| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ホリイフードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Horiifoodservice Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 明久 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 |
| 【電話番号】 | 029－233－5825(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部長 大貫 春樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 |
| 【電話番号】 | 029－233－5825(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部長 大貫 春樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,169,307 |
| 経常損失(△) | (千円) | △33,761 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △40,611 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △43,320 |
| 純資産額 | (千円) | 225,503 |
| 総資産額 | (千円) | 2,617,619 |
| １株当たり中間純損失(△) | (円) | △7.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 13,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,922 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (千円) | 753,425 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第42期中間連結会計期間及び第42期連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、2024年４月30日付で株式会社ホリイ物流の株式を追加取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年６月30日としていることから、当中間連結会計期間においては、2024年７月１日から2024年９月30日の３か月間を連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要の高まり、賃上げによる雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。その一方で、不安定な国際情勢も続いており、長引く円安や、エネルギー調達価格の高騰に関連して物価上昇などの影響も続いており、依然として先行き不透明な状況も継続しております。
外食産業におきましても、回復基調は続いているものの、原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続して発生しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループはこれまで関連会社でありました株式会社ホリイ物流について、2024年４月30日付で同社の発行済株式の40％を追加取得し、60％を保有する連結子会社とし、組織の再編を行いました。これにより、当中間連結会計期間より連結決算に移行しております。
店舗におきましては、ゆるやかな回復基調は続いているものの、コロナ前の水準には戻っておらず、引き続き効率を重視した店舗運営を進めて参りました。原材料価格の上昇も続いており、季節商品の入替にあわせグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。
これらの取組により業績につきましては、売上高は2,169,307千円、営業損失24,296千円、経常損失33,761千円、親会社株主に帰属する中間純損失40,611千円となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また、店舗の改変については、新たな取組みとしてフードコート内に出店した「池森そば」について、FC契約満了により自社業態「肉とそば」へと変更を行い、赤から大田原店をFC契約満了により閉鎖しました。
以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は38店舗と、前事業年度末から２店舗減少しました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は988,214千円、営業利益は69,721千円となりました。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でしたが、５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めております。
以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は29店舗と、前事業年度末からの増減はございません。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は809,058千円、営業利益は62,463千円となりました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。回復の遅れていた福島エリアについて、郡山肉寿司を四〇屋に業態変更を行い、まるもいわき湯本店を閉鎖いたしました。
以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は15店舗と、前事業年度末から２店舗減少しました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は372,034千円、営業損失は3,594千円となりました。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,800,935千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金1,523,443千円、売掛金102,299千円、前払費用82,515千円であります。
固定資産は、816,683千円となりました。
主な内訳は、有形固定資産192,412千円、敷金及び保証金394,655千円であります。
②負債の部
流動負債は、1,951,376千円となりました。
主な内訳は、短期借入金1,500,000千円、未払金196,073千円であります。
固定負債は、440,740千円となりました。
主な内訳は、長期借入金94,624千円、資産除去債務309,784千円であります。
③純資産の部
純資産合計は、225,503千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金40,581千円、その他有価証券評価差額金46,299千円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、753,425千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金89,237千円となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少額22,211千円によるものであります。主な減少要因は、税金等調整前中間純損失38,149千円及び未払又は未収消費税等の減少額59,107千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金13,643千円となりました。
主な増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入168,241千円によるものであります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出123,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金8,922千円となりました。
主な減少要因は、社債の償還による支出7,000千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,280,000 |
| 計 | 20,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,670,000 | 5,670,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 5,670,000 | 5,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 5,670,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社シティクリエイションホールディングス | 東京都板橋区中丸町11ー2 | 3,265,900 | 57.60 |
| 堀井 克美 | 茨城県水戸市 | 281,200 | 4.95 |
| ホリイフード従業員持株会 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 | 88,200 | 1.55 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区二丁目６番21号 | 85,300 | 1.50 |
| 林 喜代志 | 茨城県水戸市 | 80,000 | 1.41 |
| 大貫 春樹 | 茨城県鉾田市 | 47,700 | 0.84 |
| ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ ノン トリーティー ジャスデック | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A | 43,800 | 0.77 |
| 横須賀 修 | 茨城県水戸市 | 40,000 | 0.70 |
| 堀井 君代 | 茨城県水戸市 | 40,000 | 0.70 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 38,500 | 0.67 |
| 計 | － | 4,010,600 | 70.73 |
(注) 前事業年度末現在主要株主であった株式会社ＯＵＮＨは、当中間会計期間末では主要株主ではなくなり、株式会社シティクリエイションホールディングスが新たに主要株主となりました。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,681 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 5,668,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,670,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,681 | ― |
(注)１．「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。
２．「単元未満株」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ホリイフードサービス株式会社 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 | 439 | ― | 439 | 0.01 |
| 計 | ― | 439 | ― | 439 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,523,443 | |||||||||
| 売掛金 | 102,299 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 68,355 | |||||||||
| 前払費用 | 82,515 | |||||||||
| その他 | 24,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,800,935 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 130,696 | |||||||||
| その他（純額） | 61,716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 192,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | 393 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 長期貸付金 | 33,027 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 394,655 | |||||||||
| 長期預金 | 14,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,616 | |||||||||
| その他 | 143,078 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 623,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 816,683 | |||||||||
| 資産合計 | 2,617,619 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 100,164 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,500,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 14,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,612 | |||||||||
| 未払金 | 196,073 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,265 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,019 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 23,739 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,150 | |||||||||
| その他 | 73,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,951,376 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 94,624 | |||||||||
| 資産除去債務 | 309,784 | |||||||||
| その他 | 6,331 | |||||||||
| 固定負債合計 | 440,740 | |||||||||
| 負債合計 | 2,392,116 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 100,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,581 | |||||||||
| 自己株式 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 140,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,299 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,814 | |||||||||
| 純資産合計 | 225,503 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,617,619 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,169,307 | |||||||||
| 売上原価 | 607,369 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,561,937 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,586,233 | |||||||||
| 営業損失（△） | △24,296 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 464 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,688 | |||||||||
| その他 | 1,726 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,878 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,920 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,006 | |||||||||
| その他 | 415 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,342 | |||||||||
| 経常損失（△） | △33,761 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 9,000 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 13,657 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,657 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 26,894 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 151 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,045 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △38,149 | |||||||||
| 法人税等 | 2,751 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △40,901 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △290 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △40,611 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △40,901 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,419 | |||||||||
| 中間包括利益 | △43,320 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △43,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △290 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △38,149 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,374 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,853 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 21,560 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 151 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,152 | |||||||||
| 支払利息 | 7,920 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | △9,000 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △13,657 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,211 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,700 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,720 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 14,460 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,981 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,351 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,344 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） | △59,107 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △17,914 | |||||||||
| その他 | 1,018 | |||||||||
| 小計 | △84,128 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,943 | |||||||||
| 利息の支払額 | △363 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,238 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,927 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △89,237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △123,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,957 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14,920 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 168,241 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △18,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,643 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △939 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △983 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △84,517 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 837,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 753,425 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当社は、2024年４月30日付で株式会社ホリイ物流の株式を追加取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年６月30日としていることから、当中間連結会計期間においては、2024年７月１日から2024年９月30日の3か月間を連結しております。 |
（持分法適用の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益または税金等調整前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|
| 当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額 | 2,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000千円 |
| 差引額 | 600,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 役員報酬 | 27,410 | 千円 |
| 給料手当 | 697,297 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,358 | 千円 |
| 地代家賃 | 291,778 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,523,443千円 |
| 長期預金 | 14,500千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △784,517千円 |
| 現金及び現金同等物 | 753,425千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社ホリイ物流
事業の内容： 食品・酒類・消耗品等の販売等
② 企業結合を行った主な理由
ホリイ物流は、2011年の創業以来当社の主要な仕入先として、食品・酒類・消耗品等の販売を行っており、販売先は当社向け100%であり、発行済株式20%を保有する関連会社でありました。今般の株式取得で60%を保有する子会社となることで、従業員の交流をはじめ店舗の出店及び改廃によるグループとしての収益力の向上や競争力の強化に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日 ： 2024年４月30日（支配獲得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式： 現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 ： 変更有りません
⑥ 取得した議決権比率： 企業結合直前に所有している議決権比率20％
企業結合日に取得した議決権比率40％
取得後の議決権比率60％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠：当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 400千円
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 9,000千円
（６）発生した負ののれんの金額、発生原因
①負ののれんの発生益の金額 13,657千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 334,143千円
固定資産 23,000千円
資産合計 357,144千円
流動負債 102,698千円
固定負債 160,343千円
負債合計 263,042千円
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 北関東エリア | 首都圏エリア | 東 北エリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 茨城県 | 735,488 | ― | ― | 735,488 | ― | 735,488 |
| 栃木県 | 194,463 | ― | ― | 194,463 | ― | 194,463 |
| 群馬県 | 58,261 | ― | ― | 58,261 | ― | 58,261 |
| 東京都 | ― | 166,172 | ― | 166,172 | ― | 166,172 |
| 埼玉県 | ― | 331,414 | ― | 331,414 | ― | 331,414 |
| 千葉県 | ― | 173,557 | ― | 173,557 | ― | 173,557 |
| 神奈川県 | ― | 137,914 | ― | 137,914 | ― | 137,914 |
| 宮城県 | ― | ― | 153,564 | 153,564 | ― | 153,564 |
| 福島県 | ― | ― | 195,788 | 195,788 | ― | 195,788 |
| 山形県 | ― | ― | 22,681 | 22,681 | ― | 22,681 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 988,214 | 809,058 | 372,034 | 2,169,307 | ― | 2,169,307 |
| 外部顧客への 売上高 | 988,214 | 809,058 | 372,034 | 2,169,307 | ― | 2,169,307 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 988,214 | 809,058 | 372,034 | 2,169,307 | ― | 2,169,307 |
| セグメント利益又は損失（△） | 69,721 | 62,463 | △3,594 | 128,590 | △152,886 | △24,296 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △7円16銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △40,611 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △40,611 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,669,561 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 雅 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 宏 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。