5009 富士興産 半期報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

（当社グループを取り巻く環境）

当中間連結会計期間における我が国経済につきましては、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な公共投資と企業業績の改善により、景気は緩やかな回復が見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇は継続しており、個人の消費マインドは引き続き低迷したままで、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

エネルギー業界におきましては、COP28（国連気候変動枠組条約締約国会議）において、GHG排出量を2030年までに43％、2035年までに60％を削減する必要性が改めて認識され、世界全体の進捗を５年毎に評価するグローバル・ストックテイクが実施されました。

これにより、今後、地球温暖化対策への取り組みが一層加速され、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の供給等の重要性が増すことが予想されます。

（事業の経緯と成果）

このような環境に対応するため、当期を初年度とする新たな中期経営計画（以下「本中計」という）を策定いたしました（2024年５月15日公表）。

本中計は、環境対応エネルギーのコアビジネス化の「加速」、積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」、着実な事業戦略の推進により「成長軌道」にのせ、最終年度（2026年度）において、経常利益14.5億円、ＲＯＥ8.0％以上を目指すものであります。

当中間連結会計期間につきましては、環境対応エネルギーのコアビジネス化として、バイオディーゼル燃料（以下「ＢＤＦ」という）事業の拡大を図ってまいりました。

将来的には、水素や合成燃料等の環境対応エネルギーが期待されておりますが、軽油の代替燃料であるＢＤＦは、現時点においてそのような次世代エネルギーより調達コストが低く、既存設備での運用が可能であり、産業競争力を損なうことなくＣＯ₂排出量を低減できる現実的なエネルギーであります。

特にトラックを利用する物流部門や建設機械を使用する建設現場においては、燃料である軽油をＢＤＦに変更することにより、ＣＯ₂排出量を低減できるため、今後、益々需要が増加することが予想されます。これに対応するため、これまでの関西の製造設備について大幅な能力増強をすすめるとともに、新たに北海道、東北、関東で供給を開始しました。

一方、リサイクル事業につきましては、従来型のリサイクルという領域にとどまらず、資源として再利用する循環型社会の進展において、重要な役割を担う事業として注目されております。特に環境開発工業の取り扱う、　　ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」は、資源の効率利用と環境負荷低減を両立するエネルギーであります。当社グループは、再生重油の品質向上や効率的な生産方法の研究を継続するとともに、リサイクル品目の拡大に努めてまいります。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業において販売数量の増加等から、前年同期比26億円（10.2％）増加の288億円となりました。損益面では、石油事業において、市況の低迷により、想定していたマージンを確保できなかったこともあり、売上総利益は、前年同期比83百万円（3.6％）減少の2,264百万円となりました。営業利益は、ＢＤＦ事業拡大に係る経費が増加したため、前年同期比282百万円（54.4％）減少の236百万円となり、経常利益は、前年同期比277百万円（52.4％）減少の251百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、老朽化したレンタル資産等の売却により固定資産売却益96百万円を計上したものの、前年同期比186百万円（49.9％）減少の187百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における営業利益の実績と計画（2024年５月15日公表）の対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業及びレンタル事業の各事業におきましては、計画を上回り、連結においても計画を上回る進捗であります。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクが継続しており、ドバイ原油価格は、期初90ドル／バーレル台から当中間連結会計期間末には70ドル台に下落し、為替は、期初150円／ドル台から７月の日銀の政策金利引き上げ後には140円／ドル台と円高に推移いたしました。

また、国内の石油製品需要は、ジェット燃料を除きすべての油種で前年を下回り、特に灯油とアスファルトは前年を大きく下回りました。

このような厳しい環境に対応するため、当社グループは、販売数量を大胆に増加させる方針を打ち出し、前年比110％超の販売数量を達成し、前年に発生した在庫の評価による利益を除いたマージンは前年より改善いたしましたが、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比27億円（12.0％）増加の256億円となりました。営業利益は、ＢＤＦ事業拡大に係る経費が増加したため、前年同期比126百万円減少して178百万円の損失となりました。

なお、石油事業は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油の販売が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・利益ともに上半期が少なく、下半期が多くなる傾向にあります。

第３四半期につきましては、引き続き販売数量の拡大に努めるとともに、石油事業の周辺製品やサービス等のラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業を推進し、利益の最大化に努めてまいります。

「リサイクル事業」

北海道全域を営業基盤とするリサイクル事業におきましては、北海道経済が次世代半導体の製造拠点建設や札幌圏の再開発等、民間設備投資や公共工事に下支えされたことにより、底堅く推移いたしました。また、原油価格の高止まりや世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、資源のリサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界は静脈産業として、循環型社会の進展に貢献すべき役割の重要性が増しております。

このような環境の下で、ＣＯ₂排出量をゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」については、お客様や社会のニーズに応え、原料となる廃油回収の拡大に努めてまいりました。

当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て、各産業に再生資源を提供するだけでなく、廃棄物を資源として活用するサーキュラーエコノミーの進展に向け、全道における同業者や当社グループ各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、前年に環境リサイクル事業における大口受注があったこと等から、前年同期比129百万円（15.2％）減少の723百万円となりました。のれん並びに無形固定資産の償却額36百万円等を差し引いた営業利益は、前年同期比52百万円（26.9％）減少の141百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移しております。

第３四半期につきましては、引き続きお客様に選ばれるリサイクラーとして、リサイクル率の向上や取扱い品目の拡大、新たな処理技術の開発に努めてまいります。

「環境関連事業」

当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、ホームセンター等の小売向けの販売を拡大いたしました。

一方、メガソーラー発電事業につきましては、修繕による稼働停止期間があり売電量は前年を下回りました。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比28百万円（5.0％）減少の531百万円となりました。また、営業利益は、組織再編による管理コスト負担の増加もあり、前年同期比51百万円（38.4％）減少の82百万円となりました。

第３四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化することで、安定供給体制を確立し、引き続きカーショップやホームセンター等一般顧客向けの販売拡大に努めてまいります。

※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、節約志向の継続に加え、平均気温が観測史上２番目に高い記録となり、一世帯当たりの家庭用燃料油の消費量が減少いたしました。

また、ＬＰＧがお客様から信頼されるエネルギーとなることを目的として、本年４月２日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下「液石法」という）が改正されました。

このような経営環境の下、お客様並びに取引先に対して、改正された液石法について十分に理解・認識を得て取引いただけるよう、より一層の信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。また、省エネや快適な暮らしの提案、各種点検活動による安全の確保、灯油配送体制を含むアフターサービスの充実を図ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、販売価格の上昇、新規顧客の増加により、前年同期比26百万円（3.7％）増加の739百万円となりました。

営業利益は、人件費や保安・安全関係経費の増加により、前年同期比40百万円減少して若干の損失となったものの、消耗品等の投資経費の繰り延べにより計画を上回り順調に推移しております。

第３四半期につきましては、仕入価格の上昇や一世帯当たりの家庭用燃料油の消費量の減少等の厳しい環境に対応するため、一層のコスト削減に努めてまいります。また、「安全・安心・安定」の供給体制の維持・強化を図るとともに、きめ細かな提案活動を展開することで、収益の拡大を図ってまいります。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、事業と関係性の深い公共工事の発注金額が、北海道全体では前年同期比9.4％増、営業基盤のある石狩地区では前年同期比7.5％増となり、北海道新幹線延伸工事等を中心に増加いたしました。

このような環境の下で、当社グループは、引き続き顧客のニーズに応える丁寧な営業活動を展開し、新規顧客の獲得並びに既存顧客の深耕に注力してまいりました。また、様々な業種の顧客の利便性向上に資するべく、保有機材のラインナップの拡充や７か所の営業拠点を活用した貸出・返却体制の整備に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比57百万円（5.3％）増加の1,150百万円となりました。一方、営業利益は、減価償却費の増加等により過去最高益を出した前年から11百万円（5.8％）減少して191百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移しております。

第３四半期につきましては、年末に工期を迎える公共工事が集中し、需要のピークとなることから、引き続き新規顧客の獲得活動による需要の取り込みに努めるとともに、冬季の除雪需要への対応に取り組んでまいります。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少の17,753百万円となりました。

この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,360百万円や無形固定資産の減少56百万円などの減少要因の合計額が、有形固定資産の増加197百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少の8,470百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,716百万円や未払法人税等の減少35百万円などの減少要因の合計額が長期借入金の増加1,000百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少の9,283百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益187百万円による増加と、配当金の支払427百万円による減少などであります。

なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動で使用した資金が、営業活動及び財務活動により増加した資金を上回り、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少して3,335百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は33百万円(前年同期は88百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額1,360百万円などの資金増加要因と減価償却費482百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,703百万円などの資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は703百万円(前年同期は290百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出757百万円や無形固定資産の取得による支出49百万円などの資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入96百万円などの資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は571百万円(前年同期は277百万円の使用)となりました。これは資金増加要因である長期借入による収入1,000百万円が、配当金の支払額427百万円など資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,155,505株があります。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、投資信託、年金信託及びその他信託に係る株式が、258千株含まれております。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

３．2022年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピタル　ピーティーイー　エルティーディー（Aslead Capital Pte.Ltd.）が2022年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2024年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2024年８月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社スノーボールキャピタルを除いて、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）2024年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として2024年８月23日に自己株式4,490株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

　１．前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに上半期が少なく、下半期が多くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当の決議について）

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………197百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。