1380 秋川牧園 半期報告書－第46期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復の動きが継続したものの、不安定な国際情勢の継続、中国経済の減速、為替相場の急激な変動、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で、実質所得の減少を背景とした消費者の節約シフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。

　当社グループにつきましては、コロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減の影響がありましたが、2024年３月に連結子会社化した秋川牧園（常州）農業有限公司が加わったことや、製品の値上げ効果等により売上高は増加しました。利益面につきましては、売上増及び値上げによるプラス要因がありましたが、人財の確保に向けての人件費の増加や昨年11月に建設した新直販物流センターの償却負担といった今後の成長に向けての戦略的投資要因に加えて、円安による飼料価格の高止まりなど様々な仕入コストの上昇、飼料価格安定基金からの補填金収入の減少等の要因により減益となりました。

　直近におきましては、飼料価格が10月から値下げに転じたというプラス要因に加えて、卸販売及び直販の双方における販売強化、値上げの浸透、各工場の生産性向上など様々な取り組みを精力的に進めているところであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、37億76百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は99百万円（前年同期は47百万円の営業利益）、経常損失は58百万円（前年同期は１億27百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は48百万円（前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

　生産卸売事業につきましては、中国において鶏肉の生産と販売を展開する秋川牧園（常州）農業有限公司が連結子会社に加わったことや、日本国内における製品の値上げ効果等により、売上高は増加しました。利益面につきましては、人件費の上昇や2024年２月に行った冷凍設備の更新投資に伴う減価償却費の増加といったコストアップ要因に加えて、在庫水準の調整に伴うミート工場及び冷凍食品工場の生産性の低下、鶏卵の販売減に伴う需給バランスの悪化等の要因により減益となりました。

　この結果、生産卸売事業の売上高は、29億60百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は１億42百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

（直販事業）

　当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、値上げ効果がありましたが、コロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減により売上高は対前年比で減少しました。利益面につきましては、売上の減少要因に加えて、昨年11月に建設した新物流センターの減価償却費の増加や人件費の上昇、会員募集費の積極的な投入などのコストアップ要因により減益となりました。８月以降は販売が前年を上回る良い流れが継続しております。10月からはさらに値上げも行いつつ損益改善を図ってまいります。

　この結果、直販事業の売上高は、８億16百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は11百万円（前年同期は58百万円の営業利益）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、27億52百万円（前連結会計年度末は28億61百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億９百万円減少いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少（70百万円）及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少（58百万円）などによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、42億86百万円（前連結会計年度末は41億89百万円）となり、前連結会計年度末と比べ97百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加（49百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、25億59百万円（前連結会計年度末は24億91百万円）となり、前連結会計年度末と比べ68百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（１億29百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、23億62百万円（前連結会計年度末は23億72百万円）となり、前連結会計年度末と比べ９百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の増加（13百万円）、役員退職慰労引当金の減少（22百万円）、長期借入金の減少（13百万円）によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、21億15百万円（前連結会計年度末は21億87百万円）となり、前連結会計年度末と比べ71百万円減少いたしました。

(2)キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純損失が67百万円（前年同期は１億28百万円の税金等調整前中間純利益）となり、長期借入れによる収入（３億円）、減価償却費（２億40百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（３億３百万円）、長期借入金の返済による支出（２億74百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、６億70百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は２億13百万円（前年同期は１億98百万円の獲得）になりました。

　これは主として、税金等調整前中間純損失（67百万円）に対して、減価償却費（２億40百万円）、売上債権の減少額（61百万円）等から、未収入金の増加額（66百万円）、役員退職慰労引当金の減少額（22百万円）等を控除した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億12百万円（前年同期は３億61百万円の使用）になりました。

　これは主として、有形固定資産の売却による収入（４百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（３億３百万円）等を控除した結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は71百万円（前年同期は84百万円の獲得）になりました。

　これは主として、長期借入れによる収入（３億円）、短期借入金の純増額（89百万円）等から、長期借入金の返済による支出（２億74百万円）、配当金の支払額（41百万円）等を控除した結果によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,248千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

晄和監査法人 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧園の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。