| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ヒロタグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HIROTAGROUP HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明 瀬 雅 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6279－4887 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室室長 蜂 谷 和 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6279－4887 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室室長 蜂 谷 和 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,126,967 | 1,195,755 | 2,363,702 |
| 経常損失(△) | (千円) | △166,936 | △180,416 | △384,808 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △167,661 | △187,034 | △545,124 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △167,661 | △187,034 | △545,124 |
| 純資産額 | (千円) | △47,977 | △335,275 | △148,240 |
| 総資産額 | (千円) | 1,232,749 | 1,312,182 | 1,086,286 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △11.74 | △10.64 | △37.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △3.9 | △25.6 | △13.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,454 | △261,960 | △309,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,580 | △23,056 | △185,845 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,708 | 335,661 | 214,687 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 176,250 | 150,279 | 99,635 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、ＭＥＸ商事が美容ヘルスケア事業を開始し、化粧品サプリメント等を中心に免税店等に販売をスタートいたしました。業績については第２.事業の状況の２.経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析の＜美容ヘルスケア事業＞をご覧ください。
また、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当中間連結会計期間においても261,960千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また企業ブランドの再構築を進めるなか、当期よりスタートしたＭＥＸ商事の新規事業展開により安定した収益の確保はできたものの、材料費を始め光熱費、運賃運搬費などの製造経費の高騰に見合うだけの利益の確保には至らず、当中間連結会計期間において営業損失182,914千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,034千円を計上しております。その結果、当中間連結会計期間末の純資産は335,275千円の債務超過となっております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益回復などにより経済活動の正常化が進み、所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中東・ウクライナ紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰の影響など依然として先行きが不透明な状況が続いており、当スイーツ業界においても消費者の節約志向が進むなか、新たな提案商品がマーケットに溢れるなど厳しい競争が続いております。このような状況の中、当社グループは当期10月より経営体制の刷新を行い、従来からの積極的な拡大路線より収益率重視の施策方針に転換いたしました。既存事業の収益改善を第一優先課題として、生産から販売までの経費削減を進めつつ、新規開発事業、事業領域拡大に取り組むとともに、事業再構築に向けた具体的施策に着手し、着実に債務超過解消に向けた取り組みを進めてまいります。
業績につきましては、当期よりスタートしたＭＥＸ商事の新規事業展開により安定した収益の確保はできたものの、材料費を始め光熱費、運賃運搬費などの製造経費の高騰により、増収は図れたものの経費に見合うだけの十分な収益の確保ができていない状況が続いております。
この結果、当中間連結会計期間は、売上高1,195,755千円（前年同期比6.1％増）、営業損失182,914千円（前年同期は166,437千円の営業損失）、経常損失180,416千円（前年同期は166,936千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失187,034千円（前年同期は167,661千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
＜スイーツ事業＞
（洋菓子のヒロタ）
直営事業におきましては不採算店舗であった、おおたかの森店を閉鎖するなど収益の改善に取り組んできたほか、全体の運用経費の削減を進めております。流通事業におきましては、事業の強化を図るべく人員の布陣を強化、新規取引先の開拓も含めて一定の成果を得ております。売上原価につきましては、電力会社の変更や運送事業者の一元化などコスト削減に努めているものの、原材料費や光熱費等の高騰による原価率の高止まりが続いており、計画どおりの収益が確保できていない状況です。
こうした状況に対処するため、今後は更なる人員の適正化や運送費を含む生産体制の効率化、ポップアップ店舗の収益重視の厳選運営など収益改善に取り組んでいくこととしております。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗におきましては、酷暑の影響があり売上が伸びなやむ局面もございましたが人流などを考慮した店舗立地、店舗環境に応じた商品の品揃えなどを精査し、消費者のニーズに合った商品開発等を行うなど売上向上に取り組んでおります。一方で、売上原価につきましては、原材料費や光熱費等の高騰の影響から原価率の高止まりが続いており、計画どおりの収益が確保できていない状況です。
こうした状況に対処するため、店舗の移設やリニューアルの検討を行い売上向上を図るとともに、製造部門の一部について洋菓子のヒロタの製造工場を活用するなど生産体制の効率化により、原価率の低減を図り収益の改善に取り組んでまいります。
（トリアノン洋菓子店）
販売体制強化と季節に合わせた商品開発を進めるとともに、集客率とリピート率を高める施策に取り組んでおりますが、売上原価につきましては、原材料費や光熱費等の高騰の影響から原価率の高止まりが続いており、計画どおりの収益が確保できていない状況です。
こうした状況に対処するため、直営店舗では、引き続きマーケティングを強化して販売力を伸ばしていくことで付加価値の高い商品づくりを行い、集客率とリピート率を高める施策を強化してまいります。また主力のＯＥＭ先との取組を強化し受注生産高を拡大することで、生産性の向上により原価率の低減に取り組んでまいります。
（ＭＥＸ商事）
当期におきましては小規模な取引ではございましたが、洋菓子のヒロタの製品を韓国へ輸出を行い、今後は段階的に輸出のシェアを増やしてまいります。
この結果、スイーツ事業におきましては、セグメント売上高は1,114,482千円（前年同期比1.1％減）、セグメント損失は138,047千円（前年同期は101,258千円のセグメント損失）となりました。
＜美容ヘルスケア事業＞
（МＥＸ商事）
当期より美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増える中で、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収へ向けた動きを展開してまいります。
この結果、美容ヘルスケア事業におきましては、セグメント売上高は85,672千円、セグメント利益は80,260千円となりました。
なお、美容ヘルスケア事業につきましては当中間連結会計期間より事業展開しているため、前年同期比較は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の末日現在における財政状態は、資産合計は、前連結会計年度末に比べ225,896千円増加し、1,312,182千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が50,644千円、売掛金及び契約資産が103,914千円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ412,931千円増加し、1,647,458千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が138,076千円増加し、固定負債において長期借入金が346,381千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ187,034千円減少し、335,275千円の債務超過となりました。これは親会社株主に帰属する中間純損失187,034千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50,644千円増加し、150,279千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、261,960千円の支出（前年同期は61,454千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、税金等調整前中間純損失の計上185,579千円、売上債権の増加額103,914千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、23,056千円の支出（前年同期は121,580千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出8,925千円、敷金及び保証金の差入れによる支出13,873千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、335,661千円の収入（前年同期は20,708千円の支出）となりました。主な収入の内訳は、短期借入れによる収入50,000千円、長期借入れによる収入676,100千円、主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出378,665千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11,215千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,585,253 | 17,585,253 | 名古屋証券取引所（ネクスト市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,585,253 | 17,585,253 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 17,585,253 | ― | 238,600 | ― | 138,600 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＡＳＨＤ | 東京都港区東新橋一丁目１番19号ヤクルト本社ビル11階 | 8,600,000 | 48.90 |
| ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号 | 1,667,553 | 9.48 |
| 尾方 久美子 | 山梨県南都留郡 | 695,300 | 3.95 |
| 遠山 秀徳 | 神奈川県相模原市南区 | 482,000 | 2.74 |
| ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合 | 東京都千代田区平河町二丁目８番10号 | 350,000 | 1.99 |
| 株式会社ペンタスネット | 島根県松江市北陵町43番地 | 335,100 | 1.91 |
| ＫＭキャピタルパートナーズ 有限責任事業組合 | 東京都渋谷区代々木三丁目18番３号 | 292,400 | 1.66 |
| 株式会社シンコー | 東京都西新宿４丁目31-３ | 209,100 | 1.19 |
| 内藤 有紀子 | 東京都荒川区 | 185,500 | 1.05 |
| ニューエネルギーマネジメント 合同会社 | 東京都千代田区神田神保町１丁目18－１ | 174,800 | 0.99 |
| 計 | ― | 12,991,753 | 73.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 175,840 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 17,584,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,053 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,585,253 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 175,840 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株（議決権
１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ヒロタグループホールディングス株式会社 | 東京都千代田区内神田一丁目５番12号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | - | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 遠山 秀徳 | 2024年9月30日 |
（２）役職の異動
2024年10月１日付で下記の役員の異動がありました。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 社外取締役 | 明瀬 雅彦 | 2024年10月１日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８人 女性０人（役員のうちの女性比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人クレアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 監査法人ハイビスカス
第26期中間連結会計期間 監査法人クレア
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 99,635 | 150,279 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 309,733 | 413,647 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 151,364 | ※１ 184,963 | |||||||||
| その他 | 44,820 | 66,089 | |||||||||
| 流動資産合計 | 605,553 | 814,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,942 | 31,608 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ― | 1,184 | |||||||||
| その他（純額） | 7,726 | 12,737 | |||||||||
| 土地 | 288,000 | 288,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 326,669 | 333,529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 131,457 | 145,230 | |||||||||
| その他 | 18,001 | 15,289 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 149,459 | 160,520 | |||||||||
| 固定資産合計 | 476,128 | 494,050 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 4,604 | 3,152 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,604 | 3,152 | |||||||||
| 資産合計 | 1,086,286 | 1,312,182 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 184,367 | 322,443 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,530 | 53,414 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 102,356 | 54,154 | |||||||||
| リース債務 | 22,691 | 18,403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,876 | 2,693 | |||||||||
| 未払金 | 202,503 | 152,825 | |||||||||
| 未払費用 | 93,394 | 86,272 | |||||||||
| その他 | 8,461 | 12,057 | |||||||||
| 流動負債合計 | 626,181 | 702,264 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 375,011 | 721,392 | |||||||||
| リース債務 | 9,817 | 2,890 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 58,550 | 58,556 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,605 | 37,594 | |||||||||
| 長期未払金 | 125,359 | 124,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 608,345 | 945,193 | |||||||||
| 負債合計 | 1,234,527 | 1,647,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,600 | 238,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 502,787 | 502,787 | |||||||||
| 利益剰余金 | △889,597 | △1,076,632 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | △148,240 | △335,275 | |||||||||
| 純資産合計 | △148,240 | △335,275 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,086,286 | 1,312,182 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,126,967 | 1,195,755 | |||||||||
| 売上原価 | 682,675 | 688,340 | |||||||||
| 売上総利益 | 444,292 | 507,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 610,729 | ※１ 690,329 | |||||||||
| 営業損失（△） | △166,437 | △182,914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,846 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 8,555 | |||||||||
| その他 | 591 | 711 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,445 | 9,277 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,072 | 5,320 | |||||||||
| 株式交付費 | 870 | 1,452 | |||||||||
| その他 | 1 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,943 | 6,779 | |||||||||
| 経常損失（△） | △166,936 | △180,416 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 5,163 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 5,163 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △166,936 | △185,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 724 | 1,449 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 724 | 1,454 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △167,661 | △187,034 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △167,661 | △187,034 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △167,661 | △187,034 | |||||||||
| 中間包括利益 | △167,661 | △187,034 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △167,661 | △187,034 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △166,936 | △185,579 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,568 | 2,065 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 870 | 1,452 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 4,072 | 5,320 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | △8,555 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 5,163 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,758 | △103,914 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △44,671 | △33,598 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,816 | △14,487 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 87,714 | 138,075 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 84,337 | △56,580 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,541 | △7,084 | |||||||||
| その他 | 4,173 | △4,582 | |||||||||
| 小計 | △54,995 | △262,318 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,827 | △5,310 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,639 | △2,898 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | ― | 8,555 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △61,454 | △261,960 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,961 | △8,925 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △299 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △59,548 | △13,873 | |||||||||
| その他 | △771 | △257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △121,580 | △23,056 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 30,000 | 50,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △558 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 676,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △39,691 | △378,665 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11,017 | △11,215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,708 | 335,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △203,742 | 50,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 379,993 | 99,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 176,250 | ※1 150,279 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年」改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当中間連結会計期間においても261,960千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また企業ブランドの再構築を進めるなか、当期よりスタートしたＭＥＸ商事の新規事業展開により安定した収益の確保はできたものの、材料費を始め光熱費、運賃運搬費などの製造経費の高騰に見合うだけの利益の確保には至らず、当中間連結会計期間において営業損失182,914千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,034千円を計上しております。その結果、当中間連結会計期間末の純資産は335,275千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、当社中核事業会社である洋菓子のヒロタの既存事業の収益改善を図るとともに、新規開発事業の収益拡大及び他の子会社が各企業の特性を活かした商品開発並びに生産・販売運営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
当期10月より経営体制の刷新を行い、従来の積極的な拡大路線から収益率重視の施策方針に転換、不採算店舗の閉店、利益を見込めないポップアップ店舗の縮小などを進め、経費削減を重点に収益改善を進めております。一方、新しい分野への商品展開、事業領域拡大と既存の流通事業の底上げにも注力し、第３四半期以降の債務超過解消に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
（洋菓子のヒロタ）
既存事業の収益性改善のため、流通事業の強化を図るべく人員の布陣を強化いたしました。また直営事業につきましては当期中に不採算店舗の閉鎖を決定し、運用経費の削減を実施しておりますが、今後も更なる費用の圧縮をし利益の確保を図ります。ポップアップ事業につきましては、積極的な展開を図ってまいりましたが、今後は収益の見込める案件を厳選して出店してまいります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗の単店舗売上拡大のため、消費者のニーズに合った商品開発や人流などを考慮した店舗立地、店舗環境に応じた商品の品揃えなどを精査し、店舗の移設やリニューアルの検討を行っております。直営店舗だけでなく、あわ家製品の販売委託先の開拓も進めております。一方で、経常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策といたしましては、製造部門の一部について洋菓子のヒロタの製造工場を活用するなど、生産体制の効率化を図りました。きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗は、売上向上のための販売体制強化と季節に合わせた商品開発を進めるとともに、マーケティングを強化して販売力を伸ばしていくことで付加価値の高い商品づくりを行い、集客率とリピート率を高める施策を実施してまいります。また主力のOEM先との取組を強化し受注生産高を拡大することで生産性の向上を図り、原価率の低減を図ってまいります。
（ＭＥＸ商事）
当期より美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増える中で、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収増益を図ってまいります。また、当期より洋菓子のヒロタの製品の韓国への輸出を始めております。小規模な取引ではありますが、今後は段階的に輸出のシェアを増やしてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 36,913 | 千円 | 50,976 | 千円 |
| 仕掛品 | 5,202 | 千円 | 8,039 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 109,247 | 千円 | 125,947 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与 | 160,202 | 千円 | 213,479 | 千円 |
| 運賃 | 130,890 | 千円 | 140,219 | 千円 |
| 販売手数料 | 134,373 | 千円 | 71,106 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 176,250千円 | 150,279千円 |
| 預入期間が３か月を越える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 176,250千円 | 150,279千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月1日 至 2023年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| スイーツ事業 | 美容ヘルスケア事業 | ||
| 売上高 | |||
| 洋菓子売上高 | 1,018,367 | ― | 1,018,367 |
| 和菓子売上高 | 108,599 | ― | 108,599 |
| 化粧品サプリメント売上高 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,126,967 | ― | 1,126,967 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,126,967 | ― | 1,126,967 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| スイーツ事業 | 美容ヘルスケア事業 | ||
| 売上高 | |||
| 洋菓子売上高 | 998,228 | ― | 998,228 |
| 和菓子売上高 | 111,854 | ― | 111,854 |
| 化粧品サプリメント売上高 | ― | 85,672 | 85,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,110,082 | 85,672 | 1,195,755 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,110,082 | 85,672 | 1,195,755 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| スイーツ事業 | 美容ヘルスケア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,126,967 | ― | 1,126,967 | ― | 1,126,967 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,126,967 | ― | 1,126,967 | ― | 1,126,967 |
| セグメント損失（△） | △101,258 | ― | △101,258 | △65,179 | △166,437 |
(注) １．セグメント損失の調整額△65,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| スイーツ事業 | 美容ヘルスケア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,110,082 | 85,672 | 1,195,755 | ― | 1,195,755 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,400 | ― | 4,400 | △4,400 | ― |
| 計 | 1,114,482 | 85,672 | 1,200,155 | △4,400 | 1,195,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | △138,047 | 80,260 | △57,787 | △125,127 | △182,914 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△125,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社の子会社であるМＥＸ商事において、当期よりスイーツ事業以外の化粧品・サプリメント等を中心とした輸入販売事業をスタートしております。これに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △11円74銭 | △10円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △167,661 | △187,034 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △167,661 | △187,034 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 14,285,136 | 17,585,136 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ヒロタグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人クレア東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橘内 進 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺嶋 秀夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロタグループホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロタグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024 年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当中間連結会計期間においても261,960千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなっている。また、当中間連結会計期間において営業損失182,914千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,034千円を計上し、当中間連結会計期間末の純資産は335,275千円の債務超過になっている。
このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2023年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。