【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 三協フロンテア株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO FRONTIER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長妻 貴嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市新十余二５番地 |
| 【電話番号】 | ０４（７１３３）６６６６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市新十余二５番地 |
| 【電話番号】 | ０４（７１３３）６６６６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 中間連結会計期間 | 第56期 中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,165 | 27,949 | 52,369 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,477 | 3,986 | 8,125 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,063 | 2,374 | 5,287 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,107 | 2,454 | 5,341 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,525 | 46,436 | 44,870 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,565 | 67,113 | 68,586 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 92.85 | 106.86 | 237.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.9 | 69.2 | 65.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,829 | 5,569 | 6,228 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,314 | △1,388 | △2,539 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △835 | △1,497 | △2,381 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,259 | 7,587 | 4,886 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、訪日外客数が8カ月連続で同月過去最高を記録するなど、インバウンド消費の増加や価格転嫁の進展等により企業の景況感は改善傾向を維持しております。また、旺盛な設備投資意欲や賃金の伸びの拡大などの前向きな動きが継続しています。一方で国際情勢においては、中東やウクライナの紛争及び中国の経済成長率の低下等の諸問題や大統領選挙による米国経済への影響、為替の過度な変動などがあり、国内においても、不安定な政権状況による経済政策の遅れや追加利上げなどの日銀の金融政策等に対する懸念もあることから、今後の経済情勢への影響を注視すべき状況となっております。
建設業界においては、政府投資、民間投資、どちらの項目においても堅調な見通しとなっているものの、現場の職人不足や2024年問題への懸念等もあることから、先行きは楽観視できない状況となっております。
このような情勢のなか当社グループは、展示場やトランクルーム店舗の新規出店、既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービスの拡充を計画に沿って継続的に進めており、ウェブサイトへのアクセスやお問い合わせを含めてお客様からのニーズが高い状態が続いております。その結果、当中間連結会計期間において、売上高、経常利益ともに堅調に推移いたしました。引き続き、原価低減活動を推進し、利益向上に努めるとともに、体制の強化に取り組んでまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間のユニットハウス事業の売上高は、27,738百万円（前年同期比15.5％増）、その他の事業の売上高は211百万円（前年同期比41.5％増）となり、合計した当中間連結会計期間の売上高は27,949百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益3,936百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益3,986百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,374百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
また、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少し、67,113百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加2,620百万円、建物及び構築物の増加530百万円、レンタル資産の増加381百万円、契約資産の減少2,370百万円、営業未収入金の減少2,029百万円、売掛金の減少499百万円などであります。
当中間連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ3,038百万円減少し、20,676百万円となりました。変動の大きかった主なものは、契約負債の増加1,964百万円、仕入債務の減少4,042百万円、短期及び長期借入金の減少545百万円、その他の流動負債の減少399百万円などであります。
当中間連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、46,436百万円となりました。自己資本比率は69.2％となっており、健全な財務状況を保っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,701百万円増加し、7,587百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少であります。主な減少要因は、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払であります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は5,569百万円（前年同期は3,829百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,878百万円、減価償却費3,005百万円、契約資産の減少2,370百万円、売上債権の減少2,275百万円、契約負債の増加1,964百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少4,043百万円、棚卸資産の増加2,332百万円及び法人税等の支払1,304百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,388百万円（前年同期は1,314百万円の使用）となりました。
主な要因は、展示場新設等に伴う有形固定資産の取得等による支出818百万円、関係会社株式の取得による支出281百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,497百万円（前年同期は835百万円の使用）となりました。
主な要因は、短期借入金及び長期借入金の減少545百万円及び配当金の支払い888百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は220百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,881百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,587百万円となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
（注）2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,678,400 | 23,356,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,678,400 | 23,356,800 | － | － |
（注）2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,678,400株増加し、23,356,800株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 11,678 | － | 1,545 | － | 2,698 |
（注）2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は11,678,400株増加し、23,356,800株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲和幸興産 | 千葉県柏市北柏１丁目１ | 5,616 | 50.54 |
| 長妻 貴嗣 | 千葉県柏市 | 1,659 | 14.93 |
| 長妻 和男 | 千葉県柏市 | 324 | 2.92 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 | 301 | 2.71 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟） | 177 | 1.60 |
| 三協フロンテア従業員持株会 | 千葉県柏市新十余二５ | 157 | 1.42 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１丁目4-5 （東京都港区赤坂１丁目8-1 赤坂インターシティＡＩＲ） | 100 | 0.90 |
| 長妻 幸枝 | 千葉県柏市 | 95 | 0.86 |
| SUS㈱ | 静岡県静岡市駿河区南町14-25 エスパティオ６Ｆ | 90 | 0.81 |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 7 OLD PARK LINE,LONDON,W1K 1QR （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 84 | 0.76 |
| 計 | － | 8,606 | 77.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 565,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,088,600 | 110,886 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,678,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 110,886 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三協フロンテア株式会社 | 千葉県柏市新十余二５ | 565,800 | － | 565,800 | 4.84 |
| 計 | － | 565,800 | － | 565,800 | 4.84 |
（注）当中間会計期間末日現在の自己株式の数は、565,859株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第55期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第56期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,285 | 7,905 |
| 受取手形 | ※３ 199 | 330 |
| 電子記録債権 | ※３ 1,373 | 1,500 |
| 営業未収入金 | 6,675 | 4,646 |
| 売掛金 | 2,086 | 1,587 |
| 契約資産 | 2,509 | 139 |
| 商品及び製品 | 1,819 | 1,765 |
| 仕掛品 | 931 | 775 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,585 | 1,443 |
| その他 | 524 | 568 |
| 貸倒引当金 | △66 | △60 |
| 流動資産合計 | 22,925 | 20,601 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル資産（純額） | 17,720 | 18,102 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,994 | 10,524 |
| 土地 | 10,008 | 10,008 |
| 建設仮勘定 | 627 | 205 |
| その他（純額） | 1,408 | 1,323 |
| 有形固定資産合計 | 39,760 | 40,165 |
| 無形固定資産 | 802 | 1,041 |
| 投資その他の資産 | ※１ 5,098 | ※１ 5,304 |
| 固定資産合計 | 45,661 | 46,511 |
| 資産合計 | 68,586 | 67,113 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 212 | 99 |
| 電子記録債務 | ※３ 7,561 | 6,180 |
| 買掛金 | 3,452 | 1,405 |
| 短期借入金 | 2,100 | 2,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 865 | 578 |
| 未払費用 | 2,850 | 2,204 |
| 未払法人税等 | 1,382 | 1,462 |
| 契約負債 | 1,088 | 3,052 |
| 賞与引当金 | 629 | 620 |
| その他 | ※３ 1,070 | 670 |
| 流動負債合計 | 21,212 | 18,272 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 357 | 200 |
| 環境対策引当金 | 6 | 6 |
| 退職給付に係る負債 | 1,318 | 1,345 |
| 資産除去債務 | 768 | 794 |
| その他 | 51 | 57 |
| 固定負債合計 | 2,502 | 2,404 |
| 負債合計 | 23,715 | 20,676 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,545 | 1,545 |
| 資本剰余金 | 2,776 | 2,776 |
| 利益剰余金 | 40,652 | 42,138 |
| 自己株式 | △316 | △316 |
| 株主資本合計 | 44,658 | 46,144 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 20 |
| 為替換算調整勘定 | 168 | 251 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 22 | 20 |
| その他の包括利益累計額合計 | 212 | 292 |
| 純資産合計 | 44,870 | 46,436 |
| 負債純資産合計 | 68,586 | 67,113 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 24,165 | 27,949 |
| 売上原価 | 14,235 | 16,887 |
| 売上総利益 | 9,930 | 11,062 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,538 | ※１ 7,125 |
| 営業利益 | 3,391 | 3,936 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4 | 3 |
| スクラップ売却収入 | 43 | 40 |
| 受取補償金 | 54 | － |
| その他 | 41 | 47 |
| 営業外収益合計 | 143 | 90 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 12 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 10 |
| 支払手数料 | 4 | 2 |
| 和解金 | 40 | － |
| その他 | 6 | 16 |
| 営業外費用合計 | 58 | 41 |
| 経常利益 | 3,477 | 3,986 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売除却損 | 94 | 107 |
| 特別損失合計 | 94 | 107 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,382 | 3,878 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,227 | 1,386 |
| 法人税等調整額 | 90 | 117 |
| 法人税等合計 | 1,318 | 1,503 |
| 中間純利益 | 2,063 | 2,374 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,063 | 2,374 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,063 | 2,374 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 35 | 82 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 43 | 80 |
| 中間包括利益 | 2,107 | 2,454 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,107 | 2,454 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,382 | 3,878 |
| 減価償却費 | 2,933 | 3,005 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △15 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44 | △9 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 24 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △3 |
| 支払利息 | 7 | 14 |
| 固定資産売除却損 | 94 | 107 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △185 | 2,275 |
| 契約資産の増減額（△は増加） | △98 | 2,370 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | ※２ △2,948 | ※２ △2,332 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 745 | △4,043 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △217 | 1,964 |
| その他 | 544 | △356 |
| 小計 | 4,330 | 6,881 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 1 |
| 利息の支払額 | △4 | △8 |
| 法人税等の支払額 | △503 | △1,304 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,829 | 5,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △179 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △906 | △818 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △281 |
| その他 | △228 | △287 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,314 | △1,388 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,200 | △100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,045 | △445 |
| 配当金の支払額 | △888 | △888 |
| その他 | △101 | △63 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △835 | △1,497 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | 17 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,701 | 2,701 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,558 | 4,886 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,259 | ※１ 7,587 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 223百万円 | 213百万円 |
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買戻し義務 | 330百万円 | 237百万円 |
※３．中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 42 | － |
| 支払手形 | 50 | － |
| 電子記録債務 | 101 | － |
| その他の流動負債 | 17 | － |
４．特定融資枠契約取引先銀行５行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を、また取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,700百万円 | 8,700百万円 |
| 借入実行残高 | 2,100 | 2,000 |
| 差引額 | 3,600 | 6,700 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 1,854百万円 | 1,979百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 488 | 504 |
| 退職給付費用 | 83 | 85 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,559百万円 | 7,905百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △299 | △318 |
| 現金及び現金同等物 | 5,259 | 7,587 |
※２．前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額3,057百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額2,841百万円が含まれております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 889 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 889 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 889 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 889 | 80.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 売上高（百万円） | 構成比（%） | |
|---|---|---|
| ユニットハウス（モバイルスペース）事業 | ||
| レンタル料収入 | 11,238 | 46.5 |
| 製品売上高 | 5,988 | 24.8 |
| 工事売上高 | 5,745 | 23.8 |
| 賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース） | 1,044 | 4.3 |
| 小計 | 24,016 | 99.4 |
| その他の事業 | ||
| その他 | 149 | 0.6 |
| 合計 | 24,165 | 100.0 |
（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 売上高（百万円） | 構成比（%） | |
|---|---|---|
| ユニットハウス（モバイルスペース）事業 | ||
| レンタル料収入 | 15,261 | 54.6 |
| 製品売上高 | 6,281 | 22.5 |
| 工事売上高 | 5,121 | 18.3 |
| 賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース） | 1,073 | 3.8 |
| 小計 | 27,738 | 99.2 |
| その他の事業 | ||
| その他 | 211 | 0.8 |
| 合計 | 27,949 | 100.0 |
（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 92円85銭 | 106円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,063 | 2,374 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,063 | 2,374 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,225 | 22,225 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算出しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2024年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。
(1）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 11,678,400株 |
|---|---|
| 株式の分割により増加する株式数 | 11,678,400株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 23,356,800株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 60,000,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2024年９月11日 |
|---|---|
| 基準日 | 2024年９月30日 |
| 効力発生日 | 2024年10月１日 |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
(1）期末配当
2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 889百万円
（ロ）１株当たりの金額 80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月26日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記録又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 889百万円
（ロ）１株当たりの金額 80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記録又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| 三協フロンテア株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 直 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相馬 裕晃 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 圭佑 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協フロンテア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協フロンテア株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。