5901 東洋製罐グループホールディングス 半期報告書－第112期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　　おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および子会社86社（連結子会社74社、非連結子会社12社）ならびに関連会社８社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器事業〕

Crown Seal Public Co., Ltd.は、前連結会計年度末において連結子会社でありましたが、同社における役員構成の変更等により、当社の同社の意思決定機関に対する実質的な支配が認められなくなったことから、当中間連結会計期間の期首より同社を持分法適用関連会社としております。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

　当中間連結会計期間において、PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.の株式を取得し、同社および同社の子会社である

PREMIER CENTRE SERVICES SDN. BHD.ならびにPREMIER CENTRE TRADING SDN. BHD.を連結子会社としております。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や為替相場の急激な変動などにより、不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、海外向けの製缶・製蓋機械の販売が減少したことにより、4,643億25百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益面では、アルミなどの原材料価格が上昇したほか、エンジニアリング・充填・物流事業において、海外向けの製缶・製蓋機械の販売減少や貸倒引当金繰入額の計上があったものの、包装容器事業を中心に原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したことなどにより、営業利益は183億12百万円（前年同期比22.8％増）となりました。経常利益は、営業利益が増加したものの、為替差損を計上したことなどにより、190億11百万円（前年同期比7.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は123億19百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

〔包装容器事業〕

売上高は3,074億60百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は145億42百万円（前年同期比110.8％増）となりました。

(a）金属製品の製造販売※

国内・海外において、原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか、国内において、チューハイ・ビール向けの空缶で新製品の受注があったことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

(b）プラスチック製品の製造販売※

原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか、お茶類向けのペットボトル・キャップや調味料向けのボトルなどが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(c）紙製品の製造販売

飲料向けの段ボール製品が減少しましたが、飲料コップを中心に原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したことにより、売上高は前年同期並となりました。

(d）ガラス製品の製造販売

化学薬品向けのびん製品や、飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品が増加しましたが、セールスプロモーション品やウイスキー向けのびん製品で前年同期に大型案件を受注した反動があったことにより、売上高は前年同期を下回りました。

※当連結会計年度より、金属キャップおよびプラスチックキャップの製造販売を行うCrown Seal Public

Co., Ltd.を連結子会社から持分法適用関連会社としたことにともない、売上高が減少した影響を含んでおり

ます。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

売上高は719億55百万円（前年同期比24.3％減）となり、営業損失は34億92百万円（前年同期は46億89百万円の営業利益）となりました。

(a）エンジニアリング事業

欧米の金利上昇を背景としたお得意先における設備投資の見送りにより、海外向けの製缶・製蓋機械の販売が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

(b）充填事業

海外において、飲料の充填品が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

(c）物流事業

貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期並となりました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は457億77百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は44億79百万円（前年同期比56.0％増）となりました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材の輸出が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

缶用材料の売上高は、前年同期を上回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加し、売上高は前年同期を上回りました。

建築・家電向けでは、冷蔵庫向け扉材などが増加し、売上高は前年同期を上回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は249億90百万円（前年同期比46.6％増）となり、営業利益は23億40百万円（前年同期は６億58百万円の営業損失）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復傾向となったことにより、売上高は前年同期を上回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が回復傾向となったことにより、売上高は前年同期を上回りました。

その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は40億44百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は23億44百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は100億96百万円（前年同期比10.8％減）となり、営業利益は２億51百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債および純資産の状況）

当中間連結会計期間末の総資産は、１兆1,944億80百万円となりました。売上債権は減少しましたが、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ136億95百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間末の負債は、4,941億26百万円となりました。借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ110億25百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、7,003億53百万円となりました。自己株式の取得などにより減少しましたが、円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ26億70百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4％から56.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べて142億14百万円増加し、991億68百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前中間純利益が190億11百万円、減価償却費273億10百万円、売上債権の減少による資金の増加223億48百万円、仕入債務の減少による資金の減少94億40百万円などにより、当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は470億32百万円（前年同期比472.7％増）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が155億84百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が114億24百万円あったことなどにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は269億19百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

短期借入金の借入による収入（純額）が174億49百万円、長期借入金の返済による支出が23億52百万円、自己株式の取得による支出が127億46百万円、配当金の支払いが79億19百万円あったことなどにより、当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は61億41百万円（前年同期は財務活動による資金の増加72億９百万円）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84億88百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

当社連結子会社における合弁会社設立に関する基本合意書締結

当社は、2024年6月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社とTOPPANホールディングス株式会社との間で、合弁会社設立に関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で東洋製罐株式会社とTOPPANホールディングス株式会社は、本基本合意書を締結いたしました。

詳細につきましては、2024年6月21付の当社適時開示「当社連結子会社における合弁会社設立に関する基本合意書締結のお知らせ」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が自己株式7,190千株を保有しております。

２. 自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式は、すべて信託業務にかかる株式であります。

４．マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2024年５月２日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2024年４月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．三井住友信託銀行株式会社から、2024年５月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。

第111期連結会計年度　　　　　ふじみ監査法人

第112期中間連結会計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社はPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.の全株式を取得したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めている。

　また、Crown Seal Public Co., Ltd.は役員構成の変更等により、当社の同社の意思決定機関に対する実質的な支配が認められなくなったため、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲から除外している。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間の期首より、連結の範囲から除外したCrown Seal Public Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる中間連結財務諸表に与える影響はない。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。従来は当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結財務諸表においても当該繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していたが、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す方法に変更している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が550百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は550百万円増加している。なお、前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益に与える影響はない。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれている。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

（注）2023年11月６日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月７日付で、自己株式20,000,000株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ36,749百万円減少している。さらに、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,367,900株を取得したことにより、自己株式が8,535百万円増加している。この結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が556,131百万円、自己株式が10,730百万円となっている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月21日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

（注）2024年11月８日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式5,385,500株を取得したことにより、自己株式が12,745百万円増加している。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が17,881百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,486百万円には、セグメント間取引消去6,104百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,591百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,153百万円には、セグメント間取引消去6,650百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,804百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　株式取得会社の名称　　PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.（以下、PCG社）

　　事業の内容　　　　　　ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填

(2)　企業結合を行った主な理由

　当社は、マレーシアにおいて、長期的に人口増加が続き、今後もPCG社の事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長すると見込んでいるほか、同社の主要顧客との取引関係を維持しつつ、当社グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCG社が保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したため。

(3)　企業結合日

　　2024年８月２日（みなし取得日 2024年６月30日）

(4)　企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

　　名称の変更はない。

(6)　取得した議決権比率

　　100%

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したため。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっている。2024年６月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

なお、上記の取得の対価は、契約に基づく買収価格の調整が完了する前の暫定の金額である。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

7,943百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。

(3)　償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式は496千株であり、当中間連結会計期間は488千株である。

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

　当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、無担保社債発行について決議した。同決議に基づき、2024年10月10日に第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の発行条件を決定し、2024年10月17日に次のとおり発行した。

※缶底耐圧強度向上技術（CBR：Compression Bottom Reform）とは、飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量化を可能とする技術をいう。

２【その他】

（中間配当）

　2024年11月８日の取締役会において、第112期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　7,590百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　45円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　  2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グループホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。