4249 森六ホールディングス 半期報告書－第110期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は前第３四半期連結会計期間より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定にあたり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における自動車業界は、中国ではEVシフトや現地メーカーとの価格競争により日系自動車メーカーの販売が低迷し、アジアでも政治・経済情勢の影響から自動車の販売が落ち込むなど、厳しい事業環境が続きました。一方、日本や北米の底堅い需要が下支えとなり、為替も円安基調で推移しました。また、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格も、前年同期に比べて高い水準で推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めるとともに、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進してまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、中国やアジアの減産はあったものの、為替の影響により71,670百万円（前年同期比7.0％増）となりました。営業利益は、生産現場における原価低減や生産性の向上等のコスト改善努力により1,626百万円（前年同期比54.9％増）となりました。経常利益は、為替差損の計上により562百万円（前年同期比64.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益を計上したものの法人税等の増加により201百万円（前年同期比79.4％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①樹脂加工製品事業

　中国およびアジアの減産が響き、グローバルの生産台数は減少しましたが、製品構成の変化や為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、減産の影響もありましたが、生産現場における原価低減や生産性の向上等のコスト改善努力により、前年同期を上回りました。

　このような結果、当中間連結会計期間の売上高は58,155百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は973百万円（前年同期比116.9％増）となりました。

②ケミカル事業

　日系自動車メーカーの減産の影響を受け、日本、中国、アジアで自動車向け原材料の販売が伸び悩みましたが、北米向けの金型売上の計上や、半導体・電子材料の販売好調でカバーしました。ものづくり分野では、顧客の在庫調整の影響等により医療向け高機能フィルムの販売が減少しました。

　このような結果、当中間連結会計期間の売上高は13,514百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は884百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は70,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,097百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,618百万円、現金及び預金が1,348百万円、商品及び製品が880百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は61,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が888百万円増加した一方、投資有価証券が932百万円、建物及び構築物が454百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は131,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,785百万円減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は45,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,280百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,651百万円、短期借入金が1,682百万円、電子記録債務が510百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定負債は10,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円減少しました。これは主に、リース債務が323百万円増加した一方、長期借入金が517百万円、繰延税金負債が492百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は56,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,063百万円減少しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は75,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,233百万円増加した一方、資本剰余金が1,281百万円、その他有価証券評価差額金が846百万円減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,911百万円減少し、17,532百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは5,009百万円（前年同期は7,245百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,336百万円、減価償却費4,013百万円、売上債権の減少額5,158百万円、仕入債務の減少額△4,323百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△3,494百万円（前年同期は△3,707百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△3,365百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△4,094百万円（前年同期は△2,944百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額△2,153百万円、長期借入金の返済による支出△982百万円、配当金の支払額△751百万円等によるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,788百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併の中止および吸収分割の決定）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく当社および当社の完全子会社である森六テクノロジー株式会社（以下「ＭＴ」）と森六ケミカルズ株式会社（以下「ＭＣ」）を対象とした吸収合併（以下「本合併」）を中止し、ＭＴとＭＣの外国法人管理事業以外のすべての事業をそれぞれ会社分割により当社に承継させることとすること、ならびに当社商号の変更および商号変更を含む定款の一部変更の内容を変更することを決議しました。

１．変更の理由

グループ再編効果の最大化に向けて最も効果的な手法を改めて協議・調査した結果、従前予定していた手法である本合併よりも、ＭＴおよびＭＣを外国法人管理事業を行う中間持株会社と位置付け、海外法人管理事業および海外展開の強化を図ることでグループ再編効果を最大限に発揮できると判断し、本合併を中止して本分割を実施することとしました。

２．本分割の目的

当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、外国法人管理事業の強化および経営効率の改善を図ることで成長戦略を更に加速いたします。そのために、2025年４月１日付で主要事業会社２社の外国法人管理事業以外のすべての事業を吸収分割により、当社が承継し、ＭＴおよびＭＣを外国法人管理事業を行う中間持株会社と位置付け、グループ各社を再配置することに向け、必要となる手続その他の準備を開始します。

さらに、事業部門とコーポレート部門の統合により、当社へ経営資源を結集し、経営品質の向上につなげます。また、同日付で当社の商号を「森六株式会社」に変更いたします。

当社グループは、商社機能とメーカー機能を融合した一体運営を推進し、400年企業に向けて更なる飛躍を目指します。

３．本分割の要旨

(1) 本分割の日程

（注）本分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割であり、ＭＴおよびＭＣにおいては会社法第784条第１項に定める略式分割であるため、いずれも吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施します。

(2) 本分割の方式

当社を承継会社、ＭＴおよびＭＣを分割会社とする吸収分割を予定しております。

(3) 本分割に係る割当ての内容

ＭＴおよびＭＣは当社の完全子会社であるため、本分割に際して、当社は、株式の割当ておよび金銭その他の財産の交付は行いません。

また、本分割による当社の資本金の額および資本準備金の額の変更はありません。

(4) 本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

ＭＴおよびＭＣは、新株予約権および新株予約権付社債を発行していませんので、概要事項はありません。

(5) 本分割に係る割当ての内容

当社の資本金に変更はありません。

(6) 当社が承継する権利義務

ＭＴおよびＭＣの外国法人管理事業以外の事業のすべての権利義務を当社が承継します。

(7) 債務履行の見込み

当社が本分割後に負担すべき債務については、その履行の確実性に問題はないものと判断しております。

４．分割する事業の内容

ＭＴおよびＭＣの外国法人管理事業以外のすべての事業

５．本分割後の状況

当社の事業内容は「自動車用樹脂成形部品の製造・販売ならびに化学品等の販売および輸出入」となります。

また、2024年６月18日開催の当社定時株主総会において定款の一部変更が承認されましたので、本分割に必要とされる手続きが完了することを条件として、本分割の同日付で当社の商号を「森六株式会社」に変更する予定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が24,619株あります。

　　　２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式185,600株（議決権の数1,856個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式185,600株については、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当47円および創業360周年記念配当６円であります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

    の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

    の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式202,900株の取得を行いました。また、当社は2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月27日付で、自己株式600,000株の消却を実施しました。これらの自己株式の取得および消却等の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,281百万円、自己株式が897百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,398百万円、自己株式が570百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△146百万円には、セグメント間取引消去566百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の費用△712百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去613百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の費用△845百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期間201千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………751百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………2024年６月４日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2）中間配当

　2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………778百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………52円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………2024年12月２日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。