環境の下、コンサルティング組織の拡大を目的に４月に採用した新卒学生の育成は順調に進んでおり、相談受付体制の強化が図られております。また2024年２月末に事業譲受したセブン保険ショップを「マネプロショップ」としてリニューアルオープンしたこと等を受け、当中間連結会計期間における新規相談受付件数は半期ベースで過去最高となりました。
他方で従業員の生産性向上を目的に、職場環境の整備のための投資を進めており、当連結会計年度は業容拡大に向けた投資期間と位置づけ、売上高の成長と適切な利益創出を念頭に事業運営に取り組んでおります。
以上を踏まえ、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高2,655,278千円(前中間連結会計期間比22.7％増)、営業利益171,232千円(同30.3％減)、経常利益182,723千円(同30.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益66,904千円(同60.1％減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ505,191千円減少し、当中間連結会計期間末には1,480,308千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は247,334千円(前中間連結会計期間は554,083千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益95,044千円等があった一方、棚卸資産の増加額319,977千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は35,823千円(前中間連結会計期間は334,086千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入44,449千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出79,966千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は222,033千円(前中間連結会計期間は113,695千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額223,321千円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は370名(前連結会計年度末より39名増)となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,280,000 |
| 計 | 18,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,754,916 | 5,764,316 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,754,916 | 5,764,316 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日（注）１ | 8,500 | 5,754,916 | 1,298 | 628,049 | 1,298 | 528,049 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,435千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤 清 | 東京都世田谷区 | 1,671,704 | 29.91 |
| 株式会社クレディセゾン | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 1,000,000 | 17.89 |
| 吉橋 正 | 東京都世田谷区 | 617,904 | 11.05 |
| 笹川 治信 | 東京都港区 | 545,000 | 9.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 228,300 | 4.08 |
| 大西 新吾 | 東京都江東区 | 220,004 | 3.94 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 123,600 | 2.21 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 107,850 | 1.93 |
| 玉山 洋祐 | 愛知県名古屋市熱田区 | 79,200 | 1.42 |
| ブロードマインド従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 | 75,000 | 1.34 |
| 計 | ― | 4,668,562 | 83.52 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 165,200 | 普通株式 | 165,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 165,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,869 | ― | ||
| 5,586,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,816 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,754,916 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,869 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ブロードマインド株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町１番１号 | 165,200 | ― | 165,200 | 2.87 |
| 計 | ― | 165,200 | ― | 165,200 | 2.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,985,499 | 1,480,308 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 635,581 | 633,179 | |||||||||
| 販売用不動産 | － | 529,371 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 873,659 | 664,264 | |||||||||
| その他 | 124,068 | 214,655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,618,798 | 3,521,769 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 150,389 | 458,991 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 466,606 | 442,273 | |||||||||
| その他 | 67,238 | 58,220 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 533,844 | 500,493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 722,577 | 651,597 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,406,811 | 1,611,082 | |||||||||
| 資産合計 | 5,025,609 | 5,132,851 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,508 | 1,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,364 | 78,700 | |||||||||
| 契約負債 | 203,138 | 202,434 | |||||||||
| 賞与引当金 | 183,994 | 174,512 | |||||||||
| 返金負債 | 205,100 | 216,112 | |||||||||
| その他 | 338,441 | 572,567 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,059,546 | 1,245,719 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,128 | 1,432 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51,669 | 130,692 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,797 | 132,124 | |||||||||
| 負債合計 | 1,113,343 | 1,377,844 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 626,750 | 628,049 | |||||||||
| 資本剰余金 | 526,750 | 528,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,881,273 | 2,724,927 | |||||||||
| 自己株式 | △132,492 | △132,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,902,283 | 3,748,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 201 | 151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 201 | 151 | |||||||||
| 新株予約権 | 191 | 186 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,590 | 6,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,912,266 | 3,755,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,025,609 | 5,132,851 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,164,597 | 2,655,278 | |||||||||
| 売上原価 | 137,923 | 262,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,026,673 | 2,392,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,781,075 | ※１ 2,221,634 | |||||||||
| 営業利益 | 245,598 | 171,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 149 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 143 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,794 | 10,799 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 6,249 | － | |||||||||
| その他 | 1,661 | 1,185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,717 | 12,278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 26 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | － | 215 | |||||||||
| 株式交付費 | 130 | 358 | |||||||||
| その他 | 22 | 187 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 219 | 788 | |||||||||
| 経常利益 | 261,096 | 182,723 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | ※２ 16,744 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 16,744 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※３ 25,448 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | ※４ 78,663 | |||||||||
| その他 | － | 311 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 104,423 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 261,096 | 95,044 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,896 | 62,200 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,739 | △30,739 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,635 | 31,461 | |||||||||
| 中間純利益 | 169,460 | 63,582 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 1,822 | △3,321 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 167,637 | 66,904 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 169,460 | 63,582 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 212 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 212 | △49 | |||||||||
| 中間包括利益 | 169,672 | 63,533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 167,850 | 66,854 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,822 | △3,321 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 261,096 | 95,044 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,269 | 26,608 | |||||||||
| 資産除去費用 | 933 | 933 | |||||||||
| 減損損失 | － | 25,448 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,332 | 24,332 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,500 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,194 | △9,482 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 30,812 | 11,012 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △293 | |||||||||
| 支払利息 | 66 | 26 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,140 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 130 | 358 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | － | 145 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,794 | △10,799 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | － | 139 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △16,744 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △6,249 | 215 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31,475 | 2,401 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △661,663 | △319,977 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,190 | 75,318 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,424 | △6,783 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 27,734 | △39,617 | |||||||||
| その他 | 5,021 | 5,526 | |||||||||
| 小計 | △400,292 | △136,184 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 293 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △31 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,140 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △154,910 | △111,411 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △554,083 | △247,334 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,389 | △79,966 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,400 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 44,449 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 17,560 | 6,536 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1,920 | 1,260 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △252,446 | △8,571 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,581 | 469 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △84,072 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △334,086 | △35,823 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △580 | △812 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 15,363 | 2,233 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △44 | △133 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △128,433 | △223,321 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △113,695 | △222,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,001,865 | △505,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,812,038 | 1,985,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,810,173 | ※ 1,480,308 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越限度額の総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 500,000 | 500,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 713,238 | 千円 | 853,583 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 143,416 | 174,512 | ||
| 退職給付費用 | 26,288 | 28,932 | ||
※２ 投資有価証券売却益
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社が保有する投資有価証券のうち、国内非上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 東京都渋谷区 | 本社 | 建物及び工具、器具及び備品 | 25,448千円 |
当社グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。
本社の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物及び工具、器具及び備品について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
その内訳は、建物21,894千円、工具、器具及び備品3,554千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、退去までの使用価値を測定して算定しております。
※４ 本社移転費用
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
本社移転費用の主な内訳は、二重家賃64,897千円、引越費用10,024千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,810,173 | 千円 | 1,480,308 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,810,173 | 1,480,308 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 128,479 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額24円には、記念配当２円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 223,250 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額40円には、記念配当14円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 収益区分 | 報告セグメント | |
| フィナンシャルパートナー事業 | ||
| 一時点 | 一定期間 | |
| 生命保険代理店業 | 1,229,693 | 317,396 |
| 損害保険代理店業 | 10,897 | 67,651 |
| 金融商品仲介業 | 85,216 | － |
| 住宅ローン代理業 | 12,094 | － |
| 不動産販売業 | 198,401 | － |
| その他 | 236,041 | 7,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,772,345 | 392,251 |
| 外部顧客への売上高 | 1,772,345 | 392,251 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 収益区分 | 報告セグメント | |
| フィナンシャルパートナー事業 | ||
| 一時点 | 一定期間 | |
| 生命保険代理店業 | 1,465,613 | 370,962 |
| 損害保険代理店業 | 16,137 | 72,692 |
| 金融商品仲介業 | 101,857 | － |
| 住宅ローン代理業 | 26,695 | － |
| 不動産販売業 | 318,629 | － |
| その他 | 271,798 | 10,890 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,200,732 | 454,545 |
| 外部顧客への売上高 | 2,200,732 | 454,545 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 31円26銭 | 11円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 167,637 | 66,904 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 167,637 | 66,904 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,362,495 | 5,583,264 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 28円92銭 | 11円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 433,480 | 305,204 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
ブロードマインド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 野 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードマインド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロードマインド株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。