| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笹 澤 純 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１ |
| 【電話番号】 | 048-615-2109 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１ |
| 【電話番号】 | 048-615-2109 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 中間連結会計期間 | 第53期 中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,162 | 14,244 | 30,803 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,711 | 43 | 4,280 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,103 | 341 | 2,744 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,902 | △578 | 4,314 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,655 | 38,835 | 39,770 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,139 | 59,803 | 56,785 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 61.08 | 18.90 | 151.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 64.5 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △70 | 1,741 | 525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △670 | 532 | 116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △480 | △871 | 1,195 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,251 | 15,715 | 14,503 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式会社アステクノス、ASTECNOS AMERICA CORPORATION及びAPI Hard- & Software GmbHの３社が連結子会社に加わっております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社18社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済の情勢は、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、米国大統領選挙に伴う財政・金融市場への影響、中国経済における労働市場や不動産市場での調整圧力、資源・エネルギー価格の動向等の影響が懸念される中、引き続き不確実性が高い状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においては、緩和的な金融環境が下支えとなる中、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等をはじめ、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化ニーズ等により設備投資は緩やかな増加傾向となりました。
当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。また、採用したい人材が集まる場所にテクニカルセンターを開設するなど、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」により、ニッチな業界における優れた即戦力人材の確保を推進しております。
近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社グループは省資源・省材料・省電力・省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムの提供や、関連会社のＩＭＤ社においてモータ廃棄量の削減を可能にする絶縁媒体レスモータの研究、また当社においてその生産システムの研究に努めており、地球環境保全や国際社会への貢献にも努めております。
当社グループは、モビリティ業界を中心とした新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーと共に先端設備の開発を行っており、また従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化しております。前年度はリピート案件が多く、ＤＸ化等の様々な生産性向上策を実施したことから収益が大きく伸びましたが、当中間連結会計期間においては、新規開発要素（ユーザー開発製品の進化・変化）を含む案件の割合が多く、仕様変更への対応や品質調整に時間を要し、検収条件達成のための追加コストや納品後の再改造対応が必要になる等、納期の長期化やコストを要する事象が複数発生いたしました。また、人員増に伴う人件費等の販売管理費の増加等も要因となり、当中間連結会計期間においては、利益は前年同期を大幅に下回る結果となりました。なお、これら案件については今後のリピート受注につながるものと考えております。
以上の状況下、当中間連結会計期間においては、連結売上高は142億44百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は39百万円（前年同期比97.6％減）、経常利益は43百万円（前年同期比97.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億41百万円（前年同期比69.1％減）となりました。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のＯＳにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによる様々な生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦略」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。この成果として、半導体業界向けのハンドラー装置や電池業界向けの捲回機、自動車業界向けのコンデンサやモジュールの組立ライン等、巻線工程を含まないメカトロニクス事業の領域が広がっております。
昨今の急速なデジタル化の進展によるデバイスやツール等の高性能化・高度化に伴い、当事業においては、当社グループは従来の「生産設備メーカー」から、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、工程全体の生産効率化や品質向上に貢献する「ラインビルダー」へと変化を遂げております。
当中間連結会計期間においては、前述の通り、新規開発に伴う納期の長期化やコストを要する事象が複数発生したこと、販売管理費の増加等により、利益は前年同期を大幅に下回る結果となりました。
これらの結果、全売上高の約94％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は134億２百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益（営業利益）は３億86百万円（前年同期比76.7％減）となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は111億15百万円（前年同期比15.2％増）、売上高（生産高）は73億53百万円（前年同期比17.2％減）、当中間期末の受注残高は223億42百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当中間連結会計期間においては、非接触ＩＣカードの売上高は前年同期比16.4％減、生産ライン管理用のＦＡタグや電池タグの売上高は、ユーザーサイドが半導体不足時に先行手配していたタグの在庫増加の影響等により、前年同期比88.3％減となりました。
これらの結果、連結売上高は８億42百万円（前年同期比41.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億91百万円（前年同期比62.9％減）となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は７億97百万円（前年同期比16.0％減）、売上高（生産高）は８億44百万円（前年同期比41.0％減）、当中間期末の受注残高は５億46百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比13億２百万円増加し、404億96百万円となりました。これは主として、電子記録債権が17億66百万円、受取手形及び売掛金が８億６百万円減少したものの、仕掛品が24億73百万円、現金及び預金が12億52百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比17億15百万円増加し、193億７百万円となりました。これは主として、投資有価証券が12億69百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が14億13百万円、土地が10億28百万円、のれんが２億37百万円、機械装置及び運搬具（純額）が１億89百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比30億18百万円増加し、598億３百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比23億65百万円増加し、158億88百万円となりました。これは主として、契約負債が14億１百万円、1年内返済予定の長期借入金が９億65百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比15億88百万円増加し、50億79百万円となりました。これは主として、長期借入金が17億27百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比39億53百万円増加し、209億68百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比９億35百万円減少し、388億35百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比12億11百万円増加し、157億15百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は17億41百万円（前年同期は70百万円の支出）となりました。これは主として、売上債権の減少額が31億29百万円あった一方、棚卸資産の増加が12億95百万円、投資有価証券売却益が４億27百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は５億32百万円（前年同期は６億70百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が９億34百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が４億14百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は８億71百万円（前年同期は４億80百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が３億40百万円、配当金の支払額が３億７百万円あったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億89百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 18,098,923 | ― | 6,884 | ― | 2,542 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田４－１４－１ | 1,285,500 | 7.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 1,160,600 | 6.4 |
| 野村 絢（常任代理人 三田証券） | ＢＵＫＩＴ ＴＵＮＧＧＡＬ ＲＯＡＤ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（東京都中央区日本橋兜町３－１１） | 1,126,800 | 6.2 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人 みずほ銀行） | ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 723,030 | 4.0 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込２－２８－１ | 633,000 | 3.5 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行） | 東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ） | 506,800 | 2.8 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６－２７－３０） | 464,900 | 2.6 |
| 大黒電線株式会社 | 栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０ | 458,294 | 2.5 |
| ＮＩＴＴＯＫＵ共栄会 | 埼玉県さいたま市大宮区東町２－２９２－１ | 454,500 | 2.5 |
| 株式会社安川電機 | 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ | 450,008 | 2.5 |
| 計 | ― | 7,263,432 | 40.2 |
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式1,128,300株が含まれており、また32,300株につきましては、当社としては把握することができておりません。
２ 2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から2024年６月28日現在で以下の共同保有者２社が株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 374,400 | 2.1 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 446,500 | 2.5 |
| 計 | － | 820,900 | 4.5 |
３ 2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社から2024年６月28日現在で以下の共同保有者２社が株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 81,000 | 0.5 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 712,000 | 3.9 |
| 計 | － | 793,000 | 4.4 |
４ 2024年９月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンスから2024年９月９日現在で以下の共同保有者２社が株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 100 | 0.0 |
| 野村絢 | シンガポール共和国 ブキットタンガルロード（Bukit Tunggal Road Singapore） | 1,161,200 | 6.4 |
| 計 | － | 1,161,300 | 6.4 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 26,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,528 | ― |
| 18,052,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 19,423 | |||
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,528 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区東町２－２９２－１ | 26,700 | ― | 26,700 | 0.1 |
| 計 | ― | 26,700 | ― | 26,700 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 髙辻 成彦 | 2024年９月30日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,028 | 16,280 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,910 | 6,104 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,514 | 748 | |||||||||
| 有価証券 | 301 | 283 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,094 | 13,567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,702 | 2,379 | |||||||||
| その他 | 713 | 1,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,193 | 40,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,132 | 6,545 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,039 | 1,229 | |||||||||
| 土地 | 2,811 | 3,839 | |||||||||
| その他（純額） | 700 | 607 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,683 | 12,221 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 237 | |||||||||
| その他 | 181 | 216 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181 | 454 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,991 | 3,722 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 681 | 691 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46 | 111 | |||||||||
| その他 | 2,006 | 2,104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,726 | 6,630 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,591 | 19,307 | |||||||||
| 資産合計 | 56,785 | 59,803 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,913 | 2,090 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,105 | 2,892 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,201 | 226 | |||||||||
| 契約負債 | 5,450 | 6,851 | |||||||||
| 賞与引当金 | 722 | 641 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 399 | 1,364 | |||||||||
| その他 | 1,730 | 1,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,523 | 15,888 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,584 | 3,312 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1 | 4 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,186 | 1,204 | |||||||||
| その他 | 719 | 558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,491 | 5,079 | |||||||||
| 負債合計 | 17,014 | 20,968 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884 | 6,884 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,528 | 2,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,722 | 24,756 | |||||||||
| 自己株式 | △29 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,106 | 34,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,178 | 1,618 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,846 | 2,541 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 289 | 237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,314 | 4,397 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 349 | 269 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,770 | 38,835 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,785 | 59,803 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,162 | 14,244 | |||||||||
| 売上原価 | 8,753 | 10,986 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,408 | 3,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,746 | ※１ 3,219 | |||||||||
| 営業利益 | 1,662 | 39 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 31 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 40 | |||||||||
| その他 | 54 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135 | 161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | 55 | 66 | |||||||||
| 社葬関連費用 | － | 40 | |||||||||
| その他 | 17 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 157 | |||||||||
| 経常利益 | 1,711 | 43 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 427 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 427 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,711 | 470 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 685 | 178 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △68 | △37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 617 | 141 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,093 | 329 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △9 | △12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,103 | 341 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,093 | 329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133 | △559 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 725 | △295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △51 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 808 | △907 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,902 | △578 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,896 | △574 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5 | △3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,711 | 470 | |||||||||
| 減価償却費 | 511 | 604 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 58 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 103 | △173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △77 | △85 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △81 | △66 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △30 | 24 | |||||||||
| 補助金収入 | △11 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △460 | 3,129 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,341 | △1,295 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 610 | 332 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △427 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,083 | 1,006 | |||||||||
| その他 | △75 | △692 | |||||||||
| 小計 | △20 | 2,853 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 65 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △127 | △1,147 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 11 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △70 | 1,741 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △724 | △67 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 733 | 100 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 80 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △189 | △414 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △316 | △89 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 16 | 934 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △279 | △281 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 119 | 45 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △76 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 332 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △670 | 532 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △340 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △270 | △307 | |||||||||
| その他 | △209 | △223 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △480 | △871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 448 | △190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △772 | 1,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,023 | 14,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,251 | ※ 15,715 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社アステクノス、ASTECNOS AMERICA CORPORATION並びにAPI Hard- & Software GmbHを、株式取得により連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当・賞与 | 730 | 百万円 | 951 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 199 | 百万円 | 159 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | 百万円 | 18 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 13,137 | 百万円 | 16,280 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △1,900 | 百万円 | △676 | 百万円 |
| 流動資産〔その他〕（預け金） | 14 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,251 | 百万円 | 15,715 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 307 | 17.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 307 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 379 | 21.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 11,730 | 1,431 | 13,162 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 11,730 | 1,431 | 13,162 |
| セグメント利益 | 1,654 | 516 | 2,171 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,171 |
| 全社費用(注) | △509 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,662 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 13,402 | 842 | 14,244 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 13,402 | 842 | 14,244 |
| セグメント利益 | 386 | 191 | 577 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 577 |
| 全社費用(注) | △537 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 39 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、アステクノス株式会社、API Hard- & Software GmbHの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」セグメントにおいて、のれんが264百万円発生しております。
(企業結合等関係)
(株式会社アステクノスの株式取得による企業結合)
当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、株式会社アステクノス（静岡県静岡市）の株式を取得し子会社化することを決議し、2024年３月４日付けで株式譲渡契約を締結しております。
１ 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アステクノス
事業の内容 専用機械設計製作及び治具加工、制御盤設計製作、人材派遣事業
(２) 企業結合を行った主な理由
同社は、自動化専用機械の設計製作を行うメーカーであり、主力の自動車関連業界のほか、食品・飲料業界や医療・化粧品業界等に対し、多様な生産設備を提供しており、子会社化することにより、モータ・インバータ・バッテリー関連を主軸とした車載部品業界向け大規模生産設備のモノづくり体制拡充・技術開発強化・販路拡大及び国内における東海地域、海外における北米地域の拠点拡充による当社グローバル体制の更なる強化のシナジー効果を想定しております。
(３) 企業結合日
2024年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２ 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年９月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,000百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
131百万円
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(API Hard- & Software GmbHの株式取得による企業結合)
当社の連結子会社であるNITTOKU EUROPE GmbHは2023年10月20日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、API Hard- & Software GmbHの株式を取得し子会社化することを決議し、2024年３月22日付けで株式譲渡契約を締結しております。
１ 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 API Hard- & Software GmbH
事業の内容 電気測定・検査機器関連の製作
(２) 企業結合を行った主な理由
同社は、電気測定関連事業において約30年の経験とノウハウを有する企業であり、ユーザーのニーズ・ウォンツに合わせたソリューション提案力と柔軟な検査システムの構成対応力を有するため、NITTOKU EUROPE GmbHの事業拡大において有益であると判断いたしました。
(３) 企業結合日
2024年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNITTOKU EUROPE GmbHが現金を対価として、株式を取得したためであります。
２ 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年９月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 142百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 142百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ７百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
133百万円
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 日本 | 5,501 | 1,431 | 6,933 |
| 中国 | 1,780 | － | 1,780 |
| アジア | 1,706 | － | 1,706 |
| 北中南米 | 1,301 | － | 1,301 |
| ヨーロッパ | 1,440 | － | 1,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,730 | 1,431 | 13,162 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,730 | 1,431 | 13,162 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 日本 | 5,856 | 842 | 6,699 |
| 中国 | 2,613 | － | 2,613 |
| アジア | 1,324 | － | 1,324 |
| 北中南米 | 788 | － | 788 |
| ヨーロッパ | 2,819 | － | 2,819 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,402 | 842 | 14,244 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,402 | 842 | 14,244 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 61円08銭 | 18円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,103百万円 | 341百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | 1,103百万円 | 341百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,066,549株 | 18,068,966株 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の数 1,200,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額 3,000百万円（上限）
④ 自己株式取得の期間 2024年11月14日から2025年２月13日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第53期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当につきましては、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 379百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 竜 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 山 貴 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。