6526 ソシオネクスト 半期報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株あたり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化等の地域的な紛争の拡大によるインフレの進展、中国での内需停滞等に加え、日米金利差の縮小による円安の修正が進みました。

　ロジック半導体市場は、在庫調整の一巡やデータセンター向け需要が旺盛で前中間期比プラス成長となりました。アプリケーション別では、生成ＡＩ（人工知能）向け需要が旺盛なデータセンター向けの拡大、スマートフォン及びパソコン向け等で需要の回復がありましたが、産業機器、事務機器及び自動車向けは前中間期比でマイナス成長ないしは横ばいで推移する等、需要の回復はまだら模様となっています。

　当社グループにおいては、2018年４月以降、ビジネスモデルの転換、グローバルな大型商談が見込まれる成長分野／先端分野へのシフト、更に大胆な事業体制の変革等の構造改革を進めてまいりました（「第一の変革」）。その結果、注力分野であるオートモーティブ、データセンター／ネットワーク分野を中心に多くの大型商談を獲得しております。当中間期は、データセンター分野において北米及びインドで商談を獲得し、開発フェーズに移行しております。年間の商談獲得金額（１米ドル=100円で換算）は、構造改革以前は1,000億円程度でしたが、構造改革後は2,000億円程度へ、更に2023年３月期以降は2,500億円程度の規模へと拡大しました。また、獲得した商談の量産が徐々に始まり、確実に売上拡大に繋がってきております。更に、競争力のある開発体制の構築やグローバル企業に相応しい組織風土を目指す「第二の変革」を進めております。グローバルな顧客、半導体エコシステムのプレーヤー、グローバルな投資家とのコミュニケーションを通じて、社内の体制、組織の構造及び従業員の意識を変える取り組みを強化しております。

　大規模先端技術分野のモデルプロジェクトの開発に取り組むグローバルリーディンググループを中心に、ソリューションＳｏＣのビジネスモデルに相応しいコンピューターアーキテクチャベースの開発基盤と標準的な開発プロセスの構築を進めてきました。並行して、開発の効率化・可視化、開発マネジメント改革を一体として積極的に推進してきました。前年開設したインド・ベンガルールの拠点をはじめとして、グローバルな設計・開発力を強化してきました。また、老朽化の進んだ高蔵寺事業所を閉鎖・売却するとともに、名古屋事業所を新たに開設し、設計開発拠点を整備しました。

　当社グループにおける研究開発は、注力分野における商談獲得に繋げるための先行開発と、獲得した商談の製品開発から構成されております。当中間連結会計期間の研究開発費は28,769百万円（前中間期比16.8％増）となりました。これは主に獲得した商談の製品開発が増加していることによるものです。先行開発では、日々進化する半導体エコシステムにおいて最新の技術を活用するために、Ａｒｍ社及びＴＳＭＣ社とも密に連携し、２nm以細のプロセステクノロジー、チップレット等の先進的なパッケージング技術、最新設計ツールの実用化及びプラットフォーム化の推進等に対して積極的に取り組んでおります。また、３nm車載プロセスを採用したＡＤＡＳ及び自動運転向けＳｏＣの開発についても順調に開発が進んでおります。今後は、設計開発へのＡＩ導入等にも積極的に取り組んでいきます。

　当社グループにおける生産・調達部門は、台湾と日本の関連する組織を一体化し、グローバルな生産・調達体制の構築を進めました。半導体関連サプライヤーが集中する台湾において、委託先の生産をコントロールするチームを現地（台湾）に配置することでダイレクトインターフェースを構築し、サプライヤーとの連携がより強固なものとなりました。これにより、製造委託先の供給状況の変化にも迅速に対応する体制が整いつつあります。

　ここ数年の大型先端開発案件の商談獲得に伴い、半導体業界を取り巻くエコシステムを形成するグローバル企業との関係強化を進めてきました。特に、北米や台湾等に本社を置くグローバル企業とのマネージメントレベルでの関係構築・強化により、これらの企業との先端技術分野での共同開発プロジェクト等において進捗がありました。

　当中間連結会計期間の売上高は99,181百万円（前中間期比15.2％減）となりました。当社グループの売上は、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するＮＲＥ売上から構成されております。製品売上については、中国の５Ｇ基地局向け商談における特需の終了に加え、データセンター／ネットワーク分野での中国市場における通信関係等の需要減少及び産業分野のＦＡや事務機器向けの需要が弱含みであったこと等により79,952百万円（前中間期比21.2％減）となりました。ＮＲＥ売上は、オートモーティブ及びデータセンターでの７nmより微細な先端テクノロジーの開発完了案件が重なったことにより18,756百万円（前中間期比23.3％増）となりました。

[売上高]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当中間連結会計期間における売上原価は45,190百万円、先端テクノロジーを使用した開発案件の増加により販売費及び一般管理費は38,435百万円となり、営業利益は15,556百万円（前中間期比16.7％減）となりました。これに加え、当中間連結会計期間の期末にかけての円高進行により外貨建て債権債務の評価換算差として為替差損が発生し、経常利益は14,637百万円（前中間期比28.4％減）となりました。特別利益1,790百万円は、高蔵寺事業所の売却に伴う固定資産売却益の計上によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は11,586百万円（前中間期比24.2％減）となりました。

　当中間連結会計期間の１米ドルの平均為替レートは152.6円、前中間期比11.6円の円安となりました。

　なお、当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２）財政状態の状況

(資産)

　当中間連結会計期間末における流動資産は132,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,649百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、売掛金の回収が進んだこと及び顧客要望に基づく先行手配分の減少で棚卸資産が減少したことによるものであります。

　固定資産は45,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円減少しました。これは主に、当中間期は減価償却費が設備投資を上回ったこと及び高蔵寺事業所の売却によるものであります。

　この結果、総資産は177,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,997百万円減少しました。

(負債)

　当中間連結会計期間末における流動負債は37,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,726百万円減少しました。これは主に、法人税等の納付による未払法人税等の減少、賞与の支払による未払費用の減少及び顧客要望に基づく先行手配分が減少したことでの有償支給に係る負債の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は39,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,911百万円減少しました。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産合計は137,934百万円となり、前連結会計年度末から6,914百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益11,586百万円の計上により利益剰余金が増加したこと及びストック・オプションの権利行使によるものであります。

　この結果、自己資本比率は77.56％となり、前連結会計年度末から7.44ポイント増加しております。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より4,229百万円増加し、73,967百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは14,143百万円の収入（前年中間期は14,648百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額5,662百万円がある一方、税金等調整前中間純利益の計上16,427百万円及び減価償却費7,703百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは4,722百万円の支出（前年中間期は10,934百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入2,331百万円がある一方、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び設計開発環境の増強等のための有形固定資産の取得による支出4,617百万円と、ＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出2,279百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは4,320百万円の支出（前年中間期は2,665百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額4,467百万円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,769百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使に伴う新株式発行による増加であります。

２．業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

３．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数15,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２　株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当中間会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、「大株主の状況」の表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。なお、当社は、2024年１月１日付で株式分割を行っており、報告義務発生日が当該株式分割の効力発生日より前の報告書は、当該株式分割前の保有株券等の数が記載されています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2024年９月30日現在の自己株式は、852株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65‐２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。

製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は役員及び役員に準ずる人材、またグローバルな技術及びマネジメント人材の獲得・確保を目的として、新たな株式報酬制度の導入を検討しており、当該制度に関連して交付する株式に充当する可能性や将来の経営環境の変化に対応した機動的な事業運営に活用する可能性を考慮し、自己株式を取得するものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　2,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.39％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　50億円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　　　2024年11月１日～2024年11月29日

（５）取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ………………4,485百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月27日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソシオネクスト及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。