6863 ニレコ 半期報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域情勢に伴う影響などがあった一方、米国では個人消費や設備投資が増加し、ヨーロッパ地域では一部で足踏み状態ではあるものの景気の持ち直しの動きが見られました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中で企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られました。また、インバウンド消費が活性化するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費者物価の上昇が続きました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、回復基調が続きました。

　このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現に向け、引き続き当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、グループ内の組織変更などを行うことで収益性の改善に努めました。

　また、当社では、今後のオプティクス事業の一層の成長を図るべく、本年９月12日に京浜光膜工業株式会社（以下「京浜光膜工業」という。）と契約を締結し、京浜光膜工業が2024年10月1日に行った会社分割により新たに設立された京浜光膜株式会社（以下「京浜光膜」という。）の全株式を取得して子会社化しました。京浜光膜では今後、光学、計測、半導体関係の技術開発型企業との連携強化を目指していきます。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて567百万円減少して18,006百万円となりました。

これは主に仕掛品の増加286百万円、投資有価証券の減少420百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少255百万円によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて574百万円減少して2,174百万円となりました。

これは主に支払手形及び買掛金の減少265百万円、繰延税金負債の減少88百万円によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて６百万円増加して15,832百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加241百万円、その他有価証券評価差額金の減少294百万円によるものです。

ⅱ）経営成績の分析

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高4,908百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益788百万円（前年同期比46.8％増）、経常利益845百万円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益550百万円（前年同期比48.7％増）となりました。また、受注残高は5,648百万円（前期末比3.6％増）となりました。

なお、当社グループでは、本年４月１日に蛇行制御等について共通の技術基盤を持つプロセス事業部、ウェブ事業部を統合し、新たに制御機器事業部を発足させました。本組織変更に伴う各事業活動の実態を適切に表すよう、当中間連結会計期間より経営区分の見直しを図り、従来「プロセス事業」「ウェブ事業」と区分していた事業を統合し「制御機器事業」とする報告セグメントの一部変更を行いました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。

また、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 制御機器事業

売上高　2,638百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益　653百万円（前年同期比59.2％増）、

受注残高　3,336百万円（前期末比5.3％増）

　鉄鋼・非鉄金属業界分野では、鉄鋼メーカーの設備投資は引き続き堅調であり、高水準の期初受注残高から売上高は前年同期比で大きく増加しました。利益面においては、売上高の増加と利益率の高い製品の販売割合が高かったことにより前年同期比で増加しました。

　ウェブ分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの先行発注が一段落したこともあり、受注高と売上高は前年同期比で減少しました。一方、利益面では、利益率の高い製品販売の増加や組織改編を含めた利益改善努力の奏功により利益率が改善し、前年同期比で増加しました。

　この結果、制御機器事業全体では増収増益となりました。

② 検査機事業

売上高　663百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失　63百万円（前年同期セグメント損失13百万円）、受注残高　771百万円（前期末比16.2％増）

　食品検査装置については納入時期の谷間となり、無地検査装置分野においても受注・売上の遅れなどが生じたことから、売上高は前年同期比で減少し、セグメント損失については前年同期比で増加しました。

③ オプティクス事業

売上高　　1,402百万円（前年同期比48.5％増）、セグメント利益　526百万円（前年同期比39.8％増）、

受注残高　1,382百万円（前期末比8.4％減）

半導体製造・検査装置業界向け光学部品の受注は旺盛に推移し、売上高は高水準の期初受注残高を背景に前年同期比で大幅に増加しました。利益面においても、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増を受け、前年同期比で大きく増加しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、2,812百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は374百万円（前年同期674百万円）となりました。主なフローインとして税金等調整前中間純利益845百万円などがあり、主なフローアウトとして棚卸資産の増加300百万円、法人税等の支払額281百万円などがあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は31百万円（前年同期47百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入15百万円などがあったものの、固定資産の取得による支出85百万円などがあったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は322百万円（前年同期269百万円）となりました。これは主に配当金の支払額308百万円、長期借入金の返済による支出10百万円などがあったことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は392百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

（５）設備の新設、除却等の計画

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ

りません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式取得による完全子会社化）

　当社は、2024年８月26日の取締役会において、京浜光膜株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年９月12日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年10月１日に当該株式を取得しました。

　詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

　　　発行価額　　1株につき1,424円

　　　資本組入額　1株につき712円

　　　割当先　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名　5,750株

　　　　　　　　　当社執行役員 ３名 3,450株

　　　　　　　　　当社従業員　 69名 5,110株

（５）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第98期連結会計年度         EY新日本有限責任監査法人

第99期中間連結会計期間     アーク有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　ゴルフ会員権評価損に含まれている貸倒損失

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△285,230千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,621千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の３つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2024年４月１日に、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるミヨタ精密株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称　ミヨタ精密株式会社

事業の内容　　　　機械部品及び電気機器の製造販売

（2）企業結合日

2024年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ミヨタ精密株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ニレコ

（5）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率の改善に繋げることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子組

　　　　　機器立事業などを含んでいます。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による完全子会社化）

　当社は、2024年８月26日の取締役会において、京浜光膜株式会社（以下「京浜光膜」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年９月12日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年10月１日に当該株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：　京浜光膜株式会社

事業の内容　　　：　真空蒸着被膜加工業、光学用フィルター、レンズ類の製造販売 等

②企業結合を行った主な理由

　当社は、成長著しい半導体製造・検査装置業界を主な販売先とするオプティクス事業の育成に注力しており、京浜光膜の有する高度な薄膜生成技術と、当社のオプティクス事業の各分野で協業することでグループの新たな成長を図ることができるものと考え、京浜光膜の株式を 100％取得することとしました。今後、グループとして、京浜光膜の育成を進めてまいります。

③企業結合日

2024年10月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　６百万円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………309,821千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………42円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月10日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………177,902千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

　監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。