4304 Ｅストアー 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間は、概ね当初の計画通り推移しております。

　売上高5,170百万円（前年同期比0.8%減）、先行投資コスト控除前EBITDA（注1）603百万円（前年同期比△6.5％減）となりました。前期のＥＣ事業における大型案件特需を手当しきれていなかったことが主因であり、想定内の着地です。

　ＥＣ事業につきましては、売上高2,796百万円（前年同期比9.1%減）、先行投資コスト控除前EBITDA591百万円（前年同期比4.5%減）となりました。引き続きＥＣ需要、ＤＸ需要は旺盛で、顧客との関係を強化することで着実に需要を取り込めておりますが、前述の通り、一部前期の大型案件特需が手当しきれませんでした。一方で、中小型案件向けのシステム利用料を値上げしており、下期に向けて収益力を高めており、想定内の着地です。

　ＨＯＩ事業（注3）につきましては、売上高2,383百万円（前年同期比11.2％増）、先行投資コスト控除前EBITDA7百万円（前年同期比△68.6％減）と、ＥＣ強化に積極的に取り組んだことにより増収となりました。事業の中核である株式会社SHIFFONはアパレルを中心とした事業ポートフォリオを持ちますが、その収益は下期偏重の季節性を有しており、こちらも計画通りの進捗で、上期の先行投資コスト控除前EBITDAの振れ幅が通期に与える影響は軽微です。

　営業利益は将来のための先行投資を積極的に推進して先行投資コストが増加したことにより197百万円（前年同期比△14.8％）、経常利益は為替差損益、デリバティブ評価損益及び暗号資産評価損益等により120百万円（前年同期比△63.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は本社移転費用等により35百万円（前年同期比△78.8％）となりました。

（参考）報告セグメント別の業況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％は対前年同期増減率）

(注)1.当社グループは、事業の実力値を表す最も適切な指標として“先行投資コスト控除前EBITDA”を重視しており、通常の開示事項に加えて、連結経営成績として先行投資コスト控除前EBITDAを開示しております。先行投資コスト控除前EBITDAから、当社グループが定める先行投資コスト、減価償却費及びのれん償却費を控除したものが営業利益となります。当社グループは、将来のための先行投資を積極的に推進しているフェーズであること、軸足をＥＣ事業からＭ＆Ａを中心としたＨＯＩ事業（注3）にシフトしていることを踏まえ、先行投資コスト控除前EBITDAを適切な指標として重視しております。

　　2.EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

　　3.ＨＯＩ事業とはハンズオン・インキュベーション事業のことを指します。

(2)　財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、12,404百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。

(資産)

　当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で437百万円減少し、12,404百万円となりました。主な要因は、商品が744百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,111百万円減少したことによるものです。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で179百万円減少し、8,995百万円となりました。主な要因は、短期借入金が770百万円増加したものの、未払法人税等が343百万円、長期借入金が324百万円、預り金が311百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で257百万円減少し、3,408百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が243百万円減少したことによるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加の4,367百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、157百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少1,172百万円を計上したものの、仕入債務の減少624百万円、法人税等の支払額399百万円、預り金の減少311百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、72百万円となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入148百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、157百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出330百万円、配当金の支払額279百万円がある一方、短期借入の純増額による770百万円があったことによるものです。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１．　上記のほか、2024年９月30日現在で当社所有の自己株式865,415株があります。

　　２．　株式会社ユニコムは、当社代表取締役である石村賢一が株式を保有する資産管理会社です。

　　３．　株式会社ワンドは、当社代表取締役である石村賢一が株式を保有する資産管理会社です。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

　長期借入金（１年以内返済予定の借入金を含む）のうち2,189,500千円（2023年６月30日付シンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

(1)　2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること

(2)　2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること

(3)　2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること

　なお、当中間連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式257,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含め自己株式が345,829千円増加しております。

　また、2023年８月18日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、新株発行を行い、資本金が132,600千円、資本剰余金が132,600千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金900,728千円、資本剰余金390,483千円、自己株式が1,136,457千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間消去取引であります。

２.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社SHIFFONの株式の追加取得をしたことに伴い、「ＨＯＩ事業」セグメントにおいて、のれんが713,084千円発生しております。

　なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間消去取引であります。

２.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月22日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　279,119千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　53円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。