| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第165期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 櫻護謨株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部門統括 遠 藤 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部門統括 遠 藤 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第164期中間連結会計期間 | 第165期中間連結会計期間 | 第164期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,959,393 | 3,487,889 | 13,353,719 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 126,603 | △237,003 | 1,105,971 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 77,410 | △212,345 | 733,503 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 140,938 | △175,662 | 1,007,868 |
| 純資産額 | (千円) | 7,855,675 | 8,372,548 | 8,722,329 |
| 総資産額 | (千円) | 13,750,921 | 14,353,590 | 17,568,232 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 40.01 | △109.76 | 379.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 58.3 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 362,198 | 347,768 | 366,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,101 | △56,214 | △146,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △142,607 | △231,919 | △223,365 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,994,791 | 2,909,671 | 2,850,036 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループの連結子会社の櫻テクノ株式会社は、2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、豪雨災害の発生や「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」に関する発表などの影響があったものの、製造業では需要や生産の持ち直し、非製造業では堅調なインバウンド消費の効果により緩やかな回復基調にあります。一方、日銀の金融政策の見直しに伴う金利上昇や急激な為替相場変動の影響、海外景気の減速懸念や継続する人手不足など、先行きに対して慎重さが求められる状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。また、収益性の向上に向けた生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。
その結果として、売上高は3,487百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失244百万円（前年同期は144百万円の営業利益）、経常損失237百万円（前年同期は126百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失212百万円（前年同期は77百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
売上高は、前年同期にあった消防・防災事業の大口案件が剥落し、顧客予算との関係から売上高が下期に集中する当社特有の業績傾向に戻っております。
利益面は、人件費の上昇と消防・防災事業の大口案件の剥落に加え、航空・宇宙、工業用品事業において原材料価格高騰が売価の再設定に追いつかない状況が継続しており、減益となっております。
当中間連結会計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防ホース・消火栓ホースは、販売数量が伸びており売価の見直しも進捗したことから、売上高は増加しております。資機材では、前年同期にありました前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件の販売が剥落したことから、大幅な売上高の減少となっております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
利益面では、当期の計画上、売上高が下期に集中する見込みであることから、当中間期では固定費を吸収できず損失計上となっております。
その結果、売上高1,330百万円（前年同期比25.4％減）、セグメント損失（営業損失）は255百万円（前年同期は78百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門は、一定水準の受注残を抱え生産を進めており、前年同期に比べロケットエンジン用部品の販売が増加しております。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシールの交換需要は多いものの、顧客要求納期との関係もあり前年同期に比べ販売が減少しております。
利益面では、原材料価格高騰の影響を受け原価率が上昇しております。とくに航空・宇宙部門では受注から納期まで長期となる案件が多く、受注契約後の原材料価格上昇分を売価へ反映させることが難しいことから減益となっております。
その結果、売上高は1,908百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益（営業利益）は147百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は順調に推移しております。利益面では、人件費など管理費用が増加し前年同期に比べ減益となっております。
その結果、売上高は248百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間における流動資産は9,954百万円（前連結会計年度末比3,260百万円減）となりました。主として、棚卸資産が860百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,009百万円減少したことによるものです。また、固定資産は4,399百万円（前連結会計年度末比46百万円増）となりました。主として減価償却等により有形固定資産が減少した一方、時価評価により投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、資産合計は14,353百万円（前連結会計年度末比3,214百万円減）となりました。
② 負債
当中間連結会計期間における流動負債は3,704百万円（前連結会計年度末比2,781百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が2,206百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,276百万円（前連結会計年度末比83百万円減）となりました。この結果、負債合計は5,981百万円（前連結会計年度末比2,864百万円減）となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間における純資産は8,372百万円（前連結会計年度末比349百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純損失212百万円と剰余金の処分174百万円による減少が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
① 資金の状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より59百万円増の2,909百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費146百万円、売上債権の減少額4,403百万円などの資金増加要因に対し、税金等調整前中間純損失263百万円、仕入債務の減少額2,313百万円、棚卸資産の増加額860百万円、法人税等の支払額309百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは347百万円の資金の増加（前年同期は362百万円の資金の増加）となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出40百万円などの資金減少要因の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の資金の減少（前年同期は78百万円の資金の減少）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収支47百万円の資金の減少と、配当金の支払額172百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の資金の減少（前年同期は142百万円の資金の減少）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(5) 経営方針及び目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は121百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(8) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(10) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,024,000 | 2,024,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,024,000 | 2,024,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 2,024,000 | ― | 506,000 | ― | 285,430 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中 村 浩 士 | 東京都世田谷区 | 241 | 12.49 |
| 岩 﨑 哲 也 | 東京都豊島区 | 224 | 11.57 |
| 梶 原 祐理子 | 東京都世田谷区 | 167 | 8.68 |
| 中 村 一 雄 | 東京都世田谷区 | 108 | 5.59 |
| 中 村 惠美子 | 東京都世田谷区 | 86 | 4.45 |
| ㈱金陽社 | 東京都品川区大崎１丁目２－２ | 73 | 3.82 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目－２－１ | 66 | 3.41 |
| 櫻護謨取引先持株会 | 東京都渋谷区笹塚１丁目21－17 | 65 | 3.39 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 61 | 3.19 |
| 徳力精工㈱ | 東京都府中市緑町３丁目10－１ | 40 | 2.07 |
| 計 | ― | 1,135 | 58.71 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式89,358株を控除し、小数点第３位以下を切り捨てて算定しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 89,300 | 普通株式 | 89,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 89,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,297 | ― | ||
| 1,929,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,024,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,297 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)櫻護謨株式会社 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 | 89,300 | ― | 89,300 | 4.41 |
| 計 | ― | 89,300 | ― | 89,300 | 4.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、藍監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,019,236 | 3,078,871 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,278,686 | 2,268,970 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 630,087 | ※ 236,163 | |||||||||
| 商品及び製品 | 296,867 | 610,456 | |||||||||
| 半製品 | 632,077 | 835,608 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,624,616 | 1,831,443 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 606,403 | 743,378 | |||||||||
| その他 | 133,760 | 351,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,825 | △2,424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,214,909 | 9,954,083 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,463,404 | 1,413,339 | |||||||||
| 土地 | 1,490,366 | 1,490,366 | |||||||||
| その他（純額） | 423,205 | 401,907 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,376,976 | 3,305,613 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,387 | 18,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 438,926 | 490,277 | |||||||||
| その他 | 517,031 | 585,177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 955,958 | 1,075,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,353,322 | 4,399,507 | |||||||||
| 資産合計 | 17,568,232 | 14,353,590 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,753,840 | 546,922 | |||||||||
| 電子記録債務 | 779,693 | 673,293 | |||||||||
| 短期借入金 | 810,000 | 860,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 758,918 | 808,021 | |||||||||
| 未払法人税等 | 329,896 | 21,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 306,008 | 293,732 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,000 | 25,000 | |||||||||
| その他 | 657,947 | 466,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,486,303 | 3,704,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,238,661 | 1,092,466 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 269,714 | 282,742 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 334,582 | 329,476 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,446 | 13,600 | |||||||||
| その他 | 403,195 | 458,020 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,359,599 | 2,276,307 | |||||||||
| 負債合計 | 8,845,903 | 5,981,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,430 | 285,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,833,173 | 7,446,710 | |||||||||
| 自己株式 | △174,407 | △174,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,450,197 | 8,063,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197,147 | 231,186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74,984 | 77,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 272,132 | 308,815 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,722,329 | 8,372,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,568,232 | 14,353,590 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,959,393 | 3,487,889 | |||||||||
| 売上原価 | 2,964,113 | 2,779,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 995,279 | 707,939 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 851,196 | ※1 952,419 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 144,083 | △244,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,140 | 6,418 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7,553 | 7,698 | |||||||||
| 為替差益 | - | 5,423 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,264 | 4,401 | |||||||||
| その他 | 3,051 | 4,688 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,016 | 28,704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,386 | 20,038 | |||||||||
| 社債利息 | 260 | 346 | |||||||||
| 為替差損 | 13,872 | - | |||||||||
| 社債発行費 | 2,859 | - | |||||||||
| その他 | 1,117 | 842 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,496 | 21,227 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 126,603 | △237,003 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,350 | 26,950 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,350 | 26,950 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 125,253 | △263,953 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,913 | 13,613 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,929 | △65,221 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,843 | △51,607 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 77,410 | △212,345 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 77,410 | △212,345 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 77,410 | △212,345 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,445 | 34,039 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,083 | 2,643 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,528 | 36,682 | |||||||||
| 中間包括利益 | 140,938 | △175,662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 140,938 | △175,662 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 125,253 | △263,953 | |||||||||
| 減価償却費 | 123,736 | 146,041 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,264 | △4,401 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △67,518 | △12,275 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,000 | △45,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,190 | 13,027 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,599 | △1,328 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,147 | △6,493 | |||||||||
| 支払利息 | 18,647 | 20,385 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,859 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,350 | 26,950 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,419,542 | 4,403,639 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △562,810 | △860,921 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,345,598 | △2,313,317 | |||||||||
| その他 | △151,751 | △429,879 | |||||||||
| 小計 | 540,089 | 672,472 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,736 | 5,873 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,283 | △20,749 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △163,342 | △309,828 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 362,198 | 347,768 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,365 | △40,410 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △618 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △850 | |||||||||
| その他 | △14,118 | △14,953 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,101 | △56,214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 97,140 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △210,000 | △10,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 370,000 | 390,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △340,225 | △487,092 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △336 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47,991 | △172,646 | |||||||||
| その他 | △1,194 | △2,180 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △142,607 | △231,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 141,489 | 59,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,853,302 | 2,850,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,994,791 | ※ 2,909,671 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 88,447 | 千円 | 61,313 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 245,254 | 千円 | 272,324 | 千円 |
| 役員報酬 | 77,175 | 〃 | 79,710 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,410 | 〃 | 97,847 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 25,000 | 〃 |
| 退職給付費用 | 28,454 | 〃 | 23,886 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,190 | 〃 | 15,986 | 〃 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に集中する傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,163,991 | 千円 | 3,078,871 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △169,200 | 〃 | △169,200 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,994,791 | 〃 | 2,909,671 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 48,373 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 174,117 | 90.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一定時点で移転される財 | 1,784,513 | 1,927,747 | 50,973 | 3,763,234 | － | 3,763,234 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,784,513 | 1,927,747 | 50,973 | 3,763,234 | － | 3,763,234 |
| その他の収益 | － | － | 196,158 | 196,158 | － | 196,158 |
| 外部顧客への売上高 | 1,784,513 | 1,927,747 | 247,132 | 3,959,393 | － | 3,959,393 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,784,513 | 1,927,747 | 247,132 | 3,959,393 | － | 3,959,393 |
| セグメント利益又は損失（△） | △78,481 | 296,272 | 72,209 | 290,000 | △145,916 | 144,083 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,916千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一定時点で移転される財 | 1,330,605 | 1,908,575 | 50,045 | 3,289,226 | － | 3,289,226 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,330,605 | 1,908,575 | 50,045 | 3,289,226 | － | 3,289,226 |
| その他の収益 | － | － | 198,662 | 198,662 | － | 198,662 |
| 外部顧客への売上高 | 1,330,605 | 1,908,575 | 248,708 | 3,487,889 | － | 3,487,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,330,605 | 1,908,575 | 248,708 | 3,487,889 | － | 3,487,889 |
| セグメント利益又は損失（△） | △255,653 | 147,694 | 61,912 | △46,046 | △198,433 | △244,480 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,433千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 40.01円 | △109.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 77,410 | △212,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 77,410 | △212,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,934,875 | 1,934,642 |
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 眞 田 崇 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 中 謙 氏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。