247A Ａｉロボティクス 半期報告書－第9期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第８期中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、第８期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2024年５月31日を期限とした取得請求権行使により、Ａ種優先株式773株、Ｂ種優先株式375株、Ｃ種優先株式100株、Ｄ種優先株式785株、Ｅ種優先株式534株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式773株、Ｂ種優先株主に普通株式375株、Ｃ種優先株主に普通株式100株、Ｄ種優先株主に普通株式785株、Ｅ種優先株主に普通株式534株を交付しております。また、2024年６月５日開催の取締役会決議に基づき同日付にて、自己株式として保有するＡ種優先株式773株、Ｂ種優先株式375株、Ｃ種優先株式100株、Ｄ種優先株式785株、Ｅ種優先株式534株の全てを消却しております。

５．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．当社は、2024年９月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第９期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、2024年の春闘賃上げ率が前年を大きく上回ったことから、雇用所得環境の改善が見込まれることや、原油・原材料価格の高騰や、円安の進行も一服しており、緩やかに回復しております。

　当社が主に事業展開を行う国内のスキンケア市場は、2023年において、1.3兆円に達しており（出所：富士経済グループ「化粧品マーケティング要覧2024」）、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。また、美容家電ブランド「Brighte」が属する、国内の美容・健康家電/健康家電市場は、2023年において3,922億円の市場規模が見込まれ、市場拡大が予想されています。（出所：富士経済グループ「美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ　2023－2024」）

　このような環境下において、当社は2024年９月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、より一層の企業成長に取組んでおります。

　当社の主力ブランドである「Yunth」より、当中間会計期間において、新たに「生VCホワイトクリアフォーム」「美白ハンドセラム」の発売を開始し、ブランドラインナップを拡大しております。大人気商品である「生VC美白美容液」については、依然として楽天美容液ランキングで１位を獲得しており、堅調にご愛顧いただいております。

　美容家電ブランドの「Brighte」についても、「ELEKIBRUSH」が楽天デイリーランキング、週間ランキングで１位を獲得する等、大変好調に販売数を伸ばしております。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は6,335,381千円、営業利益は1,204,242千円、経常利益は1,161,320千円、中間純利益は817,402千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は6,169,660千円となり、前事業年度末に比べ1,614,465千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が663,618千円、売掛金が432,679千円、商品及び貯蔵品が189,275千円、前渡金が96,086千円、有形固定資産が222,854千円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は3,749,138千円となり、前事業年度末に比べ323,121千円増加いたしました。これは主に、買掛金が68,256千円、未払金が264,393千円、未払法人税等が66,801千円、未払消費税等が86,012千円増加し、有利子負債が176,714千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は2,420,521千円となり、前事業年度末に比べ1,291,343千円増加いたしました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が817,402千円増加したこと及び2024年９月に実施した公募増資等により資本金が236,970千円、資本準備金が236,970千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,671,125千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、608,656千円となりました。これは主に売上債権の増加額432,679千円、棚卸資産の増加額189,275千円、前渡金の増加額96,086千円があったものの、税引前中間純利益1,161,320千円の資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、147,247千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入90,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出234,648千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、292,210千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出221,714千円、社債の償還による支出268,000千円があったものの、長期借入れによる収入313,000千円、新株の発行による収入473,941千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．2024年９月27日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．2024年10月31日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が10,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年５月31日を期限とした取得請求権行使により、Ａ種優先株式773株、Ｂ種優先株式375株、Ｃ種優先株式100株、Ｄ種優先株式785株、Ｅ種優先株式534株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式773株、Ｂ種優先株主に普通株式375株、Ｃ種優先株主に普通株式100株、Ｄ種優先株主に普通株式785株、Ｅ種優先株主に普通株式534株を交付しております。

３．2024年６月５日開催の取締役会決議に基づき、同日付にて自己株式として保有するＡ種優先株式773株、Ｂ種優先株式375株、Ｃ種優先株式100株、Ｄ種優先株式785株、Ｅ種優先株式534株を全て消却しております。

４．2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,760円

引受価格　　　　1,619.20円

資本組入額　　　　809.60円

払込金総額　 　372,416千円

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する半期報告書の記載上の特例について

　当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当中間会計期間において、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,762千円増加しております。

　また、2024年９月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年９月26日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式230,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ186,208千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において資本金が813,644千円、資本準備金が810,644千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

　当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の販売方法に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２．当社は2024年９月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAiロボティクス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第9期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Aiロボティクス株式会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。