4839 ＷＯＷＯＷ 半期報告書－第41期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第40期中間連結会計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第41期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、引き続きインバウンド需要に下支えされる一方、個人消費は物価高騰の影響で伸び悩んでおり、緩やかな回復基調を堅持しつつも力強さに欠ける状況です。また、人手不足や世界経済の減速懸念、資源価格の動向等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、映画事業等のその他収入が増加したこと等により、売上高は373億61百万円と前年同期に比べ７億47百万円（2.0％）の増収となりました。営業利益は12億12百万円と前年同期に比べ１億73百万円（16.7％）の増益、経常利益は16億５百万円と前年同期に比べ１億37百万円（9.4％）の増益となりました。しかしながら、特別損失として４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ　４Ｋ」の放送サービス終了及びコンテンツ情報統合管理システムの開発中止を決定したことによる減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は１億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益７億20百万円）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

＜メディア・コンテンツ＞

会員収入が減少したものの、映画事業や子会社の外部売上高が増加したこと等により、売上高は345億27百万円と前年同期に比べ３億４百万円（0.9％）の増収となりました。セグメント利益は13億96百万円と前年同期に比べ１億87百万円（15.5％）の増益となりました。

また、当中間連結会計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

外部顧客のテレマーケティング業務等の売上が減少したものの、前中間連結会計期間に買収した「フロストインターナショナルコーポレーション㈱」の売上が、当中間連結会計期間の期首から反映されていること等により、売上高は45億59百万円と前年同期に比べ２億33百万円（5.4％）の増収となりました。外部顧客からの売上減による利益減をフロストインターナショナルコーポレーション㈱の利益でカバーできず、セグメント損失は１億87百万円（前年同期はセグメント損失１億73百万円）となりました。

(2) 財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は957億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億18百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が増加したことによるものです。

（負債）

負債は287億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億24百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は670億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６百万円の減少となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.5ポイント下り、70.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加し、268億81百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は36億88百万円（前年同期比12億88百万円増）となりました。主な増加要因は、減価償却費21億46百万円、減損損失17億44百万円及び仕入債務の増加額78億２百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額65億48百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は18億46百万円（前年同期比38百万円減）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入23億40百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出30億35百万円及び有形固定資産の取得による支出５億92百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は８億72百万円（前年同期比５億41百万円減）となりました。主な要因は、配当金の支払額８億45百万円です。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当中間連結会計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．2024年７月19日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により79,897株減少しております。

２．単元未満株式の買取請求により45株増加しております。

２【役員の状況】

記載すべき事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったフロストインターナショナルコーポレーション㈱は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年１月１日から2024年９月30日までの９カ月間を連結しております。

　なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

以下の資産について減損損失を計上しております。

（減損損失を認識した資産グループ）

（経緯）

当社グループは、当中間連結会計期間において、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ　４Ｋ」の放送サービス終了を決定したため、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当社グループは、2021年５月に公表しました「中期経営計画（2021-2025年度）」に基づき、「映像メディア業」から「コンテンツ・コミュニティ業」への変革に対応できるコンテンツ情報統合管理システムの開発を進めておりました。しかしながら、プロダクトの品質が担保できていないことなどの事情から、当中間連結会計期間において、開発中止を決定いたしました。これに伴い、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループでは、主として事業の種類を単位として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額はゼロとして算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金の支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金の支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「テレマーケティング」において650百万円のれんが発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、2024年10月１日開催の取締役会において、

㈱ｃｉｎｒａの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：㈱ｃｉｎｒａ

事業の内容　　　：自社メディアの企画運営、Ｗｅｂサイトの広告の企画・制作、イベント企画、動画制作など

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年３月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。今回、㈱ｃｉｎｒａを当社グループに迎え入れることにより、デジタルマーケティングのさらなる成長と事業価値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。

(3) 企業結合日

2024年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　67百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（投資有価証券の売却）

　当社は2024年10月31日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

１．売却株式

当社保有の上場有価証券　１銘柄

２．投資有価証券売却の理由

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、政策保有株式の縮減による資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため。

３．投資有価証券売却の時期

2025年３月末まで（予定）

４．損益に与える影響

投資有価証券売却益300百万円～400百万円を特別利益に計上する予定であります。

※現在の当該投資有価証券の株価・市場動向から算出した概算値であり、状況により変動する場合があります。

２【その他】

2024年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………845百万円

②１株当たりの金額…………………………………30円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月４日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。