| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | イー・ギャランティ株式会社 |
| 【英訳名】 | ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 藤 公 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6327－3577(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6327－3609 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | イー・ギャランティ株式会社 大阪支店(大阪市北区中之島３丁目２番４号)イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店(名古屋市西区牛島町六番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 中間連結会計期間 | 第25期 中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,501,052 | 4,878,995 | 9,165,092 |
| 経常利益 | (千円) | 2,360,186 | 2,438,787 | 4,902,670 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,555,010 | 1,636,498 | 3,262,825 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,656,681 | 1,687,527 | 3,402,701 |
| 純資産額 | (千円) | 22,410,445 | 24,314,624 | 24,126,887 |
| 総資産額 | (千円) | 27,927,521 | 30,044,497 | 30,109,022 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.72 | 34.30 | 68.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.08 | 33.90 | 67.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 74.0 | 73.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 403,765 | 755,909 | 3,132,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 472,236 | △686,089 | △4,284,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,300,219 | △1,586,937 | △1,330,795 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,303,171 | 6,726,757 | 8,243,874 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ10号匿名組合を関係会社(連結子会社)といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における企業倒産件数は前年同期比18.6％増加の4,990件（帝国データバンク調べ）となりました。物価高、人手不足、コロナ支援策の縮小などを受け、企業倒産件数は2022年５月以降、29ヵ月連続で前年同月比増加となっており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の慎重化等により、今後も中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、企業倒産件数は増加基調が続く見通しとなっております。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。市場競争力を向上させるべく、販売提携先の拡充や営業人員の増加などにより、営業資源の拡大を図ることで新規顧客の取り込みを強化してまいりました。
[財政状態]
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、30,044,497千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、15,774,759千円となりました。これは、有価証券が800,000千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.6％増加し、14,269,738千円となりました。これは、投資有価証券が1,973,723千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、5,729,873千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、5,614,590千円となりました。これは、前受金が248,845千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、24,314,624千円となりました。これは、非支配株主持分が130,461千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当中間連結会計期間末における保証債務は791,737,200千円(前年同期比8.2％増加)となりました。倒産数増加を背景とした保証履行増加等の影響で原価率が悪化しましたが、新規契約の増加と保証債務の堅調な増加を背景として売上は拡大し、売上高は4,878,995千円(前年同期比8.4％増加)、売上総利益は3,761,858千円(前年同期比2.0％増加)となりました。なお、リスクポートフォリオ見直しの効果により、下期以降の原価率は改善見込みであります。また、営業利益2,380,055千円(前年同期比1.3％増加)、経常利益2,438,787千円(前年同期比3.3％増加)、親会社株主に帰属する中間純利益1,636,498千円(前年同期比5.2％増加)となりました。
当中間連結会計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の2025年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ46.9％、47.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,517,117千円減少し、6,726,757千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果増加した資金は755,909千円(前年同期は403,765千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,438,787千円等であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果減少した資金は686,089千円(前年同期は472,236千円の増加)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,972,840千円等であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果減少した資金は1,586,937千円(前年同期は1,300,219千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,666,334千円等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,720,000 |
| 計 | 62,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,752,100 | 47,752,100 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,752,100 | 47,752,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月26日(注) | 62,000 | 47,752,100 | 44,950 | 3,917,799 | 44,950 | 3,327,799 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価格 １株につき1,450円
資本組入額 １株につき725.0円
割当対象者 当社取締役４名
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 7,173,900 | 15.0 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 6,336,800 | 13.2 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,518,000 | 9.4 |
| 江藤 公則 | 東京都港区 | 3,144,700 | 6.5 |
| 株式会社帝国データバンク | 東京都港区南青山二丁目５番20号 | 2,870,400 | 6.0 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 2,825,263 | 5.9 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 | 1,440,000 | 3.0 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11－１) | 1,012,700 | 2.1 |
| JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 717,371 | 1.5 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 663,000 | 1.3 |
| 計 | ― | 30,702,134 | 64.3 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,173,900株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,518,000株
２．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラインターナショナルピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 72,643 | 0.15 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,722,200 | 7.82 |
| 計 | ― | 3,794,843 | 7.97 |
３．2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 53,367 | 0.11 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,484,300 | 3.11 |
| 計 | ― | 1,537,667 | 3.22 |
４．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノルウェー銀行が2024年６月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノルウェー銀行 | Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway | 2,393,463 | 5.02 |
| 計 | ― | 2,393,463 | 5.02 |
５．2024年７月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館 | 2,993,200 | 6.28 |
| 計 | ― | 2,993,200 | 6.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,727,000 | 普通株式 | 47,727,000 | 477,270 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 47,727,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,700 | 普通株式 | 22,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 47,752,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 477,270 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株を含めております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イー・ギャランティ株式会社 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 2,400 | ― | 2,400 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,400 | ― | 2,400 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,043,874 | 12,926,757 | |||||||||
| 売掛金 | 81,200 | 74,010 | |||||||||
| 有価証券 | 800,000 | ― | |||||||||
| 前払費用 | ※1 1,455,164 | ※1 2,255,096 | |||||||||
| 未収入金 | 233,036 | 192,962 | |||||||||
| その他 | 258,301 | 325,932 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,871,578 | 15,774,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,881,851 | 1,932,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | 148,820 | 154,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,610,979 | 11,584,703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,627 | 139,627 | |||||||||
| その他 | 456,164 | 459,042 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,206,771 | 12,183,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,237,443 | 14,269,738 | |||||||||
| 資産合計 | 30,109,022 | 30,044,497 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,624 | 65,671 | |||||||||
| 未払法人税等 | 820,082 | 798,696 | |||||||||
| 前受金 | ※2 4,481,814 | ※2 4,232,969 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 344,229 | 371,835 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,000 | ― | |||||||||
| 預り金 | 54,189 | 38,226 | |||||||||
| その他 | 125,910 | 107,190 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,866,851 | 5,614,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 115,282 | 115,282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 115,282 | 115,282 | |||||||||
| 負債合計 | 5,982,134 | 5,729,873 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,872,849 | 3,917,799 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,282,849 | 3,327,799 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,024,936 | 14,992,346 | |||||||||
| 自己株式 | △964 | △999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,179,669 | 22,236,944 | |||||||||
| 新株予約権 | 159,885 | 159,885 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,787,333 | 1,917,794 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,126,887 | 24,314,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,109,022 | 30,044,497 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,501,052 | 4,878,995 | |||||||||
| 売上原価 | 812,430 | 1,117,136 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,688,622 | 3,761,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,340,109 | ※ 1,381,803 | |||||||||
| 営業利益 | 2,348,512 | 2,380,055 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,103 | 43,091 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 10,532 | |||||||||
| その他 | 1,473 | 6,128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,576 | 59,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 8,903 | ― | |||||||||
| 雑損失 | ― | 1,020 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,903 | 1,020 | |||||||||
| 経常利益 | 2,360,186 | 2,438,787 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,360,186 | 2,438,787 | |||||||||
| 法人税等 | 703,504 | 751,259 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,656,681 | 1,687,527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 101,671 | 51,029 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,555,010 | 1,636,498 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,656,681 | 1,687,527 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,656,681 | 1,687,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,555,010 | 1,636,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 101,671 | 51,029 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,360,186 | 2,438,787 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,181 | 44,032 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,011 | 4,747 | |||||||||
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | △72,346 | 27,605 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,719 | △10,000 | |||||||||
| 受取利息 | △19,103 | △43,091 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 8,903 | △10,532 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | ― | △864 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,154 | 7,190 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 700 | 35,046 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △785,295 | △714,779 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △65,167 | 40,073 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △340,663 | △248,845 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 16,268 | △15,962 | |||||||||
| その他 | △66,961 | △85,589 | |||||||||
| 小計 | 1,050,148 | 1,467,819 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59,358 | 62,144 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △705,741 | △774,054 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,765 | 755,909 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,096 | △76,269 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,434 | △24,900 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 800,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △1,972,840 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △50,880 | ― | |||||||||
| その他有価証券の取得による支出 | ― | △13,812 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △4,668 | △565 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 4,315 | 2,298 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 472,236 | △686,089 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 46,118 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,611,613 | △1,666,334 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △64,224 | △18,568 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △35 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 329,500 | 98,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,300,219 | △1,586,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △424,217 | △1,517,117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,727,388 | 8,243,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,303,171 | ※ 6,726,757 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間からクレジット・ギャランティ10号匿名組合を連結の範囲に含めております。これは、
当中間連結会計期間において新たに設立したことによるものであります。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。
※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
３ 偶発債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 売掛債権保証サービスに係る保証債務 | 751,842,150千円 | 売掛債権保証サービスに係る保証債務 | 791,737,200千円 |
| 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。なお、これに係る保証債務のうち635,312,854千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 | 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。なお、これに係る保証債務のうち666,054,827千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 487,462 | 千円 | 505,832 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,800 | - | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,503,171 | 千円 | 12,926,757 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △6,200,000 | △6,200,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,303,171 | 6,726,757 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,613,848 | 34.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,669,088 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年6月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。なお、「金融法人向け保証サービス」は金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より記載を省略しております。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |
| サービス区分 | 報告セグメント |
| 信用保証事業 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,374,183 |
| その他の収益 | 126,869 |
| 外部顧客への売上高 | 4,501,052 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |
| サービス区分 | 報告セグメント |
| 信用保証事業 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,673,847 |
| その他の収益 | 205,148 |
| 外部顧客への売上高 | 4,878,995 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 32円72銭 | 34円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,555,010 | 1,636,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,555,010 | 1,636,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,528,516 | 47,710,874 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 32円08銭 | 33円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 941,083 | 559,552 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 治 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャランティ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。