【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 岩塚製菓株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 COO 槇 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市飯塚2958番地 |
| 【電話番号】 | ０２５８（９２）４１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 星野 忠彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市飯塚2958番地 |
| 【電話番号】 | ０２５８（９２）４１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 星野 忠彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 中間連結会計期間 | 第72期 中間連結会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,209,761 | 11,614,606 | 22,000,284 |
| 経常利益 | （千円） | 2,178,628 | 3,359,462 | 2,808,393 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,499,456 | 2,369,649 | 1,957,520 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 6,851,120 | 5,707,831 | 4,032,922 |
| 純資産額 | （千円） | 68,704,735 | 69,280,447 | 63,806,453 |
| 総資産額 | （千円） | 91,128,216 | 92,438,510 | 85,753,862 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 133.78 | 227.80 | 175.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.4 | 74.9 | 74.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,573,856 | 3,263,323 | 2,755,888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △832,638 | △974,535 | △1,841,661 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △419,224 | △443,325 | △2,611,086 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,858,730 | 4,685,332 | 2,839,878 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加などから緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による輸入物価の上昇、人手不足による人件費の上昇、世界情勢の緊迫化など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
米菓業界におきましては、家庭内需要は引き続き堅調で価格改定の効果の浸透により、市場全体では売上高は前年を上回って推移するものと見込まれております。一方で、昨年夏の猛暑・天候不順による国産米不足と価格の高騰に加え、輸入米の高騰から原材料の安定調達が困難となるなど製造コストの上昇が見込まれております。このため、米菓メーカーの倒産・廃業が増加傾向にあるとの報道も見受けられ、大手各社でも価格改定に踏み切らざるを得ないなど厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の最終年度にあたり、「欠品ゼロでドンドンゆこう!!」のスローガンの下、供給責任を全うすることを最優先方針としております。また、「選ばれ続ける『ブランド』を目指して」という方針も併せて掲げ、お客様に新しい岩塚価値商品をお届けすることに力を注ぐとともに、お客様から愛され、選ばれ続けるブランドを目指し「美味しさと品質」を追求しております。
開発部門におきましては、研究開発拠点である「BEIKA Lab」の機能をフル活用し、お客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発を進め、他社との差別化を一層際立たせたいと考えております。健康を意識した食品を選びたいというお客様のニーズに応えるため、素材がもつ栄養素に着目した「カラダにやさしいおせんべい」シリーズや千歳市の空港開港100周年を記念するプロジェクトの一つとして、日本航空大学校北海道の学生とのコラボ商品を開発するなど、新たな視点での岩塚価値商品を生み出しております。
製造部門では、売上高の伸長に伴い安定的に生産量が増加した結果、生産性が向上し原材料費や労務費を抑制でき、また更なる自動化設備の導入により、製造原価の低減が図られております。今後についても、引き続き主力ラインの自動化設備を計画的に導入するなど、製造原価の更なる低減を目指すとともに、供給責任を果たしてまいります。
営業部門では、引き続き主力商品（TOP6＋2）の販売に注力し浸透施策を推し進めた結果、「黒豆せんべい」「味しらべ」「田舎のおかき」等の主力商品を主体に大きく伸長いたしました。特に「田舎のおかき」は配荷の拡大に伴うブランド認知の向上により、当社を牽引する商品となっております。なお、９月以降の価格改定を浸透させるよう、営業活動を強化し取り組んでまいりたいと考えております。これからも「お米となかよし」をキーワードに情報発信に努めブランドイメージアップに取り組むとともに認知度の向上に繋げたいと考えております。また、11月１日から弊社としては22年ぶりとなる全国TVCMに俳優の芳根京子さんをCMイメージキャラクターとし、放映しております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、営業面では主力商品に注力した結果、堅実な販売実績を示し、増産に伴う生産性向上による原価低減効果も見られ、前年同期間比増収増益となりました。売上高は、主力商品が好調に推移しシェアの確保に繋がった結果、116億14百万円（前年同期間比13.8％増）と伸長しました。損益面では、増収を維持できたなかで原材料費や労務費の低減による製造原価の改善が図られた結果、営業利益は２億90百万円（前年同期間比250.9％増）と増益となり、経常利益は33億59百万円(同54.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は23億69百万円(同58.0％増)となりました。
なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金28億16百万円（前年は18億38百万円）を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当中間連結会計期間末における総資産は924億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億84百万円の増加となりました。
流動資産は116億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が18億45百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が８億８百万円、前連結会計年度のその他に含めております1年内回収予定の長期貸付金が12億23百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は807億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億55百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により61億50百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は231億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億10百万円の増加となりました。
流動負債は46億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億37百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が１億94百万円増加した一方で、買掛金が１億25百万円、賞与引当金が１億66百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は185億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億47百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が15億29百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は692億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億73百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が21億29百万円、その他有価証券評価差額金が33億38百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は46億85百万円（前年同期間比3.6％減）となり、前連結会計年度末と比較して18億45百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は32億63百万円の収入（前年同期間比16億89百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益33億56百万円、減価償却費７億65百万円、法人税等の支払額７億80百万円を計上したこと等によるものであり、収入増加要因は、前年同期間と比較して利息及び配当金の受取額が９億85百万円増加したこと、法人税等の支払額が２億90百万円減少したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は９億74百万円の支出（前年同期間比１億41百万円の支出増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億40百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、前年同期間と比較して有形固定資産の取得による支出が１億30百万円増加したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億43百万円の支出（前年同期間比24百万円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額２億38百万円を計上したこと等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億52百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績等に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 47,960,000 |
| 計 | 47,960,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,990,000 | 11,990,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,990,000 | 11,990,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日（注） | 5,995,000 | 11,990,000 | － | 1,634,750 | － | 1,859,250 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岩塚製菓共栄会 | 新潟県長岡市飯塚2958番地 | 621 | 5.95 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 520 | 4.98 |
| 槇 政男 | 新潟県長岡市 | 404 | 3.87 |
| LEADING GUIDE HONG KONG LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | UNITS 7-8, 7/F, FTLIFE TOWER, 18 SHEUNG YUET ROAD, KOWLOON BAY, KOWLOON, HONG KONG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 394 | 3.77 |
| 槇 キク | 新潟県長岡市 | 325 | 3.11 |
| 平石 惠子 | 新潟県長岡市 | 306 | 2.94 |
| 第四ジェーシービーカード株式会社 | 新潟県新潟市中央区東大通２丁目１-18 | 260 | 2.49 |
| 第四北越証券株式会社 | 新潟県長岡市大手通２丁目３番地10 | 260 | 2.49 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 249 | 2.39 |
| 株式会社魚沼運輸 | 新潟県長岡市新産４丁目１-６ | 246 | 2.36 |
| 計 | － | 3,588 | 34.35 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,544,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,440,900 | 104,409 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,990,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 104,409 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,800株（議決権数408個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 岩塚製菓株式会社 | 新潟県長岡市飯塚2958番地 | 1,544,800 | － | 1,544,800 | 12.88 |
| 計 | － | 1,544,800 | － | 1,544,800 | 12.88 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,800株（0.34％）は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,843,880 | 4,689,334 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,400,049 | 4,591,301 |
| 商品及び製品 | 583,708 | 660,251 |
| 仕掛品 | 131,529 | 143,600 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,287,847 | 1,226,958 |
| その他 | 1,422,989 | 385,168 |
| 貸倒引当金 | △37,140 | △34,701 |
| 流動資産合計 | 11,632,864 | 11,661,913 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,818,040 | 7,774,279 |
| その他（純額） | 6,509,168 | 7,064,983 |
| 有形固定資産合計 | 14,327,208 | 14,839,263 |
| 無形固定資産 | 107,446 | 100,093 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 59,362,155 | 65,513,124 |
| その他 | 357,661 | 357,112 |
| 貸倒引当金 | △33,472 | △32,997 |
| 投資その他の資産合計 | 59,686,343 | 65,837,240 |
| 固定資産合計 | 74,120,998 | 80,776,596 |
| 資産合計 | 85,753,862 | 92,438,510 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 993,305 | 867,445 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 400,800 | 400,800 |
| 未払法人税等 | 386,014 | 580,736 |
| 賞与引当金 | 706,090 | 539,748 |
| その他 | 2,297,496 | 2,257,728 |
| 流動負債合計 | 4,783,706 | 4,646,458 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 405,200 | 204,800 |
| 退職給付に係る負債 | 1,223,803 | 1,232,270 |
| 繰延税金負債 | 15,074,717 | 16,603,725 |
| 役員株式給付引当金 | 43,241 | 35,696 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,685 | 3,535 |
| その他 | 414,056 | 431,577 |
| 固定負債合計 | 17,163,703 | 18,511,604 |
| 負債合計 | 21,947,409 | 23,158,063 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,634,750 | 1,634,750 |
| 資本剰余金 | 1,859,250 | 1,859,250 |
| 利益剰余金 | 23,362,260 | 25,491,669 |
| 自己株式 | △3,144,767 | △3,138,364 |
| 株主資本合計 | 23,711,492 | 25,847,305 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,045,363 | 43,384,207 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 49,596 | 48,934 |
| その他の包括利益累計額合計 | 40,094,960 | 43,433,141 |
| 純資産合計 | 63,806,453 | 69,280,447 |
| 負債純資産合計 | 85,753,862 | 92,438,510 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 10,209,761 | 11,614,606 |
| 売上原価 | 7,667,587 | 8,475,535 |
| 売上総利益 | 2,542,173 | 3,139,070 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,459,382 | ※ 2,848,520 |
| 営業利益 | 82,791 | 290,550 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30,110 | 695 |
| 受取配当金 | 1,863,993 | 2,844,855 |
| その他 | 214,560 | 231,079 |
| 営業外収益合計 | 2,108,664 | 3,076,630 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,955 | 2,400 |
| 休止固定資産費用 | 4,982 | 1,736 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,852 | － |
| その他 | 1,037 | 3,581 |
| 営業外費用合計 | 12,826 | 7,718 |
| 経常利益 | 2,178,628 | 3,359,462 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 173 | － |
| 投資有価証券売却益 | 3,180 | － |
| 特別利益合計 | 3,354 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 8,305 | 2,175 |
| 投資有価証券評価損 | 219 | 707 |
| 災害による損失 | 23,552 | － |
| 特別損失合計 | 32,078 | 2,882 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,149,905 | 3,356,580 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 529,144 | 949,428 |
| 法人税等調整額 | 121,304 | 37,501 |
| 法人税等合計 | 650,448 | 986,930 |
| 中間純利益 | 1,499,456 | 2,369,649 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,499,456 | 2,369,649 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,499,456 | 2,369,649 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,350,916 | 3,338,843 |
| 退職給付に係る調整額 | 747 | △662 |
| その他の包括利益合計 | 5,351,663 | 3,338,181 |
| 中間包括利益 | 6,851,120 | 5,707,831 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,851,120 | 5,707,831 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,149,905 | 3,356,580 |
| 減価償却費 | 698,273 | 765,049 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,017 | △2,914 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,019 | △166,341 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9,954 | △7,545 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,450 | 850 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,660 | 8,467 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,180 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,894,103 | △2,845,551 |
| 支払利息 | 2,955 | 2,400 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △28,531 | △49,124 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 615,889 | 808,748 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △106,583 | △27,725 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △267,294 | △125,860 |
| その他 | △427,761 | △530,194 |
| 小計 | 772,731 | 1,186,838 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,874,949 | 2,860,145 |
| 利息の支払額 | △3,080 | △2,973 |
| 法人税等の支払額 | △1,070,744 | △780,687 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,573,856 | 3,263,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △810,810 | △940,821 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 174 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,639 | △6,455 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,907 | △29,260 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,882 | － |
| その他 | △9,337 | 2,002 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △832,638 | △974,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △200,400 | △200,400 |
| 配当金の支払額 | △207,563 | △238,912 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △209 |
| その他 | △11,260 | △3,802 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △419,224 | △443,325 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15 | △8 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 322,009 | 1,845,454 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,536,721 | 2,839,878 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,858,730 | ※ 4,685,332 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 発送配達費 | 785,953 | 981,958 |
| 給料及び手当 | 434,108 | 467,631 |
| 賞与引当金繰入額 | 113,403 | 140,993 |
| 退職給付費用 | 23,123 | 24,015 |
| 研究開発費 | 147,608 | 152,963 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,862,732千円 | 4,689,334千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,001 | △4,001 |
| 現金及び現金同等物 | 4,858,730 | 4,685,332 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 208,181 | 37円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金825千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 240,240 | 46円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を基準しております。
２．「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金1,025千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2024年３月31日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 1,466,372 | 56,168,413 | 54,702,040 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | 9,970 | 11,521 | 1,550 |
| 合計 | 1,476,343 | 56,179,934 | 54,703,591 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 1,466,984 | 61,318,299 | 59,851,315 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | 9,970 | 10,432 | 461 |
| 合計 | 1,476,955 | 61,328,732 | 59,851,777 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 米菓 | 9,937,860 | 11,243,420 |
| その他 | 271,900 | 371,186 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,209,761 | 11,614,606 |
| 外部顧客への売上高 | 10,209,761 | 11,614,606 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 133円78銭 | 227円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,499,456 | 2,369,649 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,499,456 | 2,369,649 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,208,432 | 10,402,103 |
（注）１．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間44,600株、当中間連結会計期間43,120株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| 岩塚製菓株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任大有監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武井 浩之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 甲谷 良太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。