E00959 廣貫堂 半期報告書－第111期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

注）1. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

    2. 提出会社の主要な経理指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主要な事業内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、長期経営計画「Vision2030」の第二次中期計画(2024-2026年度)を基軸に、積極的な事業活動を実施致しましたが、班体制整備の遅れ、光熱費及び人件費の高騰を主要因としたコスト増を主因に赤字決算を余儀なくされました。各主要部門の業況は以下の通りです。

ＣＤＭＯ事業では、既存受託製品、新規受託製品とともに堅調に推移致しました。

ヘルスケア事業においては、生薬エキス原料メーカーの行政処分に起因する一部ドリンク品目の出荷停止の影響から同事業部門の売上は前年同期と比較し減少致しました。

配置事業では、引き続き市場のシュリンクが続いている状況であります。

このような事業活動の結果、当中間連結会計期間における連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当社事業は、a.医薬品等配置卸販売事業、b.ヘルスケア事業、c.ＣＤＭＯ事業、d.グローバル事業、e.リテール事業、f.その他事業に分類されます。

a.医薬品等配置卸販売事業におきましては、配置市場の縮小傾向が続き、共同会社への売上高は327,008千円となり、昨年同期と比べ54,615千円(14.3％)減少しました。

b.ヘルスケア事業におきましては、前述の原料メーカーの行政処分に起因する一部ドリンク品目の出荷停止の影響から、売上高は1,376,634千円となり、前年同期に比べ221,011千円（13.8％）減少しました。

c.ＣＤＭＯ事業におきましては、新規受託品目の獲得や既存受託製品の受注も堅調に推移した結果、売上高は5,602,320千円となり、前年同期に比べ673,273千円（13.7％）増加となりました。

d.グローバル事業におきましては、大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は319,387千円となり、前年同期と比べ211,810千円（39.9％）減少しました。

e.リテール事業におきましては、売上高は12,421千円となり、前年同期と比べ1,773千円（12.5％）減少しました。

f.その他事業におきましては、医薬品事業部の売上高は25,286千円、ＩＴソリューション事業他の売上高は55,350千円、合計で80,636千円となり、前年同期と比べ105,391千円（56.6％）減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、1,041,069千円減少し、当中間連結会計期間末には、2,419,657千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、390,206千円（前年同期は235,599千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が213,740千円、減価償却費が684,500千円、売上債権の減少が270,270千円、棚卸資産の増加が437,638千円、未払又は未収消費税等の減少額が447,392千円となった為です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、109,304千円（前年同期は229,096千円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が169,881千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、545,466千円（前年同期は846,830千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入380,000千円、短期借入金の返済による支出500,000千円、長期借入金の返済による支出392,695千円、リース債務の返済による支出32,583千円によるものであります。

(2）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、94,138千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が418千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

②【自己株式等】

2024年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月　30日まで）に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

　前連結会計年度　　　アルテ監査法人

　当中間連結会計期間　虎ノ門有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

※２  財務制限条項

借入金（2020年９月25日、2021年４月12日及び2021年７月21日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること（但し、対象期間を2023年3月期とその

直前期（2022年3月期）とする期間の判定は行わない。）。

②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを２期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう（但し、対象期間を2023年3月期とその直前期（2022年3月期）とする期間の判定は行わない。）。

※３　当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　消費税等

　仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産「未収入金」及び流動負債「未払消費税等」として表示しております。

※５　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　６　電子記録債権裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　2023年４月20日開催の取締役会において、前連結会計年度に属する配当は無配とすることに決議しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区

指定有限責任社員 公認会計士 髙山 信紀 業務執行社員

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣貫堂の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社廣貫堂及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2023年12月26日付で無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付で無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。