| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス |
| 【英訳名】 | A&D HOLON Holdings Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１５９０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 高 橋 浩 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間連結会計期間 | 第48期中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,335 | 30,375 | 61,955 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,411 | 3,184 | 8,240 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,150 | 1,769 | 5,299 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,428 | 840 | 6,153 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,453 | 38,072 | 37,762 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,153 | 66,655 | 71,986 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 78.30 | 64.38 | 192.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.23 | 64.32 | 192.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 57.0 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,180 | 2,997 | 7,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △613 | △1,250 | △2,007 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,428 | △2,619 | △5,674 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 15,551 | 12,902 | 14,016 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、2024年４月１日付で、株式会社A&Dマニュファクチャリングを存続会社、株式会社サム電子機械を消滅会社とする吸収合併を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナや中東地域等の地政学的リスク、欧米との金利差などによる為替相場の変動、さらに中国経済の停滞長期化の影響などを受けて、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の最終年度となる当期においても、外部環境の変化に柔軟に対応するための各事業の取り組み推進やグループシナジー強化のための施策を継続してまいりました。
半導体関連事業においては、半導体市場の回復基調が続く中、当社グループ製品への需要は堅調に推移しておりますが、一部案件の期ずれの影響もあり前年同期比減収減益となりました。医療・健康機器事業においては、顧客・地域ごとの需要の強弱や為替の影響などもあり前年同期比増収減益となりました。計測・計量機器事業においては、米州での一部需要の持ち直しの動きやアジア地域での堅調な需要継続により前年同期比増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は30,375百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は3,273百万円(前年同期比3.5％増)、経常利益は3,184百万円(前年同期比6.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,769百万円(前年同期比17.7％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業
堅調な受注状況が続く中、顧客要求に対応してまいりましたが、一部案件が下半期に期ずれしたことにより売上、利益ともに減少しました。
この結果、半導体関連事業の売上高は5,414百万円(前年同期比4.6％減)、営業利益は1,814百万円(前年同期比16.1％減)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、大口顧客向けの出荷が低調に推移し売上は減少しましたが、製品ミックスと生産性の向上により利益は増加しました。
米州においては、家庭用血圧計の需要低迷継続により、現地通貨ベースでの売上が落ち込んだものの、為替の影響により円換算後の売上で増加しました。利益については、事業活動強化に伴う人件費増などの影響により減少しました。
欧州においては、現地でのシェア維持に引き続き注力したことにより売上は増加しました。利益については、営業活動強化に伴うコスト増や為替の影響が続いたことで減少したものの、第1四半期比で減益幅は改善しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は11,693百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は2,134百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
③計測・計量機器事業
日本においては、計量機器需要の弱含みや前年度大型案件の反動により売上は減少しましたが、製品ミックスと生産性の向上により利益は増加しました。
米州においては、前年度に生じた前々年度特需の反動減の影響を一部取り戻し売上は増加しました。利益については、営業活動強化に伴う人件費増や為替等の影響により第１四半期から営業損失が続くものの、売上増加に伴い損失幅は縮小しました。
アジア・オセアニアにおいては、主に韓国・台湾・インドでの計量機器需要が好調に推移し、売上、利益ともに増加しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は13,267百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は543百万円(前年同期比50.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は66,655百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,330百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、流動資産が4,871百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は28,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,640百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金やその他に含まれる未払消費税の減少等により流動負債が5,020百万円減少したことや、長期借入金の減少等により固定負債が620百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は38,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加いたしました。これは、主にその他の包括利益累計額が931百万円減少した一方、利益剰余金の増加により、株主資本が1,256百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,997百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,250百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△2,619百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△242百万円発生した結果、12,902百万円（前連結会計年度末比8.0％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,997百万円（前年同期比5.8％減）となりました。これは法人税等の支払額が1,705百万円、棚卸資産の増加額が1,195百万円あった一方、売上債権の減少額が4,052百万円、税金等調整前中間純利益が3,179百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,250百万円（前年同期比103.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が438百万円、事業譲受による支出が316百万円、無形固定資産の取得による支出が260百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは1,746百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は2,619百万円（前年同期比83.4％増）となりました。これは、長期借入れによる収入が1,044百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,730百万円、短期借入金の純減による支出が1,252百万円あったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,860百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,845,208 | 27,845,208 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,845,208 | 27,845,208 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 27,845 | ― | 6,388 | ― | 11,197 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR | 5,089 | 18.36 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,572 | 9.28 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟） | 2,219 | 8.00 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3-11-1) | 1,128 | 4.07 |
| Ａ＆Ｄホロンホールディングス従業員持株会 | 埼玉県北本市朝日1-243 | 691 | 2.49 |
| ㈱埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 | 606 | 2.19 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 560 | 2.02 |
| ㈱足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜4-1-25 | 490 | 1.77 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟） | 367 | 1.33 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟） | 279 | 1.01 |
| 計 | ― | 14,004 | 50.51 |
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,089千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,571千株
２．当社は自己株式を120千株保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式198千株（0.72％）を含んでおりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３．2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月15日現在で1,629千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 961 | 3.45 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 668 | 2.40 |
４．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年７月31日現在で1,527千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 1,527 | 5.49 |
５．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2024年８月30日現在で1,783千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company） | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 1,783 | 6.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 120,000 | 普通株式 | 120,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 120,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,654,500 | 普通株式 | 27,654,500 | 276,545 | ― |
| 普通株式 | 27,654,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 70,708 | 普通株式 | 70,708 | ― | ― |
| 普通株式 | 70,708 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,845,208 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 276,545 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式198,700株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 | 120,000 | ― | 120,000 | 0.43 |
| 計 | ― | 120,000 | ― | 120,000 | 0.43 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式198,700 株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,642 | 13,471 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,869 | 13,526 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,027 | 9,390 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,107 | 5,925 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,977 | 5,773 | |||||||||
| その他 | 1,858 | 1,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,368 | 49,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,912 | 5,881 | |||||||||
| その他（純額） | 7,005 | 6,741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,918 | 12,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,337 | 1,338 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,345 | 1,351 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 3,354 | ※1 3,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,618 | 17,159 | |||||||||
| 資産合計 | 71,986 | 66,655 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,265 | 4,423 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,433 | 12,073 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,258 | 1,035 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,593 | 995 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,388 | 1,455 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 341 | 244 | |||||||||
| その他 | 6,614 | 4,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,896 | 24,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,097 | 1,606 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 122 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 25 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,010 | 1,034 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 90 | 78 | |||||||||
| その他 | 980 | 965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,327 | 3,707 | |||||||||
| 負債合計 | 34,223 | 28,583 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,319 | 8,345 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,471 | 24,686 | |||||||||
| 自己株式 | △162 | △147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,017 | 39,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △511 | △1,409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 122 | 100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △344 | △1,275 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 89 | 74 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,762 | 38,072 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,986 | 66,655 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,335 | 30,375 | |||||||||
| 売上原価 | 16,503 | 16,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,832 | 13,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,669 | ※ 10,491 | |||||||||
| 営業利益 | 3,163 | 3,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 109 | 219 | |||||||||
| 為替差益 | 293 | - | |||||||||
| 受取地代家賃 | 24 | 26 | |||||||||
| その他 | 73 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 500 | 301 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 202 | 174 | |||||||||
| 為替差損 | - | 173 | |||||||||
| その他 | 49 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 252 | 390 | |||||||||
| 経常利益 | 3,411 | 3,184 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,404 | 3,179 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,245 | 1,092 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,244 | 1,396 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,159 | 1,782 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,150 | 1,769 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,159 | 1,782 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 289 | △908 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 268 | △941 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,428 | 840 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,418 | 837 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | 2 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,404 | 3,179 | |||||||||
| 減価償却費 | 837 | 876 | |||||||||
| のれん償却額 | 23 | 8 | |||||||||
| 商標権償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 51 | △28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △117 | △226 | |||||||||
| 支払利息 | 202 | 174 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 34 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 199 | 4,052 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △319 | △1,195 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △139 | △642 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25 | 66 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 104 | △101 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 122 | △122 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △79 | △1 | |||||||||
| その他 | 497 | △1,410 | |||||||||
| 小計 | 4,847 | 4,654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 114 | 225 | |||||||||
| 利息の支払額 | △199 | △176 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,581 | △1,705 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,180 | 2,997 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △276 | △316 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 262 | 321 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △410 | △438 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △186 | △260 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △154 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △84 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △316 | |||||||||
| その他 | △2 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △613 | △1,250 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 505 | △1,252 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,044 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,195 | △1,730 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △34 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △209 | △231 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 69 | 106 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 29 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △555 | △554 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △17 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,428 | △2,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 97 | △242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,236 | △1,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,315 | 14,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,551 | ※ 12,902 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
| 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|
| 当中間連結会計期間において、株式会社A&Dマニュファクチャリングと合併した株式会社サム電子機械を連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち6,831百万円、当中間連結会計期間末の借入金残高のうち6,200百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 2,846 | 百万円 | 3,150 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25 | 17 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 406 | 408 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 145 | 116 | ||
| 退職給付費用 | 106 | 104 | ||
| 研究開発費 | 2,509 | 2,860 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 7 | 6 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 122 | 3 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,274百万円 | 13,471百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △722 | △569 |
| 現金及び現金同等物 | 15,551 | 12,902 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 554百万円 | 20.00円 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 415百万円 | 15.00円 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 554百万円 | 20.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 554百万円 | 20.00円 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 半導体関連事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,674 | － | － | － | 5,674 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,674 | － | － | － | 5,674 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,163 | － | － | － | 2,163 |
| 医療・健康機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,555 | 4,561 | 3,877 | 178 | 11,173 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,829 | 0 | 9 | 4,109 | 9,949 |
| 計 | 8,385 | 4,561 | 3,887 | 4,288 | 21,123 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,395 | 276 | 284 | 246 | 2,203 |
| 計測・計量機器事業 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,835 | 2,006 | 287 | 2,358 | 12,488 | － | 29,335 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,334 | 182 | － | 1,366 | 2,883 | △12,833 | － |
| 計 | 9,170 | 2,189 | 287 | 3,724 | 15,371 | △12,833 | 29,335 |
| セグメント利益又は損失(△) | 185 | 26 | △34 | 184 | 361 | △1,566 | 3,163 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△874百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△718百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 半導体関連事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,414 | － | － | － | 5,414 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,414 | － | － | － | 5,414 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,814 | － | － | － | 1,814 |
| 医療・健康機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,418 | 4,645 | 4,399 | 229 | 11,693 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,293 | 1 | 0 | 4,557 | 10,853 |
| 計 | 8,712 | 4,646 | 4,399 | 4,787 | 22,546 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,567 | 144 | 221 | 199 | 2,134 |
| 計測・計量機器事業 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,682 | 2,444 | 346 | 2,794 | 13,267 | － | 30,375 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,765 | 156 | 0 | 1,594 | 3,517 | △14,370 | － |
| 計 | 9,448 | 2,600 | 346 | 4,389 | 16,784 | △14,370 | 30,375 |
| セグメント利益又は損失(△) | 301 | △65 | △0 | 307 | 543 | △1,218 | 3,273 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,218百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△203百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体関連事業 | 医療・健康機器事業 | 計測・計量機器事業 | ||
| 半導体関連 | 5,674 | － | － | 5,674 |
| 医療機器 | － | 2,173 | － | 2,173 |
| 健康機器 | － | 8,999 | － | 8,999 |
| 計測機器 | － | － | 1,022 | 1,022 |
| 計量機器 | － | － | 9,276 | 9,276 |
| ＤＳＰ機器 | － | － | 2,188 | 2,188 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,674 | 11,173 | 12,488 | 29,335 |
| 外部顧客への売上高 | 5,674 | 11,173 | 12,488 | 29,335 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体関連事業 | 医療・健康機器事業 | 計測・計量機器事業 | ||
| 半導体関連 | 5,414 | － | － | 5,414 |
| 医療機器 | － | 2,137 | － | 2,137 |
| 健康機器 | － | 9,556 | － | 9,556 |
| 計測機器 | － | － | 941 | 941 |
| 計量機器 | － | － | 9,764 | 9,764 |
| ＤＳＰ機器 | － | － | 2,560 | 2,560 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,414 | 11,693 | 13,267 | 30,375 |
| 外部顧客への売上高 | 5,414 | 11,693 | 13,267 | 30,375 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 78円30銭 | 64円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,150 | 1,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,150 | 1,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,462 | 27,484 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 78円23銭 | 64円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 25 | 25 |
| (うち新株予約権(千株)) | (25) | (25) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間263千株、当中間連結会計期間241千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 554百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 嶋 泰 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 田 健 嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。