4212 積水樹脂 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

　（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動はない。

（注）2024年11月１日付で、当社を存続会社として、連結子会社である滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式

      会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社の４社を消滅会社とする吸収合併を実施した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）財政状態及び経営成績の状況

    ①財政状態

（資産合計）

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ33億３百万円減少し、

1,299億６千６百万円となった。

流動資産は477億３千９百万円（前連結会計年度末は530億４千８百万円）となり、

53億９百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比30億９千４百万円減）である。

固定資産は822億２千６百万円（前連結会計年度末は802億２千１百万円）となり、

20億５百万円増加した。増加の主なものは有形固定資産（前期比11億４百万円増）である。

（負債合計）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億７千６百万円減少し、

325億６千４百万円となった。

流動負債は279億３千６百万円（前連結会計年度末は300億６千１百万円）となり、

21億２千５百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金（前期比12億９千９百万円減）である。

固定負債は46億２千７百万円（前連結会計年度末は43億７千９百万円）となり、

２億４千８百万円増加した。増加の主なものはその他に含まれる長期リース債務

（前期比１億８千９百万円増）である。

（純資産合計）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億２千７百万円減少し、

974億１百万円となった。減少の主なものは自己株式（前期比35億３千７百万円減）である。

    ②経営成績

当中間連結会計期間のわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたが、国際的な情勢不安の長期化による資源価格及び原油などのエネルギーコストの高止まりに加えて、為替の動向や物価上昇、さらには海外景気の下振れリスクなど、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。

このような経営環境下において、当社グループは長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けた「中期経営計画2027」を2024年５月に策定し、スタートさせた。同計画では長期ビジョンの３つの基本方針「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」及び「サステナビリティ経営の推進」に、４つ目の方針「資本コストや株価を意識した経営への取り組み」を加え、企業価値の向上に向けた施策について、全社をあげて推進、実行している。

組織面においては、2024年４月に、「人的資本の価値最大化」を着実に推進するために、人事・総務・人財開発機能をさらに強化する人財本部を新設するとともに、成長戦略における重点地域の一つである首都圏での設計対応力を強化するため、東京設計室を設置した。

当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は、特に公共分野における工期遅延等の厳しい環境が継続しているものの、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」及びエクステリア製品メーカー「株式会社エクスタイル」を連結子会社化したことにより、330億５千３百万円(前年同期比18.5％増)となった。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長投資を引き続き推し進めたことに加えて、既存事業における売上総利益の減少と、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響もあり、営業利益は16億９千４百万円(前年同期比33.0％減)、経常利益は19億１千万円(前年同期比32.7％減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は９億６千４百万円(前年同期比50.4％減)となった。

なお、参考として、当中間連結会計期間におけるEBITDA(※)は34億３千万円(前年同期比10.2％増)となった。(※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材は、高速道路関連大型工事の端境期であることや工期の長期化・遅延の影響を受けながらも、本年８月に国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された「長耐久ガラスコーティング透明板」が採用され、順調に推移した。また、来年度以降に計画されている物件に対する受注活動にも注力した。

交通・標識関連事業：交通安全製品は、帯状の緑ＬＥＤ発光で外側線の位置、道路線形を視線誘導する「プロジェクションガイド」が東北道で採用されたことや、24時間自発光でドライバーに道路線形を示す「ナビリード」、「サンデリーⅢ」が好調であったことに加え、車線分離標「ポールコーン」も堅調に推移したことで売上増となった。路面標示材は、自転車道路や通学路等で採用され、順調な成績を収めた。一方、標識関連製品は、新規開通路線が減少した影響で売上減を余儀なくされた。

景観関連事業：防護柵製品は、交差点・通学路の前期までの集中整備が一巡したことにより、前年同期を大きく下回る成績となった。当中間期においては、河川の転落防止を目的とした防護柵の設置など、防災・減災ニーズを捉えた製品群の提案に注力している。高欄や通路シェルター製品は、暑さ対策用品の日よけや東屋等が採用されたが、昨年好調だった反動を受け、低調に推移した。

スポーツ施設関連事業：人工芝は、環境配慮型製品の提案が受け入れられたことに加えて、私立大学や高校向けのグラウンド用途や民間テニスクラブ向けに採用され、好調に推移した。

関連グループ会社事業：国内では、高速道路の路面標示工事や自治体発注の構造物メンテナンス工事において、先行指標となる工事の受注は前年同期を上回るも、当中間期においては、工期変更の影響を大きく受け、大幅な売上減となった。海外では、欧州における交通安全製品は「ポールコーン」、「ハイドロミラー」や弾性車止め製品の販売が好調に推移し、前年同期を上回る成績となった。また、当期より連結子会社化したWEMASグループについては、仮設道路保安用品の売上が堅調に推移した。

＜民間分野＞

住建関連事業：メッシュフェンスは、施工性やお客様のニーズに合わせた納期対応力が評価され、集合住宅向けは堅調に推移したものの、業界全体における施工職人不足からくる建築着工停滞の影響を受け、前年同期を下回る結果となった。めかくし塀製品は、前述の建築業界における環境の厳しさの影響はあるものの、防音機能や意匠性を備えた製品の提案を強化した結果、売上伸長となった。自転車置場についても、集合住宅向けが好調となるなど、売上に寄与した。

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化したが、汎用品が需要低迷の影響を受け、前年同期を下回る結果となった。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、大きく売上を伸ばした。アグリ関連製品は、農業・園芸資材ともに需要が回復基調に転じつつあり、獣害対策製品も堅調に推移したことから、順調な伸びを示した。

関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、看板用途は順調な伸びを示したものの、防音パネルが解体工事市況の一服感から低調に推移し、大幅な売上減となった。組立パイプシステム製品は、物流センターや食品工場向けに採用されたが、自動車、電機製品などの主要ユーザー向けが減少し、前年同期を下回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、新たなユーザーの開拓により、国内、海外ともに売上伸長した。また、株式会社エクスタイルを連結子会社化したことで、戸建て向け外構製品が売上に寄与した。

この結果、公共分野の売上高は161億６千２百万円（前年同期比39.3％増）、営業利益は

４億４千２百万円（前年同期比41.5％減）、民間分野の売上高は168億９千１百万円（前年同期比

3.7％増）、営業利益は16億８千４百万円（前年同期比22.0％減）となった。

    （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

    （３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ない。

    （４）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ

５億３千２百万円減少（前期末比3.5％減）し、146億３千４百万円となった。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益17億９千３百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の

減少及び法人税等の支払を行った結果、52億６千９百万円の収入となった（前年同期は40億２百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得等による資金減少により８億８千１百万円の支出となった（前年同期は８千１百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の取得や配当金の支払等により52億６千万円の支出となった（前年同期は180億９千８百万円の支出）。

    （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

    （６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億１百万円である。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

  （７）従業員数

       当中間連結会計期間において、当社グループは人的資本の価値最大化を図るため、採用人数を大幅に拡大

      した。これに伴い、当中間連結会計期間末における提出会社の従業員数は389名となった。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）2024年５月13日付の取締役会決議に基づき、2024年11月１日付で自己株式1,500,000株の消却を実施したことに

       より、提出日における発行済株式総数は31,813,598株である。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）2024年５月13日付の取締役会決議に基づき、2024年11月１日付で自己株式1,500,000株の消却を実施したことに

        より、提出日における発行済株式総数は31,813,598株である。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式1,980千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.94%）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

　      ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。

        ３．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モラント・ライト・マネジメント・リミテッド(Morant Wright Management Limited)が2023年10月31日現在で1,943千株(株券等保有割合5.83％)の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

        ４. 2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月15日現在で1,955千株（株券等保有割合5.87%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

        ５. 2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてエフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2024年５月15日現在で2,003千株（株券等保有割合6.01%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2024年５月13日付の取締役会決議に基づき、2024年11月１日付で自己株式1,500,000株の消却を実施したことに

      より、提出日における発行済株式総数は31,813,598株である。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

１.  配当金支払額

 （注）１株当たり配当額32円には、特別配当１円を含んでいる。

２.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

１.  配当金支払額

２.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年５月13日付の取締役会決議に基づく自己株式1,500,000株の取得等を行ったことにより、当中間連結会計期間において自己株式が3,537百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,686百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                     (単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                     (単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

（金融商品関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（有価証券関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

(単位：百万円)

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

　当社は2024年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記の通り、決議した。

（１）取得を行う理由

　資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）取得に関する取締役会の決議事項

①取得する株式の種類

　当社普通株式

②取得し得る株式総数

　300,000株（上限）

　（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.96％)

③取得価額の総額

　810百万円（上限）

④取得する期間

　2024年11月１日から2025年３月31日まで

⑤取得の方法

　東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の消却

　当社は2024年５月13日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを

決議し、2024年９月27日に消却日を下記の通り、決定した。

（１）消却の理由

　資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）消却に関する取締役会の決議事項

①消却する株式の種類

　当社普通株式

②消却する株式の総数

　1,500,000株（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.57％)

（３）消却日

　2024年11月１日

２【その他】

(1)期末配当

　2024年４月26日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議した。

(イ）配当金の総額……………………1,050百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月４日

　（注）  2024年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

(2)中間配当

　2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,096百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

　（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山内 紀彰

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。